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NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(11)328頁

大判 昭和12年12月28日

昭和11年(オ)第2124号 代金減額並、損害賠償

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裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
昭和12年12月28日 (1937-12-28)
事件番号
昭和11年(オ)第2124号
事件名
代金減額並、損害賠償
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(11)328頁
分野
民事

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●民法第五百六十三條第一項

ノ條東

民法第五百六十三條ハ賣實ノ目的タル權

利ノ一部カ他人ニ屬スルニ因リ賣主カ之

ヲ買主ニ移轉スルコト不能ノ場合ノ規定

ニシテ第三者カ其目的物ニ付何等ノ權利

ヲモ有セサルニ拘ラス之アルモノノ如ク

主張シ買主ノ權利ノ實行ヲ妨害シタルカ

如キ場合ハ當然同條ノ關スル所ニ非ス

昭和十一年(オ)第二千百二十四號

判決

(住所略)

上〓人黒田四郞

右訴訟代理人辯護士

岩本男次郞

林桂端

水戶和喜男

福岡県(以下略)

三ノ一被上〓人岡田岩藏

右訴訟代理人辯護士

高島文雄

小寺叔輔

右當事者間ノ代金減額並、損害賠償請求事件ニ付札幌控訴院カ昭和十一年九月九日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破最ヲ求ムル中立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ヲ求メタリ

【主文】原判決中上〓人敗訴ノ部分ヲ破

毀シ本件ヲ札幌控訴院ニ差戾ス【理由】上告理由第六點ハ原判決ハ其ノ理由中ニ「(ロ)控訴人ハ同特約ニ基キ控訴人カ責任ヲ負フハ第三者ノ異議ヲ除却スルニツキ控訴人ニ故意過失アル場合ニ限ル旨主張スレトモ代金減額ノ請求權ハ賣主ノ有スル擔保責任ニ基クモノニシテ固ヨリ〓務不履行ニ關スル法則ノ支配ヲ受クヘキモノニアラサルカ故ニ賣主カ善意ナルト惡意ナルト將又賣主カ圓滿ニソノ移轉ヲナスコト能ハサルコトニツキ過失アルト否トハ之ヲ問フ所ニアラス」ト判示シ原判決ノ認メタル代金減額請求權ハ賣主タル上〓人(控訴人)ニ故意又ハ過失アルコトヲ要セスシテ成立スト斷シタリ民法第五六三條ノ代金減額ノ請求權ナラハ正ニ然ルヘシ然レトモ原判決ハ同條ニ依リ被上〓人ニ代金減額ノ請求權アルコトヲ認メタルニ非スシテ特約ニ依リ代金減額ノ請求權アルコトヲ認メタルモノナレハ其ノ請求權ハ法律ニ定ムル請求權ニ非スシテ當事者ノ章思表示ニ依リテ定メタル權利ナリ從ツテ其ノ請求權ノ成立スルニ付キ上告人ニ故意又ハ過失アルコトヲ要スルヤ否ハ其ノ意思表示ノ內容ニ依リテ定ムヘキモノニシテ當事者ニ反對ノ意思表示ナキ限リハ上告人ノ故意又ハ過失アルトキニ初メテ其ノ請求權ヲ發生スルモノト解スルヲ相當トス何トナレハ此ノ代金滅額ノ請求權ハ損害賠償ノ請求權ナルコト本件ニ於テ被上告人カ塡補賠償ノ請求權即チ代金減額ノ請求權ト言ヘルニ依リテモ明ナリ又原判決カ甲第一號證第十二條ニ「一切ノ損害ノ賠償トアル中ニハ代金ノ減額ヲモ含ムト解ス」ト言ヘルニ依レハ原判決ノ認メタル代金ノ減額請求權モ亦損害賠償ノ請求權ニ外ナラサルモノト解セラル而シテ損害賠償ノ請求權ノ發生ニハ義務者ニ故意又ハ過失アルコトヲ要スルヲ原則トスレハナリ然ルニ原判決カ其ノ發生ニ付キ故意過失ヲ要セスト爲シタルハ不法ナリ殊ニ右原個人、「代金減額ノ請求權ハ賣主ノ有スル擔保責任ニ基クモノニシテ債務不履行ニ關スル法則ノ支配ヲ受クヘキモノニ非ス」ト謂フト雖モ塡補賠償ニ付テハ債務不履行ニ關スル法則ノ適用アルモノナレハ其ノ法則ノ支配ヲ受クヘキモノニ非スト謂ヘルハ其ノ根本ニ於テ誤レルモノト謂ハサルヘカラス原判決カ右ノ如キ不法ニ陷リタルハ被上〓人ノ特約ニ依ル代金減額ノ請求權ナルモノカ塡補賠償ノ請求權ナルコトヲ誤解シテ民法ノ代金減額ノ請求權ニ付キ特約アルモノト爲シタルニ基因ス元來上〓人ハ原判決ノ認メタル特約ニ基ク代金減額ノ請求權ナルモノカ如何ナル請求權ナルカヲ解スルニ甚タ苦シムモノナリ被上告人ハ特約ニ依ル代金減額ノ請求權ハ履行不能ニ因ル塡補賠償ノ請求權ナリト釋明シ居ルヲ以テ原判決カ其ノ請求權ヲ認メタルモノトセハ上〓人ニ其ノ請求ニ應スヘキ義務アルカ爲ニハ上〓人ニ故意又ハ過失アルコトヲ要スルヲ以テ右ノ如ク論スルモノナリ然ルニ原判示ニハ代金減額ノ請求權ハ賣主ノ有スル擔保責任ニ基クモノニシテト謂ヘル點ヨリ見レハ原判決ハ塡補賠償ノ請求權ヲ認メタルモノニ非サルカ如シ従ツテ此ノ點ニ於テ原判決ハ特約ニ基ク代金減額ノ請求權トシテ被上〓人ノ主張セサル請求權ヲ認メタルモノニシテ原判決ハ當事者ノ主張セサル事實ニ基イテ判決ヲ爲シタル不法アルコト上告理由第一點ニ於テ論述シタルトコロノ如シト云フニ在リ

【判決理由】仍テ原判決ヲ査スルニ論旨摘錄ノ理由ニ基キ上告人ノ所論抗辯ヲ排斥シ以テ被上〓人ノ請求ヲ是認セルコト寔ニ所論ノ如シ然レトモ民法第五百六十三條ハ賣買ノ目的タル權利ノ一部カ他人ニ屬スルニ因リ賣主力之ヲ買主ニ移轉スルコト能ハサル場合ノ規定ニシテ第三者カ其ノ目的物ニ付何等ノ權利ヲモ有セサルニ拘ラス之アルモノノ如ク主張シ買主ノ權利ノ實行ヲ妨害シタルカ如キ場合ハ全然同條ノ關係スル所ニアラス然レハ特約ニ因リ賣主ニ於テ斯ル妨害アリタル場合ニ於テモ之ヲ排除スヘキ義務ヲ負擔シ若シ之ヲ排除セサルトキハ代金減額ノ請求ニ應スヘキ旨約定スルハ契約自山ノ原即上固ヨリ爲シ得ル所ナリト雖モ賣主ニ於テ其妨害ヲ排斥セサリシコトニ付故意又ハ過失ノ存スルコトヲ必要トスルヤ否ハ該特約ノ定ムル所ニ從ヒ之ヲ決スヘキモノニシテ民法第五百六十三條第一項ノ規定カ賣主ノ過失ヲ要件トセサルコトヲ理由トシテ之ヲ消極ニ斷スヘキモノニアラス原判決ニ存スル論旨摘錄ノ說示ハ畢竟此理ヲ解セサルニ出ツルモノニシテ審理不盡理由不備ノ違法アルモノト謂フヘク原判決ハ一部此點ニ於テ破戰ヲ免レス

仍テ他ノ論旨ニ對スル說明ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和十二年十二月二十八日

大審院第三民事部、裁判長列事佐藤共之判事細野長良判事椎津盛判事中島登喜治

列事井上登ハ韓官ニ付暑名捺印スル能ハス

裁判長判事佐藤共之

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1271540)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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