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NDL判例集大審院判決裁判例(9)156頁

大判 昭和10年6月3日

昭和10年(オ)第66号 賃金

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
昭和10年6月3日 (1935-06-03)
事件番号
昭和10年(オ)第66号
事件名
賃金
裁判の種類・結果
判決
判例集等
裁判例(9)156頁
分野
民事

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昭和十年(オ)第六十六號

判決

千葉県(以下略)

番地上告人小高民

千葉県(以下略)

右當事者間ノ賃金請求事件ニ付キ千葉地方裁判所カ昭和九年十二月十二日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破費ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ中立ヲ爲シタリ【主文】

一審判決ヲ取消シ其判決理山ニ於テ上〓

人小高民吉カ飯生きよニ金五百圓ヲ貸付ケ被上告人〓原とく(越)カ保證シタル事實ヲ認定セラレ且昭和八年三月十六日ニ於テ控訴人

もんと及飯生きよニ對シ本件消費貸借契約並保證契約ニ付曩ニ作成セラレタル證書(甲第一號證)ニ記載セラレアル日(上〓人)

ニ右保證債務ヲ服行セシムル旨申述ヘタ

訴人及飯生きよニ對シ證書ノ記載ヲ訂正センコトヲ求メタル際〓原德三郞ニ於テ

被控訴人ニ對シ遠カラス控訴人ヲシテ右保證債務ヲ履行セシムルカ又ハ自ラ控訴

人ニ代テ該債務ヲ履行スヘキ旨ヲ申述へタルコト」ヲ認メラレアルニ不拘是ヲ以テ夫德三郞ノ追認ナリト解セラレサルハ

違法ナリ殊ニ其判決理由ニ於テ追認ハ圖ヨリ明示默示ヲ問ハサルコトヲ自ラ說明

セラレアリナカラ斯クノ如ク明瞭ナル追認ノ事實ニ付追認ニ非ラスト謂ハルルハ事實ニ即セス法則ニ違背スル明白ナルモノナリト思料ス其判決自體ニ於テ說明スル如ク保證債務ヲ履行セシムルカ又ハ夫

自ラ妻ニ代テ該債務ヲ履行スヘキ旨ヲ申

述ヘタリトノ點ヨリスルモ追認ナルコト

分明ナリ若シソレ之ヲ否ラストシテ原判決ノ如ク單ニ該債務ノ承認ニ止マルモノトノ法則ヲ適用解釋スヘキモノトセハ「夫カ妻ヲシテ履行セシムルカ又ハ夫自ラ代テ履行スル」トマテ押シ切リテ申述へ債權者ニ一大安心ヲ與へナカラ猶且ツ取消ノ自由アリト解スヘキモノトセハ妻ノ無能力ヲ唯夫權保護ノ爲メナリトスル法意ヨリスルモ不當ナリ追認ノ表示ヲ輕々ニ單ナル債務承認ト見ラレタルノ違法アリ且又甲ノ債務ヲ乙カ承認スルトハ到底法理上ノ構成ヲ爲ササル見解ナリト云ハサルヘカラス此ノ如キハ他人カ債務ヲ承認シタリト云フ自家矛盾ノ見解ニ歸着スヘシ由是觀之原判決ノ認メタル事實カ單純ナル承認ニアラスシテ追認ナルコト愈々明カナリ又〓原德三郞ニ於テ被控訴ニ對シ遠カラス控訴人ヲシテ右保證債務ヲ履行セシムルカ又ハ自ラ控訴人ニ代テ該債務ヲ履行スヘキ旨ヲ申述ヘト判示セラレアル事實ヲ以テ本來ノ債務者ニ非ラサル夫德三郞ル表示ニ屬ス況ンヤ此表示自體カ妻ノ行爲ヲ追認シタルモノナルコトハ自明ノ理ナリ唯タ之ヲ默示ノ追認ト見ルトモ追認ハ追認ナリ故ニ原判決ハ此點ニ於テ破毀セラルヘキモノナリト思料スト云フニ在リ【判決理由】案スルニ原判決ハ被上告人カ上〓人ト本件保證契約ヲ爲スニ當リテハ被上〓人ハ其ノ夫タル荻原德三郞ノ許可ヲ受ケサリシモノナルコトヲ認定スルト同時ニ保證後上告人ヨリ被上告人等ニ對シ證書ノ日附ノ記載ヲ訂正セムコトヲ求メタル際右德三郞ハ上告人ニ對シ遠カラス被上告人ヲシテ保證債務ヲ履行セシムルカ又ハ自ラ被上告人ニ代テ該債務ヲ履行スヘキ旨ヲ申述へ尙其後ニ於テモ德三郞ハ被上〓人ノ債務ニ付代物辨濟契約ヲ締結セシメムトシテ訴外海老原善吉等ニ託シ上〓人ニ之カ交渉ヲ爲サシメタル事實アルコトヲ肯定シタル上叙上ノ申述及交涉ハ唯被上告人ニ保證債務ノ存スルコトヲ承認シタルニ止マリ未タ以テ被上告人ノ爲シタル保證契約ヲ追認シタルモノトハ云ヒ得サルモノナル旨判示シタルモ追認ハ取消權者カ其、有スハ取消權ヲ行使セスシテ取消シ得へキ法律行爲ノ效かヲ確定、シムハ趣旨、意思表示ニシ右ノ申述及ヒ交渉ニ於テ自う代テ辨濟スヘシト稱シ尙進テ被上告人ノ爲メ代物辨濟ノ交渉ヲ爲スか如キハ彼上告人ノ爲いタル保證契約ヲ取消サスシテ之ヲ確定的ノモノタラシムル意思ノ下ニ爲スニ非サルヨリハ到底理解シ難キトコロナルニヨリ特段ノ事由存セサル限リ取消權者タル德三郞ハ右ノ申述及ヒ交渉ニ依り默示的ニ被上告人ノ爲シクル保證契約ヲ追認、タルモノト倣スノ外無キモノトス然ラハ原審カ何等特段ノ事由ヲ判示セスシテ其判決ニ理由ヲ備ヘサル違法、ハモノニシハ破毀ヲ免レサルヲ以テ爾餘ノ論旨ニ對スル說明ヲ爲サス民事訴訟法第四百七條

第一項ニ則リ主文ノ如ク判決シタリ昭和十年六月三日大審院第一民事部、●訴訟代理權ナキ辯護士ノ辯論ニ基ク判決

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1271510)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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