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NDL判例集大審院決定裁判例(10)301頁

大決 昭和11年12月22日

昭和11年(オ)第1796号 建物収去土地明渡

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第五民事部
裁判年月日
昭和11年12月22日 (1936-12-22)
事件番号
昭和11年(オ)第1796号
事件名
建物収去土地明渡
裁判の種類・結果
決定 その他
判例集等
裁判例(10)301頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

●轉借人ノ原狀同復義務不嚴

行ト轉貸人ノ賠償範圍

轉賃人ハ轉賃後ハ目的物件ヲ使用收益ス

ル權能ナキコトトナル結果轉貸人カ轉借

人ノ原狀囘復義務不履行ノ爲メニ被ルへ

キ損害額ハ特別事情ナキ限リ結局轉賃人

ノ賃貸人ニ對シテ賠償スヘキ損害額ノ範

昭和十一年(オ)第千七百九十六號

(住所略)

右當事者間ノ建物收去土地明渡請求事件ニ付東京控訴院カ昭和十一年七月二十二日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ原判決ヲ破毀シ本件ヲ東京控訴院ニ差戻ス人ニ對シ大正十三年四月十五日以降本件土地明渡濟ニ至ル迄一ケ月金二十圓ノ割合ノ金員ヲ支拂フヘキ旨言渡サレタリ然レトモ被上告人先代ノ本件土地使用許可期間ハ昭和二年十二月三十一日ヲ以テ滿了シタル所ナルカ故ニ期間滿了シ土地使要存セサル筋合ナリ原判決ハ被上〓人ハ東京市ニ土地還付ニ至ル迄同市ニ對シ相當賃料同額ノ損害金ヲ賠償セサルヘカラサル地位ニ在ルモノナルカ故ニ右期間滿了後ニ於テモ一ケ月金二十圓ノ割合ニ於ケル賃料ヲ支拂ハサルへカラサル旨判示セルカ如クナレトモ若シ被上告人ニ於テ東京市ニ對スル賠償義務アルカ故ニ上告人ニ於テ亦被上〓人ニ對シ之カ賠償ノ義務アリト爲サハ已ニ土地使用權ヲ存セサル被上〓人ニ對スル上〓人ノ賠償範圍ハ被上告人ノ東京市ニ對スル賠償範圍ニ止メサルヘカラサルノ理ナリ然ラハ原判決ハ期間滿了後本件土地ニ付被上〓人ヨリ東京市ニ對スル賠償額カ一ケ月幾何ナルヤヲ確定シ其ノ確定シタル額ニ基キ上告人ノ賠償額ヲ決定スヘキ筋合ナリシニ拘ラス其ノ秩序ヲ缺キ被上告人ノ土地使用期間滿了後ニ於テモ上〓人ニ對シ尙且一ケ月金二十圓ノ割合ヲ以テ賠償責任ヲ負擔セシメタルハ審理不盡理由不備ノ違法アルヲ免レス亦破毀ヲ免レサルモノト信スト云フニ在リ【判決理由】案スルニ原審ハ被上告人先代ノ東京市ヨリ借受ケタル本件土地ノ使用許可ノ期間ハ昭和二年十二月三十一日ヲ以テ滿了シタルカ其ノ後一旦同市ヨリ更ニ使用許可ヲ與ヘラレタルモ昭和七年五月中ニ取消サレタルコト又右土地ヲ目的トスル被上告人ト上告人トノ間ノ轉貸借契約ハ上〓人ノ賃料支拂ノ義務不履行ノ爲メ解除セラレ後被上告人ハ昭和八年八月二十八日被上告人先代ノ家督ヲ相續シタルコトヲ確定シ更ニ進ンテ假令賃貸借契約終了シタル場合ニ於テモ轉貸人ハ轉借人ニ對シ轉賃借契約ノ終了ヲ原由トシ原狀囘復ノ爲メ地上物件ヲ收去シテ土地ヲ明渡スコトヲ求メ且轉貸借終了迄ノ賃料及轉貸借終了後土地明渡ニ至ル迄ノ轉貸賃料相當額ノ損害金ノ請求ヲ爲シ得ヘク又右損害金ハ上告人カ本件土地ヲ占據シ居ルカ爲メ被上告人ノ東京市ニ對スル土地明渡ヲ爲スコト能ハサルニ付賠償スヘキ相當賃料額ナリト云フ可ク而シテ同損害額ハ反證ナキ本件ニ於テハ被上〓人カ上〓人ノ右返還義務不履行ニ因リ蒙ル從來ノ轉貸賃料ト同額ナリト斷シ去リタリ然レトモ東京市內ニ於テハ賃貸人カ賃貸借契約ノ目的物件ヲ直ニ轉貨シ、ル場合ニ於テハ轉貸人(賃借人)ト轉借人トノ賃料ハ特別ノ事情ナキ限り賃貸人、賃借人トノ賃料ヨリ多額、ハコトヲ通例トスルモ今若シ賃貸借か轉賃借ト共ニ消ハ爾後當該土地ヲ使用收益スルノ權能ナキコトトナリタルノ結果轉貸人か轉借人ノ原狀囘復義務ノ不履行、爲メニ被ルヘキ損害額ハ特別ノ事情ナキ限リ結局轉貨人(賃借人)ノ賃貸人ニ對シテ賠償スヘキ損害額(原則トシテ賃料相當)、ノ心團ヲ出テサルノ理ナリ然ルニ原審ハ本件土地ノ賃貸借カ轉貸借ト共ニ消滅ニ歸シタルコトヲ認メナカラ何等特別事情ノ存在スルコトニ付說示スルコトナク漫然從來ノ轉貸賃料ト同額ノ損害ヲ被ルモノナルヲ以テ之ト同額ノ損害ヲ賠償スヘキ義務アルモノトスト判定シタルハ實驗ノ法則ニ反シテ事實ヲ確定シタル違法アルカ若ハ審理不盡ノ違法アルヲ免いサムモノニシテ原判決ハ之ヲ破毀スヘキモノトス依テ上告人ノ上告ヲ理由アルモノトシ民事訴訟法第七百四條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス昭和十一年十二月二十二日大審院第五民事部、裁判長判事神谷健夫判事水口吉蔵犬丸

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1271523)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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