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NDL判例集大審院判決裁判例(9)67頁

大判 日付不詳

昭和9年(オ)第2516号 立替金

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裁判所
大審院
裁判年月日
—
事件番号
昭和9年(オ)第2516号
事件名
立替金
裁判の種類・結果
判決
判例集等
裁判例(9)67頁

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●取引所員ト損益決濟ノ要件

取引所ハ取引員か客ノ委託ニヨリ〓第取

引トシテ取引所ニ於テ賣建又ハ買建シか

か株式ノ費買取引ニツキ損益ノ決済ヲ爲

スニハ先ツ當該建株ニ付手仕舞ノ處分ヲ

爲スコトヲ必要トス

昭和九年(オ)第二千五百十六號

判決

島根県(以下略)

六十番地

當時島根県(以下略)

上告人勤百行常吉

右訴訟代理人辯護士

鍛治利ー

廣島市銀山町

被上〓人重川良市

右訴訟代理人辯護士

水田謙-

名川保男

中込虎雄

右當事者間ノ立替金請求事件ニ付廣島控訴院カ昭和九年十月十日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル中立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シ〃,【主文】原判決中上〓人敗訴ノ部分及訴訟費用負擔ニ關スル部分ヲ破毀シ本件ヲ廣島控訴院ニ差戻ス【理由】上〓論旨第四點ハ原判決ハ(六)乃至(しノ取引ハ全然上〓人ニ於テ委仕舞モ委託シタルコトナキ事實ヲ認定セ月二十二日ノ賣建委託ヲ爲シタル以後ニ於テハ上告人ハ全ク委託ヲ爲ササルコト明ナリ然ルニ原審ハ「別紙取引表中(八)

(九)記載ノ建株ハ後述ノ如ク控訴人ノ委託ナキニ被控訴人ニ於テハ委託アリトシテ買建又ハ賣建シタルモノナル處被控訴人ハ之ヲ前示特約ニ基ク手仕舞トシテ同年十二月二十八日單價二百十四圓六十錢ニテ手仕舞セルコト前揭增田邦蔵ノ證言及甲第一號證ニ依リ明瞭ナルヲ以テ右

(四)(イン)ノ建株モ此ノ時ヲ以テ打切リ損害ヲ決済スルヲ相當ト認ム」ト判示シタルカ右判示ハ左ノ如キ違法アリ(1)右ノ如ク十一月二十二日以後ハ上告人ハ全ク

委託ヲセサリシニ拘ハラス被上告人カ其

後十二月一日及十日ニ於テ擅ニ委託アリトシテ買建又ハ賣建ヲ爲シ證據金不足ノ場合ニ於ケル任意手仕舞ノ特約ニ基ク手仕舞トシテ十二月二十八日爲シタル手仕

舞價格ニヨリ此時ヲ以テ打切リ決済スへシトスル根據ナシ(2)甲第一號證及原判決

別紙取引表ニ明ナルカ如ク(九)ハ十二月二十八日ノミニ手仕舞シタルモノニ非スシテ十二月十七日同月二十一日同月二十八日ノ三囘ニ任意手仕舞處分ヲ

爲シ居ルモノナルヲ以テ其內ノ十二月二

十八日ノ手仕舞價格ニヨルヘキ根據更ニ

ナク反テ任意手仕舞ヲ爲スニ當リテモ被

上告人ハ受託者トシテ善良ノ管理者ノ注意ヲ以テ手仕舞スルヲ要スルモノト解スヘク從テ寧ロ委託者タル上告人ニ利姿多キ十二月十七日ノ手仕舞價格ニ依ルヘキナリ(3)加之(四)(五)ノ賣建株ノ內(NH,ニ付キテハ十二月十七日ニ手仕舞シ居レルモノナレハ(五)ニ付テモ同シク十二月十七日ノ手仕舞價格ニヨルヘキコト被

上告人カ十二月十六日附書面ヲ以テ上〓

人ニ對シ追證據金ノ差入ヲ請求シタルモ

之ニ應セサリシニヨリ被上告人ハ任意手仕舞ヲ爲シ得ヘキ旨判示セルヨリスルモ當然ナリト云ハサルヘカラス然ラハ原判決カ十二月二十八日ノ手仕舞價格ニヨリ決済スヘキ旨判示セルハ法則ノ適用ヲ誤リタル違法ノ判決ニシテ到底破毀ヲ発カレスト云フニ在リ【判決理由】依テ按スルニ取引所ハ取引員カ客ノ委託ニ依り清算取引トシテ取引所ニ於テ賣建又ハ買建シクル株式ハ賣買取引ニ付損益ノ決濟ヲ爲シ得ルカ爲ニハ當該建株ニ付手仕舞ノ處分ヲ爲いかかいトヲ必要トス査シ此ノ處分ナクシテ賣建又ハ買建ノ取引存續スル限リ損益ノ〓算ヲ爲スニ由ナキヲ以テナリ本件ニ付被上實ナルモ原審ハ右建株ニ付被上告人カ手ハ賣建シタルモノナル處被控訴人ハ之ヲ前示特約ニ基ク手仕舞トシテ同年十二月二十八日單價二百十四圓六十錢ニテ手仕舞セルコト前揭增田邦藏ノ證言及甲第一號證ニ依リ明瞭ナルヲ以テ右(四)(五)ノ建株(前示二口ノ賣建ヲ指ス)電圧力時ヲ以テ打切リ損益ヲ決濟スルヲ相當ト認ムヘク」ト判示シテ昭和七年十一一月二十八日ノ同株式ノ相場ニ依リ上告人ノ負擔ニ歸スヘキ損失ヲ算定シタルハ審理不畫ニ非、レハ理由不信ノ不法ハハモハトス尤モ原審ハ右判文ニ示ス如ク他ノ取引ニ付十二月二十八日手仕舞シタルヲ以テ法則存スルモノニ非サルヲ以テ右說示ニ依リテハ原判示ヲ正當ナラシムル理由ト爲スニ足ラス從テ原判決ハ此ノ點ニ於テ破毀ヲ免レサルモノトス叙上ノ理由ニ依リ爾餘ノ論旨ニ對スル說明ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス昭和十年三月十九日大春院第五民事部、裁判長判事前田直之助判事神谷健夫判事水口吉藏判事梶田年判事井上

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1271510)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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