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NDL判例集大審院判決判決全集1輯28頁

大判 昭和9年2月19日

昭和8年第1391号 損害賠償

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
昭和9年2月19日 (1934-02-19)
事件番号
昭和8年第1391号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集1輯28頁
分野
民事

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○履行場所ト信義ノ原

則(例)

昭和八年(千)第千三百九十一號

判決

(住所略)

上告人岡山米穀株式會社

右代表者取締役古瀬德次郞

右訴訟代理人歸護士吉m輝彥

岡縣郡窪郡城尾町

被上告人福井甚平

右訴訟代理人辯護士笠原房夫

右當事者間ノ損害賠償請求事件ニ付岡山地方裁判所カ昭和八年五月十日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

星吝

原判決ヲ破毀シ本件ヲ岡山地方裁判所ニ差戾ス

【理也

本件上〓理由第二點ハ「契約ヲ解除スルカ爲メニ其ノ履行ノ催〓ヲ爲スニ際リテハ當事者ノ一方ハ債務ヲ履行セサル相手方ニ對シ辨濟ヲ爲スヘキ場所ニ於テ履行ヲ爲スヘキ旨ノ催〓ヲ爲スニ非サレハ其效ナキコトハ」原判決ニ示サレタル如ク言ヲ俟タサル處ナリ然レトモ本件履行場所ハ前第一點ニ述フル如ク本船積ニシテ賣渡人ノ指定ヲ待チテ初メテ該場所ハ確定スルモノナリ指定ナキ間ハ確定セサルナリ故ニ買受人タル上〓人ハ賣液人タル被上〓人ヨリ該場所指定ノ通知ヲ受クルニ非レハ履行場所ヲ知ル事能ハスカカル事情ニアル取引ニ於テ若シ賣渡人カ不誠實ニ指定ヲ爲ササルニ於テハ買受人ハ契約ニヨリ定マレル引渡期間經過スルモ代金ノ提供ヲ爲スコト能ハス従テ履行ノ催告ヲ爲ス事能ハサル可クカタテハ信義誠實ヲ旨トシ敏速ヲ尙フヘキ商取引ニ於テ誠實ナル當事者ヲシテ徒ラニ苦シムルノ結果ニ終ラン本件ニ於テモ上〓人ハ被上告人ニ對シ屢々履行ノ期日場所ヲ指定スヘク催〓セルニ拘ラス尙且之カ指定ヲナサス徒ラニ期間ヲ徒過セシメタルモノナリ以上ノ如ク履行場所不確定ナルニ尙履行場所確定セルカ如ク誤解シ該場所ニ於ケル履行催〓ヲ要求スル原判決ハ遂上〓人ニ對シ不能ヲ强フルモノト謂ハサルヘカラス豈カクノ如キカ法律ノ要求スル所ナランヤ原判決ハ此ノ點ニ於テ理由不備若クハ法則ノ解釋適用ヲ誤リタル違法アルモノト信スト云フニ在リ

按スルニ原判決ハ本件契約ハ被上告人カ豫メ指定シタル場所ニ於テ契約所定ノ小麥ヲ上〓人ニ引渡スヘキ約旨ナルトコロ被上〓人ハ期日ニ其ノ指定ヲ爲サス其ノ儘期日ヲ經過シタルモノナルモ其ノ後ニ於テ上〓人ノ爲シタル催〓ハ右約旨ニ反シ被上〓人ノ店舗ニ於テ之ヲ引渡スヘキコトヲ要請シタルモノニシテ右催〓ハ適法ナルモノニアラス從テ之ニ基キテ爲シタル解除ハ其ノ效ナク上〓人ノ請求ハ失當ナリト云フニ在ルモ右判示ニ依レハ本件契約ニ在リテハ先ツ被上〓人ニ於テ契約履行ノ場所ヲ指定スヘキ義務ヲ負擔シタルモノト云フヘク被上〓人カ此ノ義務ヲ履行セサルニ於テハ上〓人ハ其ノ履行ノ場所ヲ知ルニ由ナキ關係ニ在ルモノナルカ故ニ上〓人トシテハ先ツ被上告人ニ對シ履行ノ場所ヲ指定スヘキコトヲ催〓スヘカリシモノナリト雖履行ノ場所ヲ指定シ其ノ場所ニ於テ債務ヲ履行スヘキ義務ヲ負フ者カ相手方ヨリ其ノ店舗ニ於テ服行ヲ爲スヘキ俳〓ヲ受ケタルカ如キ場合ニ於テハ特ニ其ノ履行場所ノ被上告人ノ店舗ニ限リタルモノト認メラレサル以上債權者ニ於テ其ノ履行場所ノ如何ヲ間

ハス債務者ニ屬スヘキ差務ノ履行ヲ求ムルノ意思ヲ有スルコトヲ知リ得ヘキヲ以テ若債務者ニ於テ其ノ店舗ニ於テ引渡ヲ

爲スコトヲ欲セサル場合ニハ約旨ニ從ヒ履行ノ場所ヲ指定スルヲ相當トシ債務者

ニ於テ此ノ如キ一擧手一投足ノ勞ヲ怠避シ催〓ノ適否ヲ云爲スルカ如キハ債務ノ履行ニ關スル取引ノ信義ニ照シ之ヲ許スヘキニアラサルモノトス果シテ然ラハ被上〓人カ右催告ニ對シ何等ノ應對ヲ爲サス其ノ儘催告所定ノ期間ヲ空過シタル事實アリトセハ之ヲ以テ被上告人カ上告人ノ催告ニ應セサリシモノト認ム可ク被上〓人ニ遲滯ノ責ヲ歸スルヲ得ヘキハ更ニ論ヲ俟タザルトコロナリ原審カ契約又ハ催〓ノ言辭ノ末ニ拘泥シ右催〓ヲ無效ナルモノト解シ其ノ餘ノ上〓人ノ主張ハ審理判斷スルコトナクシテ輙ク上告人ノ請求ヲ排斥シタルハ審理不盡ノ憾アルヲ免レサルモノニシテ原判決ハ此ノ點ニ於テ破毀ヲ免レサルモノトス

仍テ本件上〓ヲ理由アルモノト認メ其ノ餘ノ上〓理由ニ對スル判斷ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決シタリ

昭和九年二月十九日

大審院第一民事部

裁判長判事成齋次郞

判事井野英ー明年

豊道雲クネ岡村玄治判事竹田音治郞

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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