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NDL判例集大審院判決判決全集1輯32頁

大判 昭和8年12月20日

昭和8年(お)第784号 株金払込

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裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和8年12月20日 (1933-12-20)
事件番号
昭和8年(お)第784号
事件名
株金払込
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集1輯32頁
分野
民事

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○商法第一五二條ノ通

知ト到達主義(例)

昭和八年(お)第七百八十四號

判決

(住所略)

上〓人東京衛生興業株式會社

右法定代理人〓算人靑木周太郎

右訴訟代理人辯護士佐々木不伹

福島嘉重

渡邊又喜

(住所略)

被上告人海老沼房蔵

右訴訟代理人辯護士-又安平

右當事者間ノ株金拂込請求事件ニ付東京控訴院カ昭和八年三月八日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

【主玄

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス

【理也

上〓論旨ハ本件ニ於テ第二審裁判所カ上〓人ノ主張ヲ排斥セラレタル理由ハ上〓人會社カ大正十四年十二月三日發送シタル失權豫〓附催〓カ有效ナリト認メラレタル爲ニシテ其ノ判決理由ニ「(前略)被控訴會社カ前示失權豫〓附催〓書ヲ同年十二日三日午後五時ヨリ同六時迄ノ間ニ控訴人宛發送セル當時ハ未タ前示同年十一月十七日ノ催〓ニ基ク同年十二月三日迄ノ拂込期間滿了前ナレトモ右失權豫〓附催〓書カ控訴人ニ到達シタルトキニ其ノ效力ヲ發生スヘキモノニシテ其ノ催〓書カ控訴人ニ到達セルハ同月四日ナルヲ以テ其ノ效力發生當時ニハ旣ニ前示拂込期間滿了後ナリト謂フヘク従テ被控訴會社ノ右失權豫告附備〓ハ固ヨリ適法ニシテ被控訴人ノ主張ノ如ク其ノ發送セラレクル當時前示拂込滿了前ナリトノ事實ニヨリテハ之ヲ不適法ナリト解スルヲ得ス然レハ右失權豫〓附催〓ニ基キ控訴人ニ於テ之カ拂込ヲ爲ササル限リ控訴人ハ同月十八日限リ失權シ爾後被控訴會社ノ株主ニ非サルモノト解セサルヘカラス」ト說示スレトモ右ハ商法第百五十二條ノ法意ヲ誤解シタル判決ナリ商法第百五十二條第二項ハ株主カ會社ヨリ爲サレタル株金拂込ノ催〓期日ニ拂込ヲ爲ササルトキハ會社ハ更ニ二週間ヲ下ラサル一定ノ期間內ニ其ノ拂込ヲ爲スヘキ旨其ノ期間內ニ之ヲ爲ササルトキハ株主ノ權利ヲ失フヘキ旨ヲ通知スルコトヲ得セシメ其ノ株金拂込ニ關シ特別ノ强制手段ヲ施用スヘキコトヲ認メタリ然レトモ會社カ右法條ニ基キ所謂失權豫〓ヲ爲シ得ルハ適法ナル株金拂込ノ催告ヲ受ケタル株主カ其ノ指定ノ期間內ニ拂込ヲ爲ササルトキニノミ限リ之ヲ爲シ得ルモノニシテ其ノ期間滿了前ニハ未タ會社ハ失權豫〓附催〓ヲナスヘキ權能ヲ有セス前記法條ハ其ノ期間滿了前ニ斯ノ如キ催〓並通知ヲ爲スコトハ之ヲ許ササル法意ナリト解スヘク斯ノ如キ通知ハ夫自體無效ニシテ斯ル催〓並通知カ假令株主ニ到達シタル當時ハ既ニ最初指定セラレタル期間經過後ナリトスルモ之ニヨリ法律上其ノ效力ヲ生シ得サルモノナリ右論示ト反對ニ出テタル原判決ハ法律ノ適用ヲ誤リタル違法アリ破毀ヲ免レサルモノト信スト云フニ在リ

仍テ按スルニ商法第百五十二條ノ規定ニ依レハ株主カ株金拂込ノ催〓ヲ受ケナカ

ラ一定ノ期日迄ニ拂込マサルトキハ當該會社ハ更ニ一定ノ期間(二週間ヲ下ラサル)內ニ其ノ拂込ヲ爲スヘキ旨及若拂込ナキトキハ當然株主タルノ權利ヲ裏失ステ而シテ同通知タルヤ隔地者間ニ於テハ同通知カ書面ニ依リテ爲サレタル場合ニハ其ノ發信ノ日時ハ如何ニモアレ同書面カ現ニ拂込ヲ爲ササル當該株主ニ到達シタル時ニ其通知アリクルモノト解スヘキモノトス然リ而シテ上〓會社ハ大正十四年十一月十七日被上告人ニ對シ同年十二月三日迄ニ株金ノ拂込ヲ爲スヘキ旨催〓シタルコト及更ニ同日午後三時ヨリ四時迄ノ間ニ被上〓人宛所論失權豫告附株金拂込ノ通知書ヲ發送シ同書面ハ其ノ翌四日被上〓人ニ到達シタルコト並被上告人ハ前記十二月三日迄ノ期間內竟ニ其ノ株金拂込ヲ爲ササリシコトハ執レモ原判決ノ確定スルトコロナレハ右失權豫告附ノ拂込通知ハ前陳ノ理由ニ依リ被上〓人ニ對シ同年同月四日適法ニ爲サレタルモノト斷セサルヲ得ス然ラハ則チ原審カ同一見地ノ下ニ所論失權豫告附拂込ノ通知ヲ適法ナリトシ之ヲ前提トシテ上〓人ノ請求ヲ排斥シタルハ洵ニ相當ニシテ上〓ハ其ノ理由ナキニ依リ民事訴訟法第三百九十六條第三百八十四條第一項第九十五條

第八十九條ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和八年十二月二十日

大審院第四民事部

裁判長判事須賀喜三郞

判事神谷健夫判事岡村玄治判事渡邉久判事神原甚遣

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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