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NDL判例集大審院判決判決全集1輯26頁

大判 昭和8年12月26日

昭和8年(お)第1567号 大審院第二民事部 1933-12-26 判決 昭和8年(お)第1567号

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
昭和8年12月26日 (1933-12-26)
事件番号
昭和8年(お)第1567号
事件名
大審院第二民事部 1933-12-26 判決 昭和8年(お)第1567号
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集1輯26頁
分野
民事

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○受贈者ト取消權ノ行

使(例)

昭和八年(お)第千五百六十七號

判決

岡山県(以下略)

千百四十番地ノ二

上告人岡馬末市

右訴訟代理人辯護士大野〓五郞

岡山県(以下略)

千七百七十七番地

被上告人池本文平

同県(以下略)

四百三十八番地

被上告人井ロ元平

右當事者間ノ詐害行爲取消並土地所有權取得登記抹消手續請求事件ニ付岡山地方裁判所カ昭和八年五月二十四日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

星文】

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス

【理也

上告論旨ハ上〓人ハ被上〓人池本文平ニ對シテハ第一審判決添付物件目錄被上〓人井口元平ニ對シテハ同上第二目錄記載ノ不動產ノ賣買行爲ノ取消ヲ請求スルモノナルコトハ(民法第四百二十四條ノ詐害行爲取消權ニ基キ)原判決摘示ノ如シ而シテ原判決ハ上〓人ハ特定物ノ引渡ヲ目的トスル債權ニ基キ取消權ヲ主張シ金錢ノ給付ヲ目的トスル債權者ニアラサルカ故ニ民法第四百二十四條ノ取消權ヲ有セサルモノナリトテ請求ヲ排斥セラレタリ凡ソ詐害行爲ノ取消權者ハ金錢ノ給付ヲ目的トスル債權者ニ限ルヘキヤ又ハ特定物ノ給付ヲ目的トスル債權者モ亦取消權者タリ得ヘキヤニ付テハ従來通說ハ消極ニ解シ後者ハ含マサルモノトセラレタリ原判決モ亦消極說ヲトラレタルナリ而シテ消極說ノ從來理由トスルトコロハ民法ハ不動產ニ付ナハ第百七十七條ノ規定ニヨリテ登記ヲナスカ動產ニ付キテハ第百七十八條ノ規定ニヨリテ引渡ヲナスニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ストナセリ故ニ若シ特定物ノ給付行爲ノ取消ヲ認ムルトキハ第百七十七條第百七十八條ノ規定ト矛盾スト言フニアリ然レトモ第百七十七條ハ登記ヲナセル物權變動ト登記ヲナササル物權變動トノ間ニ於ケル對抗要件ヲ規定セルモノニシテ登記ヲナシタルモノヲ以テ時ノ前後ニ拘ラス有效ナリトスルニアリ民法第四百二十四條ハ債權ト物權變動トノ間ノ問題ニ關スル規定ニシテ二個ノ物權變動ノ間ノ問題ニアラス故ニ第百七十七條ト第四二四條トハ其ノ規定セル事項ヲ異ニシ其ノ間ニ矛盾ヲ生スヘキ理ナキナリ矛盾トハ法律カ同一事項ニ付異リタル而シテ相反セル效果ヲ規定セル塲合ニ生スルモノニシテ民法第四百二十四條ニハ債務者ノ無資力トイフ新ナル法律事實ノ存スルコトヲ要スルカ故ニ第百七十七條ト第四百二十四條トハ同一事項ニ對シテ異リタル效果ヲ定メタルモノニアラス從テ何等矛盾スル處ナキナリ故ニ之ヲ金錢債權ニ制限スルノ理由存セサルナリ第二ノ理由トシテ積極的ニ解スルトキハ社會取引ノ安全ヲ害スト云モ第三者取得者ノ地位ヨリ見レハ金錢債權者カ取消スモ金錢債權者ニ非サル者カ取消スモ毫モ異ル所ナキカ故ニ不當ナラスト信ス而カモ債務者ノ資力ノ減少ニヨリ損害ヲ蒙ムルハ唯金錢債權者ノミニ限ラス如何ナル債權ト雖不履行ノ場合ニハ結局金錢債權ニ變スヘキモノナルカ故ニ其ノ一般資產ノ減少カ債權者ニ影響ヲ與フルコト金錢債權ト何等異ル處ナキヲ以テナリ原判決ノ理由トスル處ハ消極說ノ第三理由トモ見ルヘキモノニシテ民法第百七十七條第百七十八條ノ規定ト第四百二十四條ノ規定トノ調和ニ其ノ根據ヲ置カスシテ民法第四百二十五條ニ根據ヲ置クモノナリ即民法第四百二十五條ニハ前條ノ規定ニ依リテ爲シタル取消ハ總債權者ノ利益ノ爲ニ其ノ效力ヲ生ストアルニヨリ第四百二十四條ノ詐害行爲取消橫ハ債務者カ一般債權者ノ共同擔保ヲ害スル法律行爲ヲ爲シタル場合ニ於テ債權者ニ救濟ノ途ヲ與ヘ以テ債務者ニ復歸シタル財產ヨリ平等ノ割合ヲ以テ辨濟ヲ受ケシムルモノナリ而シテ平等ノ割合ヲ以テ辨濟ヲ受クル爲ニハ取消權者ハ金錢ノ給付ヲ目的トスル債權ニアラサレハ之ヲナシ得サルナリ故ニ金錢債權以外ノ本件ノ如キ特定物ノ給付ヲ目的トスル債權ノ如キハコレカ取消權ヲ有セサルモノナリトイフニアリ然レトモ特定物ノ給付ヲ目的トスル債權ト雖コレカ取消權ヲ行使シタル結果ハ債務者ノ辨濟力ハ一般的ニ回復セラレ他ノ債權者モ亦利益ニ均需スルコトヲ得ルナリ即所有權其ノ他ノ財產權ノ二重讓渡ノ塲合ニ第一ノ讓受人カ第二ノ讓渡行爲ヲ取消シ讓渡ノ目的タル權利ヲ回復シタル塲合ニ他ノ債權者ハ差押等ノ手續ニヨリテ其ノ回復シタル財產ニ付辨濟ヲ得ヘク亦取消權者モコノ場合ニ初メテ金錢的賠償債權ニ基キ其ノ平等ノ辨濟ヲ受クルモ何等遲シトセサルナリ其ノ當初ヨリ之ヲ金錢債權ニ制限スルノ理由存セサルナリ蓋第四百二十四條ハ常ニ必スシモ數人ノ債權者アル場合ニノミ共ノ適用ヲ制限セラルルモノニアラスシテ一人ノ債權者アル塲合ニモ債權者ノ債權ヲ害スル塲合ニ於テハ均シク其ノ適用アルモノナラサルヘカラス原判決カ複數ノ債權者アル場合ニ於ケル取消權行使ノ效果ヲ規定セル民法第四百二十五條ヲ以テ消極說ノ根據トシタルハ前叙ノ場合ヲ想倒セサルノ失當アルモノナリ即原判決ハ民法第四百二十四條ノ規定ニヨル取消權ナルモノヲ理由ナク制限シテ解セル法律ヲ誤解セル違法アルモノナリト信スト云フニ在リ

按スルニ民法第四百二十四條第一項ニハ「債權者ハ債務者カ其債權者ヲ害スルコトヲ知リテ爲シタル法律行爲ノ取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得」ト規定シアル未タ之カ登記ヲ爲ササルニ先チ更ニ同一土地ヲ他ニ賣渡シ旣ニ之カ登記手續ヲ完了シタル場合ニ於テモ買受人カ受贈者ノ引渡請求權ヲ害スルコトヲ知悉シ居リタル以上受贈者ハ賣買契約ノ取消ヲ求メ得ヘキモノト解スヘキニ似タリ然レトモ斯ク解スルニ於テハ受贈者ハ未タ登記ヲ了セサルニ拘ラス既ニ登記ヲ爲シタル買受人ニ對シ所有權ノ移轉ヲ對抗シ得ルト同

一ノ結果トナリ民法カ不動產ニ關スル物權ノ移轉ニ付登記ヲ以テ第三者對抗要件ト爲シタル立法ノ趣旨ニ背反スルコトト爲ルヘク物權ノ效力ト債權ノ效力ト両突スルトキハ物權ノ效力ハ債權ノ效力ニ優ルヘキモノナルノミナラス更ニ民法第四百二十五條ニ徵スレハ民法カ詐害行爲ノ取消權ヲ認メタルハ債務者ニ於テ一般債權者ノ共同擔保ヲ害スル法律行爲ヲ爲ハ辨済資力ヲ減少セシメタル場合ニ債權者ヲ救濟セントシクルモノニ外ナラサルカ故ニ之等ノ點ヨリ推考スルトキハ前示ノ如キ場合ニ於テハ受贈者ハ縱令後ニ爲サレタル賣買契約ニ依リ自己ノ引渡請求權ヲ害セラルルニ至ルトスルモ民法第四百二十四條ニ依リ之カ取消ヲ請求シ得ヘキ權利ヲ有セサルモノト解スルヲ相當トス果シテ然ラハ原判決ノ說示スルトコロモ結局之レト同一趣旨ニ歸着スルヲ以テ論旨ハ其ノ理由ナキモノト謂フヘシ

上叙說明ノ如クナルニ依リ民事訴訟法第四百一條第八十九條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和八年十二月二十六日

大審院第二民事部

裁判長判事*山幹

判霜山精-

判事豊水道雲判事駒田重義判事犬丸巖

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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