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NDL判例集大審院決定裁判例(10)40頁

大決 昭和11年2月22日

昭和11年(ク)第149号 大審院第四民事部 1936-02-22 決定 昭和11年(ク)第149号

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裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和11年2月22日 (1936-02-22)
事件番号
昭和11年(ク)第149号
事件名
大審院第四民事部 1936-02-22 決定 昭和11年(ク)第149号
裁判の種類・結果
決定
判例集等
裁判例(10)40頁
分野
民事

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●硫明書ノ排斥ト理由不備

昭和十一年(ク)第百四十九號

決定

(住所略)

抗告人住田〓

外三名

右四名法定代理人後見人

河野彌助

右代理人辯護士

弘重定-

右抗〓人等ハ訴訟上救助申請事件ノ決定

ニ對スル抗〓ニ付廣島控訴院カ昭和十一

年一月十六日與ヘタル決定ニ對シ更ニ本

院ニ抗告ヲ爲シタリ依テ決定スルコト左

ノ四シ

原決定中抗〓人住田〓ニ關スル

部分ヲ破毀シ本件ヲ廣島控訴院ニ差戻

ス

其餘ノ抗〓人等ノ抗〓ハ之ヲ棄却ス

抗告理由ハ一、

ニシテ申立人〓ヲ除ク外獨立シテ生活シ

得サルモノニシテ亡父〓七ノ遺產トシテ

潜水補助船二隻潜水服ニ一着及電話加入權

ヲ〓ニ於テ承繼取得シタレ共〓七死亡ニ

伴フ葬式費用其ノ他至急ヲ要スル費用遺

族ノ生活費等緊急ナル支出ヲ爲スニ付右

相續財產ヲ非常ニ不利益ニ處分シタリ計

算ノ大體ハ〓ノ後見人山下磯吉カ擔任致

シ居リタルモ不幸ニシテ同人モ亦死亡シ

ヘクト思料ス下關市彥島町本村河野彌助

本件事案カ國ヲ相手方トスルモノナル故

相成ルヘクハ御救助ヲ仰カサル樣心掛ケ

第一審ニ於テハ兎モ角モ自力ヲ以テ訴訟

シタレ共第二審ニ於テハ生活ニスラ困難

ヲ感シ訴訟費用支辨ノ餘力無キニ至リタ

リ二、本案控訴狀ハ昭和十年十二月二十

一日本代理人ハ下關區裁判所辯護士控所

二十五錢及切手一圓八十六錢ヲ受取リ直

ニ控訴狀並ニ右申立書ヲ第一審裁判所ニ

提出シタリ翌日日曜日ヲ經テ二十三日代

理人ハ山口地方裁判所ニ出頭シ午後四

時過キ歸宅スルヤ再ヒ同裁判所書記課ニ

出頭第一審判決中更正スへキ點ニ付小林

書記ト打合ヲ爲シ居ル際受付掛ヨリ曩ニ

提出シタル本件申立書ハ直接廣島控訴院

ニ提出スヘキモノナリトテ返還ヲ受ケタ

リ斯樣ナ次第ニテ本案ノ控訴ハ期間ハ遵

守致居リ何卒御取調被成下度シ三、原審

御決定ヲ拜讀仕ルヤ直ニ代理人ハ訴訟費

用ハ何トカ工面致ス樣申入レタルモ後見

人ニ於テモ金策ノ途立チ兼別紙疏明書類

住田恒夫同〓治同儔且ノ訴訟代理人弘重

定一カ本件ニ於ケル第一審判決正本ノ送

達ヲ受ケタルハ昭和十年十二月九日ナル

コト其ノ送達報〓書ニ依リ明ナルニ拘ラ

ス同人等カ原審ニ控訴ヲ申立テタルハ法

律ノ定ムル二週間ノ期間經過後タル同月

二十四日ナルコト控訴狀ニ押捺シアル第

一審裁判所ノ受付印ニ徵シ之ヲ認ムルニ

足ルカ故ニ原審カ同人等ノ控訴ハ不適法

ナリトノ理由ニ依リ其訴訟救助ノ申立ヲ

却下シタルハ適法ニシテ同人等ノ抗〓

ハ理由ナシ次ニ原審カ抗〓人住田〓ノ爲

シタル訴訟救助ノ申立ニ對シ其ノ無資力

ヲ證明スルニ足ル疏明ナシトノ理由ニ依

リ之ヲ排斥セルモ同人カ原審ニ提出シタ

ル山口縣下關市長ノ證明書ヲ見ルニ同人

ハ貧困ナル旨記載シアリテ無資力ノ事實

ハ一應之ニ依リ疏明セラレタルモノト

認ムルヲ正當トスルカ故ニ原審ニシテ斯

ル證明書ノ存スルニモ拘ラス尙且其疏明

ナシトセンか爲ニハ該證明書ヲ排斥スハ

ニ足ハ理由ヲ示スコトヲ必要トスいや勿

論ニシテ其疏明ナキハ理由不備ハ違法、

ルモノト謂フヘク原決定中抗告人住田〓

ニ關スル部分ハ此點ニ於テ破毀ヲ免レス

仍テ主文ノ如ク決定ス

昭和十一年二月二十二日

大審院第四民事部、裁判長判事須賀喜三郞

列事佐藤共之判事岡村玄治

列事並み基造判事竹田普治郞

身元保證人ノ賠償額決定ニ際リテハ該身

元保證契約カ身元保證ニ關スル法律ノ施

行前ニ成立シタルトキニ於テモ同法第五

條ヲ適用スヘク使用者ト被用者トノ使用

京都市上京區寺町通今出川上ル立本

被上告人賣株式會社

右法定代理人取締役

北村久十郎

右訴訟代理人辯護士

藤田玖平

右當事者間ノ保證債務履行請求事件ニ付大阪控訴院カ昭和十年五月三十一日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル中立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ【主文】原判決中上〓人敗訴ノ部分ヲ破毀シ本件ヲ大阪控訴院ニ差戻ス【理由】上〓理由第一點ハ原判決ハ身元保證法ヲ不當ニ適用セサル違法アリ上〓人ハ保證責任額ヲ定ムルニ付幾多斟酌ヲ

民判事例

受クヘキ事情アリトシ身元保證法ニ基ク抗辯ヲ爲シタルニ對シ原判決ハ身元保證法ハ昭和八年十月一日ノ施行ニ係リ其施行前ニ成立シタル身元保證契約ニモ適用アレトモ增井英夫ノ雇傭契約關係ハ同法施行前タル昭和八年八月ヲ以テ終了シタルカ故ニ斯ル場合ニハ適用ナシト解シ右抗辯ヲ排斥セリ然レトモ身元保證法施行規則ハ明カニ本法ハ施行前ニ成立シタル身元保證契約ニモ適用スト規定シ此適用ヲ除外スル場合ヲ規定セス之ヲ立法ノ精神ニ考フルモ本法ハ社會政策上ノ必要ニ基ク立法ニシテ契約法本來ノ性質ニ從ヘハ契約ノ成立及效力ハ契約成立ノ時ニ效力ヲ有シタル法律ノ支配ヲ受クヘク從テ新法ハ施行前成立ノ契約ニハ適用ナキヲ原則トスルニ拘ラス特ニ遡及效ヲ認メラレタタモノニシテ據テ以テ時代思想ニ立脚スル社界的平衡ヲ保持セントスルニアルカ故ニ此週及適用ノ必要ハ施行前ニ契約ノ終了シタルト否トニ依リテ之ヲ區別スヘキ理由ナク只規定ノ性質上二節の權ノ如キ)時既ニ遲ク之ヲ適用シ得サルコトアルニ過キス本抗辯ニ授用セントスル斟酌請求權ニ關スル規定ノ如キハ斯ル舊時代ノ契約ニコソ最モ多ク之ヲ適用スル必要アルモノトス況ンヤ身元保證契約カ終了シタルニアラスシテ雇傭契約關係カ終了シタルコトヲ理由トシテ新法適用ヲ排除ミタル原判決ノ眞意ハ上〓人ノ解スル能ハサル所ナリト云フニ在リ【判決理由】案スルニ被用者ノ行爲ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スル場合ニ於テ被用者ノ身元保證人ノ責任及其、金額ヲ定ムルニ付テハ當該身元保證契約カ身元保證ニ關スル法律ノ施行以前ニ成立シタルトキニ於テモ同法第五條ヲ適用スヘク使用者ト被用者トノ使用關係カ同法施行前既ニ終了ニ歸シクハト否トヲ間ハサルモノナルコトハ當院ノ判例トスルトコロナリ(昭和十年(オ)第一七六七號同年十一月二十九日當院判決參照)蓋同法附則ニ於テ本法ハ本法施行前ニ成立シタル身元保證契約ニモ之ヲ適用スト規定シタルニ徵シ疑ヲ容レス然ルニ原審ハ本件ノ身元保證ニ關スル法律ノ施行以前ニ成立シ使用者タル被上告人ト被用者タル訴外增井英夫トノ使用關係カ旣ニ同法ノ施行前タル昭和八年八月ニ於テ会員ノ施行ハ同年十月一日ナリ)終了シタル本件ノ場合ニ於テハ身元保證人タル上〓人ノ賠償責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付身元保證ニ關スル法律ハ之ヲ適用スヘキ餘地ナキ旨ヲ判示シ此ノ點ニ關スル上〓人ノ抗辯ヲ排斥シタリ然リ而シテ本件ニ於テ身元保證人タル上告人ノ賠償責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付同法第五條ノ規定ヲ適用シタランニハ結局上〓人ノ利益ニスルタトナシトハ斷スヘカラサルヲ以テ原判決ハ竟ニ法律ノ解釋適用ヲ愆リタル違法アルニ歸シ破毀ヲ免レス仍テ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク朝太大昭和十一年二月二十二日大審院第四民事部、裁判長判事須賀喜三郞判事佐藤共之判事網野

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1271523)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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