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NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第28巻)5898頁

大判 明治39年2月13日

貨物引渡請求ノ件)

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治39年2月13日 (1906-02-13)
事件番号
—
事件名
貨物引渡請求ノ件)
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第28巻)5898頁
分野
民事

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○貨物引渡請求ノ件)明治三十八年(オ)第三明治三十九年二月十三日第一民事部判決百二十八號棄却)

右法共同中牛屬合名會社定代理人

【上告人】

【訴訟代理人】櫻井鐵三外一名

横浜建造の議員に行셔

【被上告人】芳澤襄良

【第一審】長野地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

運送取扱人ノ責任ノ意義

○判決要旨

商法第三百二十八條第一項ニ所謂運送取扱人ノ責任トハ商法上

特ニ運送取扱人タル資格ヨリ生スル損害賠償ノ責任ヲ總括的ニ

指稱セルモノトス而シテ此規定ハ運送人ニ準用セラルヽヲ以テ

運送人ハ其資格ニ基ク賠償責任ノミニ付キ同條ノ消滅時效ヲ援

用スルコトヲ得

(參照)商法第三百二十八條第一項運送取扱人ノ責任ハ荷受人カ運送品ヲ受取リ

タル日ヨリ一年ヲ經過シタルトキハ時效ニ因リテ消滅ス

○上〓理由

上告理由第四點原判決ハ商法第三百二十八條ニ規定スル時效ハ同法第三百三十七條ニ

規定セル運送取扱人ノ責任ニ關スルモノニシテ其他ノ義務ニ及ハスト判示セラレタレ

トモ商法第三百二十八條ハ原院ノ認ムル如ク決シテ一部ニ限リタルモノニアラスシテ

運送取扱人ノ責任全部ニ對スルモノナリ何トナレハ同條ニハ第一項ニ「運送取扱人ノ責

任ハ荷受人カ運送品ヲ受取タル日ヨリ一年ヲ經過シタルトキハ時效ニヨリテ消滅ス」ト

アリ第二項ハ「前項ノ期間ハ運送品ノ全部滅失ノ場合ニ於テハ其引渡アルヘカリシ日ヨ

リ之ヲ起算ス」トアリテ何等除外規定ノ存スルコトナケレハナリ若シ原院認定メ如タ之

ヲ同法第三百三十七條ノ場合ニノミ關スル時效ナリトセンカ第二項ヲ如何ニ解釋スヘキヤ貨物引渡ノ責任ノ如キハ同條ノ時效ヲ適用スヘカラストセハ滅失ニヨリテ生スル損害要償ノ權利モ亦性質上同條ノ支配ヲ受クヘカラサルヲ以テ結局第二項ハ其效用ヲ失フニ至ルヘシ豈斯ノ如キ理アランヤ畢竟同條第二項ハ全部滅失ノ場合ニ於テハ其引渡アルヘカリシ日ヨリ之ヲ起算スト規定シタル所以ノモノハ前項ニ於テ運送取扱人ノ責任ニ關スル時效ヲ〓括的ニ規定シタル結果貨物滅失ノ場合ニ於ケル起算點ヲ定ムへキ必要ヲ生シタルカ爲メニシテ決シテ滅失ノ場合ニノミ前項ノ規定時效ニ從フヘク其他ノ場合ハ之ヲ包含セストノ法意ニアラサルヤ明カナリ然ルニ原院ニ於テ貨物引渡ニ關スル責任ノ如キハ同條ノ規定スル所ニアラストシテ上〓人ノ時效ノ抗辯ヲ排斥セラレタルハ法則ヲ不當ニ適用シ又ハ之ヲ適用セサル不法ノ裁判ナリト云ヒ」同第五點ハ假リニ百步ヲ讓リ商法第三百二十八條第一項ハ貨物引渡ノ義務ヲ包含セサルモノトスルモ貨物全部ノ滅失ニ基ク損害要償ノ權利ハ同條第二項ニ從ヒ其引渡スコトアルヘカリシ日ヨリ起算シ一年ノ時效ヲ以テ消滅スルモノト解釋セサルヘカラス而シテ本件被上告人請求ノ貸物ハ上〓人ニ於テ之ヲ委託セラレタルコトナク從テ現品存在セサル旨第一審以來上告人ノ主張シ來レル事實ナルヲ以テ其物品ノ存在セサル點ニ於テハ同條第二項ノ所謂運送品全部滅失ノ場合ト結果ヲ同フス故ニ被上告人カ上告人ニ對スル現品引渡ノ請求ハ到底不能ニ歸ス而シテ其現品ヲ引渡スコト能ハサルトキハ代價ヲ支拂フヘシトノ請求ハ即チ一種ノ損害要償ナルニ付被上告人主張ノ明治三十一年十一月十六日ナル引渡期日ヨリ起算シテ一年內ニ之ヲ起訴セサルヘカラサルニ被上告人ノ訴ハ此期間經過ノ後ナルヲ以テ既ニ時效ニ罹リタルモノト謂ハサルヘカラス然ルニ原院ノ判決事茲ニ出テサリシハ時效ニ關スル法則ヲ適用セサル不法アリトス

○判決理由

商法第三百二十八條第一項ニ運送取扱人ノ責任トアルハ商法上特ニ運送取扱人タル資格ヨリ生スル損害賠償ノ責任ヲ總括的ニ指稱スルモノニシテ同法第三百四十九條ニ於テ之ヲ運送人ニ準用セラルヽヲ以テ同第三百三十七條以下各條ニ於テ運送人タル資格上生スル損害賠償ノ責任ノミニ付キ一年ノ消滅時效ヲ準用スヘキモノタルコト甚タ明カナリ本訴ニ於テ被上〓人(原〓)カ訴ノ原因トスル所ハ貨物引換證ノ所持人トシテ貨物引換證ニ基ク權利ヲ行使シ本訴貨物ノ引渡ヲ求ムルニ在リテ運送人タル責任ニ基キ損害ノ賠償ヲ求ムルニアラサルカ故ニ原院ニ於テ上告人カ第三百四十九條第三百二十八條ノ規定ニ基キ爲シタル時效ノ抗辯ハ理由ナシトシテ之ヲ排斥シタルハ當然ニシテ本論旨ハ結局上告適法ノ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1274534)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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