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NDL判例集大審院判決破棄

大判 昭和9年6月8日

昭和8年第2477号 大審院第二民事部 1934-06-08 判決 昭和8年第2477号

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
昭和9年6月8日 (1934-06-08)
事件番号
昭和8年第2477号
事件名
大審院第二民事部 1934-06-08 判決 昭和8年第2477号
裁判の種類・結果
判決 破棄
判例集等
—
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

この判決の本文は、国立国会図書館の判例集OCRで前の判決の後ろに続けて収録されていたものを、TaiLexi AI が判決の末尾(裁判年月日・裁判所・署名)で分けたものです。裁判所・裁判年月日・事件番号は本文のOCRから読み取りました(事件番号の符号は省略)。出典の頁は前の判決の頁です。(前の判決)

昭和八年(木)第二千四百七十七號

判決

小樽市相生町一丁目五十九番地

上〓人中村利三郞右訴訟代理人辯護士小〓濱吉

花翼敏夫

井上達合

一宮市大字一宮七間町五番地第一

被上告人株式會社森林商店右法律上代理人取締役

林兵衛右訴訟代理人辯護士秋山常吉

宮澤純雄山田義夫右當事者間ノ保證債務履行請求事件ニ付札幌控訴院カ昭和八年九月四日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

全玄

原判決ヲ破毀シ本件ヲ札幌控訴院ニ差戾ス

【理巴

上告理由第一點ハ原判決カ主債務者ノ債務ニ付保證契約ヲ爲ス者ニ對シテ其ノ解約ノ意思表示ヲ中入レ得ヘキ時期ニ付制限シタルハ違法ノ解釋ナリト信ス今原判決理由ヲ看ルニ「凡ソ主債務者カ商品ノ賣買取引ヲ爲スコトニヨリ將來負擔スルコトアルヘキ代金債務ニ付期間ノ定ナクシテ保證契約ヲ爲シタル者ハ債權者ニ對シテ一方的ニ保證契約解除ノ意思表示ヲ爲スコトヲ得ヘキコト洵ニ控訴代理人所論ノ如クナリト雖〓ハ契約相當ノ期間經通後ニ之ヲ爲スニアラサレハ解約ノ效果ヲ發生スルニ由ナク毛糸取引ニ付限度額ヲ金壹萬圓トシテ保證契約ヲ爲シタル本件ノ如キ場合ニ於テハ契約成立後一兩年ヲ出テサル昭和五年九月上旬頃爲サレタル一方的ノ解約ノ意思表示ニヨリテハ有效ニ解約セラレサルモノナリト解スルヲ相當トスルヲ以テ此ノ抗辯モ亦理由ナシ」トシ上告人(控訴人)ノ主張ヲ排斥セラレタリ然レトモ元來他人カ將來負擔スルコトアルヘキ債務ニ付保證スルハ其ノ主債務者及債權者ノ双方ノ誠心誠意ナルヘキコトヲ信シタル場合ニ限ラルヘキハ勿論其ノ他保證者自身ノ事情ノ如キモ亦固ヨリ保證者ニ於テ考慮シ之ヲ決定セラルヘキモノナリ然ルニ當初ヨリ期間ノ定ヲ爲サスシテ如斯キ保證契約ヲ爲シタル場合ニハ其ノ關係者ノ不安若ハ保證者自身ノ負擔能力ノ變化ニ應シテ之カ解約ノ申入ヲ爲シ得サルカ如キハ洵ニ不當ノ制限ナリト信ス固ヨリ解約ノ申入ト此ノ種保證契約ノ終了トハ之ヲ區別シ其ノ申入後相當ノ期間經過ヲ要スヘキモノトスルハ是亦取引上債權者ヲ保護スル上ヨリ當然ノ次第ナリト雖其ノ申入ノ後契約終了ニ至ルマテノ間相當ノ期間經過ヲ要スヘキモノト爲ス以上ハ債權者ノ保護トシテ何等足ラサルトコロナキニモ拘ラス原判決理由ノ如ク〓ハ契約後相當ノ期間經過後ニ之ヲ爲スニアラサレハ解約ノ效果ヲ發生スルニ由ナシトシテ敢テ其ノ申入ノ時期ヲ制限スルカ如キハ不當違法ノ解釋ナリト信スト云フニ在リ

按スルニ將來成立スヘキ債務ニ付保證ヲ約シタル者ハ主債務者ノ資產狀態著ク惡化シタル以上旣ニ相當期間ヲ經過セルト否トヲ問ハス將來ニ向テ解約ヲ爲シ得ルモノナルコトハ當院ノ判例トスル所ナリ

(昭和八年(オ)第一七二五號昭和九年二月二十七日言渡判決)今本件ニ付之ヲ觀

ルニ原審確定ノ事實ニ依レハ上〓人ハ昭

和四年八月九日被上〓會社ニ對シ訴外白

崎善太郞カ同會社トノ糸類手藝材料等ノ

賣買取引ニ付負擔スルコトアルヘキ債務ニ付金一萬圓限度ノ保證ヲ爲シタル所昭和五年九月上旬頃被上告會社ニ對シ該保證契約解約ノ意思表示ヲ爲シタルモノナリ而シテ上〓人ハ原審ニ於テ本件保證契約成立後一ヶ年間ニ當ル昭和五年八月頃迄ノ狀態ニ依レハ一般財界ノ不況愈々深刻ヲ加ヘ來リ白崎善太郞ノ營業成績モ亦香シカラサリシヲ以テ同年九月上旬頃被上〓會社ニ對シ保證契約解除ノ意思表示ヲ爲シタル旨主張シタルコトハ原判決事實摘示ニ徵シテ明ナリ左レハ原審ハ右保證契約解約ノ效力ヲ判定スルニ付テハ須ク上〓人ノ右主張事實ニ付之ヲ釋明シ保證契約成立後主債務者白崎善太郞ノ資產及信用狀態ニ付著キ變化アリタルヤ否ヤ審判セサルヘカラサルニ拘ラス事茲ニ出テス漫然論旨摘錄ノ如ク本件ノ如キ場合ニ於テハ契約成立後一兩年ヲ出テサル昭和五年九月上旬頃爲サレタル一方的ノ解約ノ意思表示ニヨリテハ有效ニ解約セラレサルモノナリト解スルヲ相當トスル旨判示シタルハ審理不盡理由不備ノ違法アリテ論旨ハ結局理由アリ原判決ハ全部破毀ヲ免レサルモノス

仍テ本件上〓ハ其ノ理由アルヲ以テ爾餘ノ論旨ニ對スル說明ヲ省略シ民事訴訟法

第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決〓

昭和九年六月八日

大審院第二民事部

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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