判事水ロ吉羸
判中鳥弘道
井上登
○民訴法第六四五條ト
第二競賣申立ノ進行
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昭和八年(ク)第千六百八十號
決定
静岡県(以下略)
抗告人商興株式會社
右代表者取締役神木多美濃
右者東京地方裁判所カ同廳昭和八年(ソ)
第八八一號事件ニ付昭和八年十一月八日
爲シタル決定ニ對シ抗〓ヲ爲シタルヲ以
テ當院ハ審理決定スルコト左ノ如シ
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
抗〓費用ハ抗〓人ノ負擔トス
【理也
本件抗〓理由ハ原裁判所ハ「民事訴訟法
第六百四十五條ノ規定ハ抵當權實行ノ爲
メニスル競賣申立アリタル不動產ニ付更
ニ抵當權實行ノ爲メニスル競賣申立アリ
タル場合ニモ亦共ノ準用アルモノト」判
定セラレタリ然レトモ同條ハ競賣手續取
消ト爲リタル場合ニ於テノミ其ノ適用ア
ルコト同條ノ明定スルトコロナルヲ以テ
原裁判所ノ決定ハ法律ヲ不當ニ適用シタ
ル不法アリ且理由不備ノ不法アルモノト
思料スト云フニ在リ
按スルニ民事訴訟法第六百四十五條第二
項後段ハ旣ニ開始セラレタル第一强制競
賣手續ノ取消サレタルトキニ於テハ後ニ
爲サレタルカ爲メ前競賣ト併合セラレタ
ル第二ノ競賣申立カ競賣開始決定ヲ受ケ
タル效力ヲ生スル旨ノ規定ナレハ旣ニ開
始セラレタル競賣手續ニ對シ停止命令ア
リタル場合ヲ直接ニ規律スルモノニアラ
サルモ同條第一項及第二項前段カ第二ノ
中立ニ對シテ開始決定ヲ爲サス唯之ニ配
唯第一ノ競賣手續ノミヲ進行セシムルコ
トニ依リ第二ノ申立ニ付キ競賣ヲ爲シタ
ルト同一ノ效果ヲ得シムルト共ニ數個ノ
競賣手續ヲ併合スルコトニ因リ生スヘキ
煩難ヲ避ケンカ爲メニ過キサレハ其ノ併
合アリタル後ニ於テ若第一ノ手續ニシテ
其ノ進行ヲ阻止セラルルニ於テハ第二ノ
手續ヲ進行セシムルモ何等事ニ害アルコ
トナク否寧ロ之ヲ進行セシムルヲ以テ却
テ手續ノ自然ニ適スルモノト爲スヘキモ
ノニシテ右阻止ノ理由カ第一競賣手續ノ
取消ニ在ルト或ハ之ニ對シ停止命令アリ、
タルカ爲メナルトニ依リ之ニ差別ヲ設ク
可キ所因ナキカ故ニ同條後段ハ第一競賣
ニ對シ停止命令アリテ其ノ進行ヲ爲スへ
カラサル場合ニモ亦其ノ準用アルヘキモ
ノトス(昭和八年三月三十一日當院カ爲
シタル昭和七年(ク)第千六百號事件決定
熱壓而シテ民事訴訟法第六百四十五條
ノ規定ハ抵當權責行ノ爲メニスル乾賣申
立アリタル不動產ニ付更ニ抵當横實行ノ
爲メニスル競賣申立アリタル場合ニモ亦
其ノ準用アルモノナルコトハ既ニ當院ノ
判例トスルトコ、(大正二年七月十四日
當院カ爲シタル同年(ク)第百六十七號事
件決定參照)ナルヲ以テ第一ノ競賣手續
カ停止命令ニ依リ其ノ進行ラ停止セラレ
クル場合ニ於テハ其ノ競賣法ニ依ル競賣
ニ於テモ亦第二ノ競賣手續ヲ進行セシム
ルニ付キ何等ノ支障ヲ見サルモノトス然
ラハ原審カ本件異議ヲ理由ナキモノト認
メタルハ相當ニシテ論旨ハ之ヲ採用スヘ
カラサルニ依リ民事訴訟法第九十五條第
八十九條ニ則リ主文ノ如ク決定シタリ
昭和八年十二月二十八日
大審院第一民事部
裁判長判事池田寅二郞
判事成道齋次郎
判事霜山精ー
判事井野英ー
判事竹田音治郞
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