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NDL判例集大審院判決棄却

大判 昭和8年10月26日

昭和8年第986号 大審院第一民事部 1933-10-26 判決 昭和8年第986号

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
昭和8年10月26日 (1933-10-26)
事件番号
昭和8年第986号
事件名
大審院第一民事部 1933-10-26 判決 昭和8年第986号
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

この判決の本文は、国立国会図書館の判例集OCRで前の判決の後ろに続けて収録されていたものを、TaiLexi AI が判決の末尾(裁判年月日・裁判所・署名)で分けたものです。裁判所・裁判年月日・事件番号は本文のOCRから読み取りました(事件番号の符号は省略)。出典の頁は前の判決の頁です。(前の判決)

○訴提起後ノ資格喪失

ト設立無效ノ訴(例)

昭和八年()第九百八十六號

判決

京都市伏見區向島町

谷村平三

右訴訟代理人辯護士五端榮治郞

(住所略)

被上告人高雄電氣鐵道株式會社

右代表者取締役佐々貴源大街

右當事者間ノ株式會社設立無效事件ニ付大阪控訴院カ昭和八年三月二十二日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

【主吝

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上告費用ハ上〓人ノ負瘀トス

口座也

上告理由第六點ハ假リニ上〓人カ第二審ニ於テ失權シタリトスルモ商法第二百三十二條ノ規定ハ起訴ノ條件ナルモ追行ノ條件ニアラスト解スルヲ妥當トスヘク若シ然ラスシテ繫屬中ノ必要資格トセハ常ニ會社ハ拂込ノ請求ヲ爲スヘク之レニ應セサレハ失權トスルニ至ルヘク如何ナル理由アルモ失權ノ形式アレハ無效起訴ノ資格ナシトセハ社會ノ平安ヲ害スルニ至ルヘシ實際上ニ於テモ大株主程設立無效ノ起訴ノ必要アルヘク從テ拂込額モ大ナルヘク而シテ通常ノ場合無效ノ起訴ヲ爲ササル會社ハ到底滿足ナルモノニアラサルヲ以テ若シ拂込ヲ爲セハ到底回收ノ途ハナキヲ普通トス況ンヤ失權後ト雖モ尙從前株主トシテ商法第百五十三條ノ義務ヲ負フモノナレハ商法第一一百三十二條ノ株主トハ起訴當時ニ株主タルヲ要スルカ若クハ本條ノ株主中ニハ現在株主並ニ商法第百五十三條ノ從前株主ヲ包含スルモノト解スルヲ正當トスヘシ然ルニ原審ハ之ニ反スル適用ヲ爲シタルハ不法ナリト云フニ在リ

然レトモ商法第二百三十二條カ事業着手後ノ株式會社ニ付其ノ設立無效ヲ主張シ

得ル權利者ヲ株主取締役又ハ監査役ト規定シタルハ事業着手後ニ於ケル設立無效ノ確定カ當該會社ノ内外ニ甚大ノ影響ヲ及ホスモノナルコトニ鑑ミ特ニ會社ト最モ密接ノ關係ヲ有スル其ノ構成員又ハ機關ニ局限スル趣旨ニ出テタハモハニハテ單ナル利害關係ヲ考慮シタルニ依ルモノニアラサルカ故ニ其ノ無效ヲ主張シ得ル權利ハ株主取締役又ハ監査役ナル資格ニ終始スルモノナリト解スへク從テ訴提起後ニ於テ夫等ノ資格ヲ缺如スルニ至リタルトキハ其ノ權利モ亦表失(尤モ取締役若ハ監有彼ハ一面ニ於テ株主ノ資格ヲ有スルヲ以テ該資格ヲ失ハサル限格別ナリ)、スルモノナリト云ハサルヘカラス然ラハ本件ニ於テ上〓人カ訴提起當時ニハ被上告會社ノ株主ナリシトスルモ其ノ後株金ノ拂込ヲ怠リタル爲メ失權處分ヲ受ケ判決當時ニ於テハ株主ノ資格ヲ失ヒタルコト原判示ノ如クナル以上上〓人ハ最早事業着手後ノ被上〓會社ニ對シ其ノ設立無效ヲ主張スル權利ヲ喪失シタル次第ニシテ之ニ依リ其ノ無效確定ヲ求ムル本訴ハ排斥ヲ免レサルモノトス論旨ハ右ニ異ナル見地ニ出ツルモノニシテ其ノ理由ナシ

仍テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和八年十月二十六日

大審院第一民事部

裁判長判事池田寅二郞

判事吉田久

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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