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NDL判例集大審院判決棄却

大判 昭和9年9月12日

昭和8年第3244号 大審院第四民事部 1934-09-12 判決 昭和8年第3244号

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和9年9月12日 (1934-09-12)
事件番号
昭和8年第3244号
事件名
大審院第四民事部 1934-09-12 判決 昭和8年第3244号
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

この判決の本文は、国立国会図書館の判例集OCRで前の判決の後ろに続けて収録されていたものを、TaiLexi AI が判決の末尾(裁判年月日・裁判所・署名)で分けたものです。裁判所・裁判年月日・事件番号は本文のOCRから読み取りました(事件番号の符号は省略)。出典の頁は前の判決の頁です。(前の判決)

○錯誤アル保存登記ノ

効力

昭和八年(十)第三千二百四十四號

判決

廣島市紙屋町十七番地

上〓人昭和土地株式會社右法定代理人取締役福永鐵之助右訴訟代理人辯護士岡田玄次郞

角田幸吉愛媛縣溫泉郡新濱村古深里

被上告人矢野辰良右當事者間ノ土地明渡請求事件ニ付松山地方裁判所カ昭和八年十一一月二日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

星文】

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス

【理也

上〓論旨第一點ハ原判決ハ不當法律ヲ適用シ上〓人ノ請求ヲ排斥シタル違法アリ原判決ノ確定シタル事實ニ依レハ〇五百人所有ノ新濱村西湊山千八百七十番宅地百三十一坪ニ被上〓人所有ノ工場板葺建坪二十四坪ノ建物カ存在スルコト當事者間ニ爭ナク」シカモ「被上〓人カ右建物ヲ大正十二年九月二十一日訴外近藤貞次郞所有ノ同所千八百七十一番ニ建設シタルモノトシテ之レカ保存登記ヲ爲シタルコトモ當事者間ニ爭無シ」故ニ本件主要ノ爭點ハ前記千八百七十一條ニ保存登記シタル後右ハ錯誤ノ理由ヲ以テ前記千八百七十番ニ更正登記ヲ爲シ又ハ之ヲ爲サスシテ第三者タル上〓人ニ對抗シ明治四十二年法律第四〇號建物保護ニ關スル法律第一條ノ保護ヲ受ケ得ルヤ否ヤニアルモノトス而シ原判決ハ此ノ點ニ付キ「右保存登記ハ被控訴人所有ノ前記千八百七十番地上ニ建設シアル控訴人所有ノ本件建物ニ付爲サレタルモノナルモ唯控訴人ニ於テ之カ登記申請ノ際地番ノ表示ヲ誤リ同所千八百七十一番地ト爲シタル爲メ建物ノ實狀ト其ノ保存登記トノ間ニ前叙ノ如キ一致セサル處アルニ至リタルモノト認ムルヲ相當トスヘク斯ノ如キハ後日更正登記ノ方法ニヨリ是正シ得ル程度ノモノニシテ直チニ之ヲ以テ右保存登記ハ本件建物ノ實狀ト甚シク縣隔アリテ該建物ノ保存登記トシテノ效力ナキモノト謂フヲ得サルト同時ニ斯ル登記ハ其ノ更正前ト雖モ之ヲ以テ前記控訴人所有ノ建物ニ對スル保存登記トシテ有效ナルモノト解スルヲ妥當トスルカ故ニ被控訴人ノ右ノ點ニ關スル主張ハ採用セス然ラハ則チ控訴人ハ明治四十二年法律第四十號建物保護ニ關スル法律第一條ニ依リ其ノ有スル前示賃借權ヲ以テ被控訴人ニ對抗シ得ルモノト謂フヘク控訴人ノ本件土地ニ對スル不法占據ヲ前提トセル被控訴人ノ請求ハ失當ナリ」トシテ被上告人ノ主張ノ賃貸借契約ノ內容ヲ明ニセス而モ事實ニ符合セサル無效ノ登記ヲ以テ尙上〓人ニ對抗シ得ルモノトシテ上〓人ノ請求ヲ排斥シタリ然レトモ登記ハ公示制度ニシテ

完了シタル登記ニ付錆誤遺漏ノ理山ヲ以テ更正登記ヲ許スハ實ニ例外ニシテ之カ更正登記ニヨリ登記ノ同一性ヲ害セサル範圍ニ於テノミ之ヲ許スヘク而シテ登記ノ同一性ヲ害スルヤ否ヤハ各具體的場合ニ付キ一般取引ノ通念ニ依リテ決セサルヘカラサルコト多言ヲ要セサルトコロナリトス(杉之原舜一法學全集一九卷一六四頁以下特ニ一六六頁)故ニ本件ノ如ク千八百七十一番ニ存スル保存登記ヲ千八百七十番ニ更正登記ヲスルカ如キハ許スヘカラサルコト前陳ノ理由ニヨリ明ナリ若シ如是場合ニ於テモ廣ク之カ更正登記ヲ許ストキハ先ニ千八百七十一番ニ付賣買登記ヲ爲シ後ニ更正登記ノ方法ニヨリ千八百七十番ニ變更スルコトヲ得ヘク第三者ハ如何トモ爲シ能ハストセハ登記ノ公示制度ハ遂ニ破壞セラルルニ至ラン本件保存登記ニ就テモ其ノ理ヲ異ニスルコトナシ左レハ御院カ從前ノ判例ヲ改メラレ(判例民事訴訟法昭和四年一五八頁)「登記簿ノ記載ニハ多大ノ信用ヲ措クニ足ルモノアリテ存スレハコソ登記カ一ノ公示制度トシテ仍テ以テ物件ノ得喪變更ヲ第三者ニ對抗スルノ效力モ亦從ヒテ生スルナレ若シ登記簿ノ記載ニシテ全ク信用ヲ措クニ足ラサルモノトセハ法律カ之ヲ以テ對抗要件ト爲シタルコトハ實ニ一ノ矛盾ト云ハサルヲ得ス登記制度ノ本義蓋シ此ノ如キモノナルカ故ニ登記ハ精確ニ事實ヲ表示セサルヘカラサルコト殆ント多言ヲ俟クス唯其ノ表示ハ時ニ錯誤又ハ遺漏アルノ結果幾分カ事實ト一致セサルニ至ルコトナキヲ信セスト雖モ而モ其ノ表示ハ大體ニ於テ事實ト一致シ依ツテ以テ事實ヲ彷彿セシムルニ足ルモノナラサルヘカラス唯此ノ如キモノニシテ始メテ更正ト云フコト有リ得ヘキナリ」(昭和四年四月六日判例集八卷三八四頁)ト判示シタル所以ナリ下級裁判所亦之ニ從ヒ」一棟ノ建物カ事實上二個ノ番地上ニ跨リ存在スルニ拘ラス一個ノ番地上ニノミ存スル建物トシテ登記セラレアル場合ニ於テ第三者ニ對スル其ノ登記ノ對抗力ハ單ニ登記部分若クハ程度ニ止マリ其ノ以上ニ及ハサルモノトス(大正十五年長崎控訴院判決總攬第二續民法二五〇頁)同趣旨判決(昭和四年三月十五日判決法律新聞二九九〇號)ト判例シ一般登記事務取扱慣例亦然リトス然ルニ原判決ハ法ノ精神ヲ曲解シ判例慣例ヲ無視シテ之レカ更正登記ヲ認容スヘキモノトスル前提ノ下ニ上告人ハ右賃貸借契約ヲ承橋スルモノトシテ之カ被上告人主張ヲ認容シタル違法アリテ到底破毀ヲ免レサルモノトスト云フニ在リ

然レトモ本件建物ノ所在地ハ登記簿上千八百七十一番地ト表示セラレアルモ其ノ實千八十七十番地宅地百三十一坪ナルコト其ノ隣地千八百七十一番地上ニハ本件建物ニ該當スル建物ノ存在セサルコト及被上告人カ本件建物ノ保存登記ヲ申請スルニ際シ所在地ノ地番ヲ誤リテ千八百七十一番地ト表示シタル爲メ其ノ旨ノ登記爲サレタルコトハ孰レモ原判決ノ確定スルトコロナリ然リ而シテ本件ノ如ク建物ノ保存登記ノ地看表示ニ錯誤アルトキト雖更正登記ノ方法ニ依リ容易ニ之ヲ是正シ得ヘキモノニシテ日未タ更正登記ヲ經サル以前ト雖尙保存登記ノ效力ヲ有スルモノト解スヘキモノナルヲ以テ(明治三十八年(オ)第五四三號同年十二月十八日言渡當院判決參照)叙上ト異ナル見地ノ下ニ原判決ヲ批難スル本論旨採用ノ價値ナシ

上告論旨第二點ハ被上告人ハ本件土地ヲ

上告人ノ前々主近藤貞次郞ヨリ質借シクルコトヲ主張スルモ其ノ期間カ未タ尙存續スルヤ否ヤニ就テハ主張セサルノミナラス此ノ點ハ他ノ證據ニヨリテモ未タ明ナラサルトコロナリ今近藤貞次郞ノ證言ニヨレハ被上告人ハ大正六年中近藤貞次郞ヨリ一ヶ年間年額金一一十圓ノ賃料ニテ之レカ賃借ヲ爲シタルコトヲ推知スルニ足ル而モ同人ハ未タ右建物建設ニ就テハ承諸ヲ與ヘサルモノノ如シサレハ共ノ期間ハ一ヶ年ニ定メラレ時々更新シタルモノト推定セサルヘカラス而シテ上〓人ハ

第一審ニ於テ昭和七年一月十五日內容證明郵便ヲ以テ被上〓人ニ對シ土地明渡ヲ求メタルコト明ナリ(甲第二號證)故若シ被上〓人主張ノ如ク假リニ上〓人カ右賃貸借契約ヲ承繼シタリトスルモ前記通知又ハ本訴提起ハ民法第六百十九條ニ所謂賃貸人ノ異議ニ該當スヘク從テ期間滿了ノ時ニ於テ賃貸借ハ終了シタルモノト推定セサルヘカラス而モ本件ハ所有權ニ基タ請求ナルヲ以テ斯ル場合ニ於テハ裁判所ハ進ンテ被上告人ニ對ツ賃貸借期間カ尙存續スルヤ否ヤヲ釋明シ此ノ點ニ付審理判斷ヲ爲ササルヘカラス然ルニ原審ハ右釋明權ヲ行使セス漫然尙賃貸借期間カ存續スルモノト曲解シ被上〓人ノ主張セサルコトヲ採ツテ以テ採用シ上〓人ノ主張ヲ排斥シタル審理不盡理由不備ノ違法アリテ原判決ハ此ノ點ニ於テモ破毀ヲ免レサルモノトスト云ヒ」同第三點ハ若シソレ前記賃貸借ハ期間ノ定メナキ契約ナリトセンカ前陳ノ如ク上〓人ハ第一審ニ於テ甲第一號證ニヨリ昭和七年一月十五日內容證明郵便ヲ以テ被上〓人ニ對シ土地明渡ヲ求メタルコトヲ明ニ爲シクリ左レハ右通知又ハ本訴ハ解約ノ中込タルノ效力ヲ有スヘク〓ハ社會通念ノ是認スルトコロナリトス而シテ現行民事訴訟法ハ證據調ニ付キ職權主義ヲ採用スルカ故ニ斯カル場合ニ於テハ裁判所ハ進ンテ上〓人ニ甲第二號證提出ノ理由ヲ釋明シ右通知又ハ本訴提起後一年間ヲ經過シタル判決當時ニ於テハ尙賃貸借期間カ存在スルヤ否ヤヲ審判セサルヘカラサルモノトス然ルニ原判決ハ此ノ點ニ付キ何等審判スルコトナク上〓人ノ請求ヲ排斥シタル審理不盡ノ違法アリテ此ノ點ニ於テ原判決ハ破毀ヲ免カレサルモノトスト云フニアリ

然レトモ記錄ニ依レハ原審ノ口頭辯論ニ於テハ唯本訴建物ノ保存登記ハ上〓人主張ノ如ク無效ナリヤ否ヤノ點ノミ爭ハレタルモノニシテ所論賃貸借ノ期間及解約ノ點ハ共ニ原審ノ口頭辯論ニ現ハレタル形迹ナク目辯論ノ經過ニ徵スレハ此ノ點ニ付何等釋明ヲ爲スノ要ナカリシカ故ニ原審カ右登記ノ有效ナルコトノミヲ判示シ右賃借期間並解約ノ點ニ何等觸ルルトコロナカリシハ寧ロ當然ナリト云フヘク原判決ニ所論ノ違法ナク論旨ハ孰レモ採用ニ値セサルモノトス

以上說明ノ如ク上〓其理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和九年九月十二日

大審院第四民事部

裁判長判事須賀喜三郞

判事神谷健夫判事綱野長良判事渡邊久判事神原甚造

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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