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NDL判例集大審院判決裁判例(9)221頁

大判 昭和10年8月5日

昭和10年(オ)第926号 賃金

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
昭和10年8月5日 (1935-08-05)
事件番号
昭和10年(オ)第926号
事件名
賃金
裁判の種類・結果
判決
判例集等
裁判例(9)221頁
分野
民事

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●組合ノ一員ニ對スル

營業資金ノ貸付

組合ノ一員ニ對シ營業資金ヲ貨付かかい

債權者ハ他ニ特殊事情ナキ限リ民法第六

百七十五條ニヨリ其、人及い其ノ他ハ各

組合員ニ對シ組合員間ノ損失分擔ノ割合

若ハ各自平等ノ割合ニヨリ貸付金ノ返還

請求權ヲ有シ且其組合カ商行爲ヲ目的ト

スルモノナルニ於テハ其ノ借受行爲モ亦

商行爲ナルカ故ニ債務者、商法第、百七

十三條第一項ニヨリ連帶責任ヲ負擔スル

三五九

昭和十年(オ)第九百二十六號

判決

秋田県(以下略)

上〓人遠田亮吉

外一名

右兩名訴訟代理人辯護士

秋山薫

菊池儉輔

秋田県(以下略)

十五番地

被告人佐藤久太郞

右訴訟代理人辯護士

鈴木小平

右當事者間ノ賃金請求事件ニ付秋田地方裁判所カ昭和十年三月二十八日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ【主文】原判決ヲ破毀シ本件ヲ秋田地方裁判所ニ差戾ス【理由】上告理由第二點ハ假リニ一步ヲ讓り右ノ上小國組合ハ商法所定ノ匿名組合ニハ非スシテ民法上ニ於ケル普通ノ組合ナリトスルモ同組合ノ目的ハ日用食料品ノ販賣ニ在ルコト原判決認示ノ如クニシテ則チ商行爲ヲ其ノ營業トスルモノナルコト毫モ疑ヒナク而シテ本訴ノ金員ハ同組合カ其營業ノ資金トシテ上告人等ヨリ借入レタルモノナルコト是亦原判決ノ認ムル處ナルカ故ニ同組合ノ組合員ハ他ニ特別ナル事情ノ存セサル限リ商法第二百七十三條第一項ノ規定ニ從ヒ上告人等借入金ノ中上告人等ノ負擔部分ヲ除キタル以外ノ部分ニ付キ被上〓人ニ對シテ其ノ支拂ヲ命スヘキハ事理ノ當然ナルニモ拘ラス前示ノ如ク同組合ニ於テ其ノ營業資金トシテ本訴ノ金員ヲ借入レタルモノナルコトヲ認メ乍ラ本訴上告人等ノ請求全部ヲ排斥セラレタル原判決ハ則チ前記法條ノ適用ヲ誤リタル不當ノ裁判ナリト信スト云ヒ同第三點ハ又假リニ本件ノ場合ニ右商法ノ規定ヲ適用スヘキモノニ非ストスルモ被上告人ハ前記上小國組合ノ組合員九名中ノ一員トシテ少ク共本訴借入金ノ內ソ

ノ九分ノ一ニ該當スル金員ノ支拂ヲ爲ササル可カラサル義務アルハ言ヲ俟タサル處ナルニモ拘ラス前示ノ如ク本訴ノ請求

全部ヲ斥ケラレタル原判決ハ斯點ヨリ見

ルモ亦頗ル不當ノ裁判ナリト謂ハサルヲ得スト云フニ在リ【判決理由】按スルニ原審ハ上〓人兩名ニ日用食料品ノ販賣ヲ目的トスル上小國

組合ト稱スル民法上ノ組合ヲ組織シ上告

人遠田亮吉ハ其ノ組合長被上〓人ハ其ノ

業務執行者ト爲リタルトコロ上〓人兩名

ハ組合ノ營業資金トシテ平澤信用組合ヨリ個人資格ニ於テ本件金七百八十圓ヲ借

受ケ更ニ之ヲ右上小國組合ニ貸付ケタルモノニシテ被上告人カ個人トシテ借受ケタルモノニ非スト認定シ被上告人個人ニ

貸付ケタルコトヲ前提トスル上告人等ノ本訴請求ハ全部失當ナリトシテ之ヲ棄却

シタルモノトス然レトモ被上告人ハ叙上ハ如か借主グル上小〓〓合ハ一骨かか以上組合債權者タル上告人兩名ハ他ニ特殊事情ナキ限リ民法第六百七十五條ニ依い少クトモ被上告人其ノ他ノ各組合員ニ對

シ組合員間ノ損失分擔ノ割合若ハ各自平

等ノ割合、依リ本件貨付金ハ返還請求権

か有ふかモハトふハかかヲ得ス面モ上小國組合ハ商行爲ヲ目的トスルモノニシテ本作當入金ハ右組合、營業資金トシテ借受ケタルコトハ原審ノ認定スルトコロナルヲ以テ其ノ借受行爲モ亦商行爲ナリト推認シ得ヘキカ故ニ被上〓人ハ本件債務ニ付商法第二百七十三條第一項ニ依リ連帶責任ヲ負擔スルニ至ルヤモ保シ難シ原審ハ須ラク叙上ノ點ヲ考慮審査シタル上本訴請求ノ當否ヲ決スヘキニ拘ラス單ニ本件金員ハ上小國組合ニ於テ借受ケタルモノニシテ被上告人カ借受ケタルモノニ非サルノ故ヲ以テ何等支拂ノ義務ナキモノト即斷シ輙ク上〓人ノ本訴請求ノ全部ヲ棄却シタルハ正ニ審理不盡ニ非スンハ法律ノ適用ヲ誤リタル違法アリ原判決ハ此ノ點ニ於テ破毀ヲ免レサルヲ以テ他ノ論旨ニ付テハ說明ヲ省略シテ民事訴訟法

第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決シリ昭和十年八月五日大審院第一民事部、裁判長判事池田寅二郞列事成遺齊次郞判事吉田久判事中島弘遺判事竹目音治郎

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1271510)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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