タイ夫
長良
久
明等甚造
○取立ヲ目的トシタル
債權讓渡ト通知後ノ
相殺
昭和九年(木)三百五十九號
判決
(住所略)
主要人株式會社盛岡銀行
右法律上代理人済第人
エ藤吉夫
(住所略)
同盛岡不動產株式會社
右法律上代理人取締役
松田忠太郞
右訴訟代理人辯護士安積每一番
岩手県(以下略)
第十六地割三十番地
被上告人低末福松
右當事者間ノ債權不存在礦認及根抵當權設定登記抹消請求事件ニ付盛岡地方裁判所カ昭和九年一月二十六日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲボムル申立ヲ爲シタリ
星吝
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス
【理巴
上告理由ハ原判決ノ認容シタル第一審判決理由ハ上〓人株式會社盛岡銀行カ被上告人ニ對シ有セル債權ヲ昭和八年四月十九日ニ於テ上〓人盛岡不動產株式會社ニ讓渡シタル事實ヲ認定セラレクリ然ルニ該判決理由ハ更ニ該債權ノ讓渡後タル同年八月ニ至リ上〓人カ訴外吉岡トワ細川スワノ兩人ヨリ同人等カ上〓人株式會社盛岡銀行ニ對シテ有セル預金債權ノ讓渡ヲ受ケ該讓受債權ヲ以テ自己カ同銀行ニ對シ負擔スル債務トニ付相殺ヲ爲シタル事實ヲモ認定セラレタリ然ルニ民法第四百六十八條第二項ニ依レハ「讓渡人カ讓渡ノ通知ヲ爲シタルニ止マルトキハ債務者ハ其ノ通知ヲ受クルマテニ譲渡人ニ對シテ生シタル事由ヲ以テ讓受人ニ對抗スルコトヲ得」トノ規定アリ該規定ヨリセハ上〓人カ昭和八年四月十九日以前ニ於テ取得シタル反對債横ヲ以テ上告人盛岡銀行ニ對スル債務ヲ相殺ニ因リ消滅セシメタリト言フハ格別爾後ニ於テ取得セル債權ヲ以テ本訴係爭債權ヲ消滅セシメタリト爲スハ謂ハレナシト信ス要スルニ原判決並ニ第一審判決理由ハ相殺ニ關スル法理ヲ誤リタル違法アリト信ス尤モ第一審判決理由ハ上〓人等間ノ債權讓渡ハ取立ノ爲メノ債權譲渡ナルヲ以テ此ノ如キ場合ハ尙讓受人ニ對シ相殺ヲ以テ對抗シ得ルモノノ如ク說明スト雖モ其ノ理由甚ク暖味ナリト調フヘシ蓋シ苟クモ指名債權ノ護渡カ有效ニ爲サレタリト爲ス以上其ノ債權ハ讓渡人ヨリ讓受人ニ移轉セラレタルモノナルヲ以テ更ニ債權讓渡ヲ爲スニアラサレハ讓渡人ニ債權カ復歸スヘキモノニアラサレハ縱令當事者間ノ意思カ取立ノ爲ノ讓渡ナリトスルモ其ノ法律上ノ效果ハ毫モ之ト異ナル所アルヘキ理由ナシト考ヘラルト云フニ在リ
然レトモ指名債權ノ讓渡アリタル場合ニ其ノ護渡カ普通ノ讓渡ナルトキハ債務者ハ其ノ讓渡ノ通知ヲ受ケタル後讓渡人ニ對スル債槽ヲ第三者ヨリ讓受クルモ此ソ債權ヲ以テ右ノ債權ト相殺シ得ヘキモノニ非サルコト民法第四百六十八條第二項ノ規定ニ〓シテ疑ナキ所ナリト雖斯ル場合ト異ナリ本件賃金債權ノ譲渡カ取立ノ讓渡ノ通知アリタル後債務者タル被上告人カ讓渡人タリ上告銀行ニ對スル所論ノ預金債權ヲ第三者ヨリ讀受ケ此ノ債權ヲ
示ニ因リテ該債權ト相殺シ得ルモノトス
ルモ該債權ノ議受人及議渡人タル上〓人等ニ何等不當ノ損害ヲ生スルモノト云フヘカラス其ノ相殺ハ有效ナルモノト解スルヲ相當トス(當院大正十五年(オ)第一一九號同年七月二十日判決參照)ましん右ト同一ノ斷定ニ出テタル原判決ハ正當ニシテ論旨採用シ難シ
仍テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ則リ主文ノ如ク判決ス
昭和九年六月十三日
大審院第三民事部
裁判長判事三橋久美
判事矢部克巳
判事豊水道雲
判事岡村玄治
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