昭和十一年(ク)第三百二號
決定
宮崎市橋通二丁目十四番地抗告人川添文雄右代理人辯護士中野和夫右抗〓人ハ有體動產換價命令ニ對スル抗告ニ付宮崎地方裁判所カ昭和十一年二月二十五日與ヘタル決定ニ對シ更ニ本院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ決定スルコト左ノ如原決定ヲ取消シ本件ヲ宮崎地方付抗〓人カ數個ノ抗告理由ヲ提出シタルトキハ裁判所ハ其理由ノ全部ニ渉リ其ノ當否ヲ審案シ且ツ判斷スヘク唯其ノ一部ニ付審案判斷ヲ爲シ他ノ部分ヲ顧ミサルカ如キ裁判ハ違法ノモノナルコトハ夙ニ御院大正十二年(ク)第五四六號大正十二年十一月二十二日決定ノ垂示セラルルトコロナリ今本件ニ付之ヲ見ルニ抗〓人
(一)理由ヲ提出シタルコト明カニシテ原裁判所ハ該數個ノ理由ニ對シテハ一々之ヲ審理シ且ツ判定スルコトナクシテ右理由中價格減少ノ事實ノ存否ノミニ付判斷ヲ爲シ其ノ餘ノ部分ニ付判斷ヲ省略セラレタルモノトス然レトモ前示抗告理由中(二)ノ點即チ本件換價命令及假差押命令各申請ノ基本タル債權關係ハ相手方ノ主張ニ「本件假差押物件及其ノ他杉立木並ニ不動產カ賣渡擔保ニ供セラレアルモ債務不履行ノ場合ニ於テ其ノ賣渡擔保物件ノ所有權ノ歸屬及處分方法等ニ付テハ何等ノ特約ナシ」ト云フニ在ルヲ以テ抗(債務者)件債權カ賣渡擔保契約ニヨリ其ノ所有權カ相手方ニ移轉シ且ツ擔保セラレアル以上其ノ債務不履行ノ結果ニ付何等特約存セサルニ於テハ相手方ハ宜敷右賣渡擔保權ヲ行使シテ其賣却代金ヲ以テ債權ノ辨濟ニ充當スヘク而シテ不足額ヲ生シタル場合ニ於テ始メテ不足額債權ノ强制執行保全トシテ假差押ヲ爲スハ格別全然其ノ有スル賣渡擔保權ヲ行使スルコトナク其ノ債權額ノ全部ニ付假差押ヲ爲スカ如キハ賣渡擔保ニ關スル法則上之ヲ許スヘキニアラス」ト云フ理由ヲ以テ前示飫肥區裁判所昭和十年(ヘ)第三三號假差押決定ニ對シ異議申立ヲ爲シ飫肥區裁判所昭和十年(レ)第三九五號假差押決定ニ對スル異議事件トシテ同裁判所ニ繫屬中同裁判所ニ於テハ前示賣渡擔保ニ關スル法則ノ當否ニハ論及セスシテ假差押ヲ認可スル旨ノ判決ヲ爲シタルヲ以テ抗〓人ハ之ヲ不服トシテ控訴申立ヲ爲シ目下宮崎地方裁判所昭和十一年(レ)第五號假差押決定ニ對スル異議控訴事件トシテ同裁判所ニ繫屬スルモノニシテ從テ前示假差押決定ハ勿論之ヲ前提トスル換價命令モ亦不法ナルノミナラス本件換價命令ニ關スル民事訴訟法第七百五十條第四項及假差押ニ關スル規定ハ前示賣渡擔保權實行ノ結果生シタル不足額請求權ノ强制執行保全トシテ爲スヘキ假差押及換價處分ニ付適用セラルヘキモノニシテ此資渡擔保權ヲ實行セスシテ換言スレハ賣渡擔保物件ヲ處分シテ債權者タル相手方ノ取得シタル代金ハ元利金ノ辨濟ニ不足シタリヤ若クハ剩餘ヲ生シタルヤノ〓算的前提結果ヲ得スシテ直ニ其有スル債權額ノ全部ニ付債務者所有ノ他ノ財產ニ付假差押及換價命令ヲ許容スヘキモノトセムカソハ債務者タル抗〓人ニ賣渡擔保物以外ニ更ニニ三倍ニ相當スル擔保物ノ提供ヲ强要サルニ等シク斯クテハ債務者ノ資產狀態ハ不法ニ蹂躪セラルヘキ結果ヲ生スヘキヲ以テ該假差押異議事件ニ於ケル抗〓人ノ異議ノ當否ニ關スル判決カ確定スルニ至ルマテ(原決定中「右假差押異議事件ノ當否ニ付決定アルマテ」トアルハ誤記さいハ之ヲ許スヘキニアラスト云フ抗告理由ノ趣旨ナルニ拘ラス原審ニ於テハ此重要ナル基本的爭點ヲ論究セスシテ直ニ換價處分ヲ爲スヘキ事由アル旨認定ニ出テタルハ本末的ニ論旨ヲ轉倒シタルモノト謂ハサルヘカラス何トナレハ假令換價處分ヲ爲スヘキ事由存シタリトスルモ既ニ賣渡擔保ニ關スル法則上假差押ヲ許スヘキモノニアラサル以上ハ之ヲ前提トスル換價處分モ亦之ヲ許スヘキモノニアラサル論斷ヲ得レハナリ要之原決定ハ數個ノ抗〓理由中重要ナル基本的前提爭點ヲ爲ス抗〓理由ノ一タル判示(三)ノ趣旨ノ內容如何ヲ審理セス且ツ判斷ヲ遺說シタル違法アルモノニシテ原決定ハ此點ニ於テ廢棄セラルヘキモノト信スル所以ナリ尙疏明資料トシテ別紙乙第一號證(口頭辯論調書謄本)ヲ添付シテ本件基本債權ハ賣渡擔保契約ニヨリ擔保セラレアル事實並ニ該擔保契約ニ關シ債務不履行ノ場合ニ於テ所有權ノ歸屬及擔保物件ノ處分方法等ニ付テハ何等ノ特約ナキ事實ヲ疏明スト云フニ在リ【決定理由】記錄ヲ調査スルニ抗告人ハ原審ニ於テ抗告理由トシテ所論事實ヲ主
張シタルコト明瞭ナリ然ルニ原決定カ之ニ對スル判斷ヲ遺脫シタルハ重要ナル訴訟手機、違背、ハモハナルコト洵ニ所論ノ如クニシテ原決定ハ原消ヲ免レス仍テ主文ノ如ク決定ス昭和十一年三月三十一日大審院第二民事部、裁判長列事前田直之助列事古川源太郎判事森田豊次郞
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1271523)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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