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NDL判例集大審院判決判決全集1輯30頁

大判 日付不詳

昭和8年第1583号 過怠金

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
—
事件番号
昭和8年第1583号
事件名
過怠金
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集1輯30頁

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○重要物產同業組合ノ

法性ト裁判管轄(例)

昭和八年(1)第千五百八十三號

判決

京都市下京區一貫町通花屋町下ル奥拔

二丁目

上火人渡邉美大

右訴訟代理人辯護士松澤清

京都市中京區三條通千本西入壬年天池

町一番地

被上告人京都米穀商同業組合

右法律上代理人組長近藤肉本館

淺川公

右當事者間ノ過怠金請求事件ニ付京都地方裁判所カ昭和八年五月一日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ヲ求メタ

星吝

原判決ヲ破毀シ本件ヲ京都地方裁判所ニ差戾ス

理也

上告論旨第一點ハ本件上〓人カ松印竹印梅印ナル三種ノ符號ヲ附シテ白米ヲ販賣シタル行爲ハ被上〓組合定款第十七條ニ違反スルモノニ非サルコト從テ右定款違反ヲ原因トスル本件過怠金ノ請求ノ不當ナルコトハ第一審以來上〓人ノ極力之ヲ主張シタル所ナリ(原判決事實摘示第一審判決事實摘示御參照)然ルニ原判決ハ「控訴人ハ被控訴人主張ノ如キ違反行爲ヲナシタルコトナキヲ以テ右過怠金ヲ支拂フコト能ハスト主張スルニ付按スルニ前揭重要物產同業組合法第十五條ニハ同業組合ノ決議又ハ役員ノ行爲ニシテ法律命令ニ違背シ又ハ公益ヲ害シ又ハ其ノ目的ニ違背シ又ハ監督官廳ノ命シタル事項ヲ執行セサルトキハ主務大臣ハ該決議ヲ取消シ得ル趣旨ノ規定存スルニ由リ之ヲ觀レハ同業組合カ其ノ組合員ニ定款違反ノ行爲アリト認メ組合會ノ決議ヲ經テ懲戒ヲ行フカ如キ場合ニ於テ其ノ決議ニ不法若ハ不當ノ點アリトセハ專ラ主務大臣ノ行政上ノ處分ニ依リ之ヲ匡救スルコトヲ得セシムルノ法意ナリト解スヘキカ故ニ其ノ議決ノ當否判斷ハ司法裁判所ノ審判スヘキ範圍ニ屬セサルモノト解スルヲ相當トス」ト爲シ右上〓人ノ主張ニ付何等審理判斷ヲ爲ササリシモノナリ然レトモ(イ)重要物產同業組合法ニ依ル同業組合ノ決議カ法令ニ反スル場合等ニ於テ主務大臣カ其ノ決議ヲ取消スコトヲ得ル旨ノ規定存スルノ故ヲ以テ直ニ該決議ノ當否判斷ハ司法裁判所ノ審理ノ範圍外ナリト解スヘキ理毫モ存セサルノミナラス却テ取引所法第二十七條無盡業法第二十二條東洋拓殖株式會社法第三十五條明治三十九年勅令第百四十二號南滿洲鐵道株式會社ニ關スル件第十四條等ニハ重要物產同業組合法第十五條ト全ク同趣旨ノ規定アルニ拘ラス右諸法令ニ依リテ設立セラレタル會社ノ決議カ法令又ハ定款ニ違反スル場合ニ於テ株主又ハ會社ノ役員等カ司法裁判所ニ於テ其ノ決議ノ無效ヲ主張シ得ルコト一點ノ疑義ナキ所ナルヨリ之ヲ觀レハ重要物產同業組合法ニ依ル同業組合ノ決議ニ付テモ同一ニ解スヘキコト自明ノ理ナリト謂ハサルヘカラス即同業組合ニ於テモ取引所無盡會社東洋拓殖株式會社南滿洲鐵道株式會社等ニ於ケルト同シク法令又ハ定款ニ違反スル決議ハ主務官廳ニ於テ行政處分ニ依リテ之ヲ取消シ得ルト同時ニ司法裁判所ニ於テ其ノ效力ニ付判斷スルヲ妨ケサルモノト解セサルヘカラサルナリ原判決ハ此ノ點ニ關シテ全ク法律ヲ誤解セル違法アリ到底破毀ヲ免レサルモノト信ス(ロ)今假ニ原判決ノ言フカ如ク重要物產同業組合法第十五條ハ同業組合ノ決議ニ不法又ハ不當ノ存スル場合ニハ專ラ主務大臣ノ行政上ノ處分ニ依リ之ヲ匡救スルコトヲ得セシムルノ法意ニシテ之ニ付テハ絕體ニ司法裁判所ノ關與ヲ許ササル趣旨ナリトスルトキハ同業組合ノ決議カ如何ニ組合員ノ權利ヲ侵害スルモノナル場合ニ於テモ主務大臣カ之ヲ取消ササル限リ組合員ハ自ラ共ノ救濟ヲ求ムル途全クナキニ歸着シ甚シク不當ナル結果ヲ生スヘシ蓋シ同業組合ノ決議ノ違法又ハ不當ニ付テ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起シ得ヘキコトヲ認メタル規定存セサルカ故ニ主務大臣カ自發的ニ決議ノ取消ヲ爲ス場合ノ外組合員カ進テ主務大臣ニ決議ノ取消ヲ求ムル途ヲ有セサルヲ以テナリ原判決ヨリ生スル結果ハ右ノ如ク甚シク不當ニシテ到底認容スヘキ限ニ在ラス其ノ違法ニシテ破毀セラルヘキハ更ニ多言ヲ要セスシテ明ナルヘシ右ノ所說ニ對シテハ或ハ醫師會カ其ノ會員ニ對シテ爲シタル懲戒ノ議決ノ當否ハ司法裁判所ノ審判スヘキ範圍ニ屬セサル旨ノ御院判例(昭和七年(オ)第三四〇號同年九月二十八日第四民事部判決昭和六年(オ)第八八八號同七年一月十三日第三民事部判決)ヲ援用シテ原判決ヲ支持セントスル說存シ得ヘキエ醫師法第九條ノ三ニ醫師會カ會員ヨリ徵收スヘキ收人ニ關シテハ特ニ民事訴訟ヲ提起スルコトヲ得ヘキ旨ヲ定メタルヨリ之ヲ觀ルトキハ醫師會ト其ノ會員トノ關係ハ私法關係ニ非スシテ特ニ會員ヨリ徵收スヘキ收入ニ關シテノミ形式上民事訴訟ニ依ルコトヲ得ヘキ旨ヲ定メタルモノト觀ルヘク從テ醫師會ノ議決ノ當否ニ付テハ司法裁判所ハ審理判斷スルコトヲ得サルモノト謂フコトヲ得ヘキモ(法學論叢二九卷三號四七三頁以下山田正三氏論文御參照)何十右醫師法第九條ノ三ニ類スルカ如キ規定ナキ重要物產同業組合法ノ下ニ於テハ同業組合ト組合員トノ關係ハ通常ノ私法關係トシテ當然民事訴訟ニ依リテ救濟ヲ求メ得ヘキモノト觀サルヘカラス(御院大正二年(オ)第五八三號同三年五月二日第一民事部判決松本丞治著改版私法論文集七六六頁以下特二七七四頁御參照)從テ醫師會ノ議決ニ關シテハ司法裁判所ハ其ノ當否ヲ判斷スルコトヲ得ストスル右御院判例ハ本件ノ場合ニ之ヲ應用スルコトヲ得ヘカラサルヤ言ヲ俟タスト云フニ在按スルニ重要物產同業組合法第二條ニ依

レハ同法ニ依リ設立セラレタル同業組合ハ組合員協同一致シテ營業上ノ弊害ヲ矯正シ其ノ利益ヲ增進スルコトヲ目的トスルモノニシテ其ノ事業タルヤ公共的性質ヲモ具有スルモノト謂フヲ得ヘット雖其ノ直接ノ目的トスルトコロハ組合員ノ利益ナルノミナラス同法上同業組合ヲ以テ國家ノ事務ヲ行ハシムル機關ナリト認メタル規定存セサルヲ以テ之ヲ私法人ナリト解スルヲ相當トス(大正二年(オ)第五百八十三號大正三年五月二日當院判決參照從テ同業組合ノ評議會カ定款ノ規定ノ決議ヲ爲シタル場合ニハ當該組合員ハ司法裁判所ニ於テ該決議ノ當否ヲ爭ヒ得ルモノト謂ハサルヲ得ス尤モ同法第十五條ニハ主務大臣ニ於テ決議ノ取消ヲ爲シ得ル場合ヲ規定シアルモ道ハ單ニ監督上ノ必要ニ基クモノタルニ過キサルヲ以テ彼此其ノ目的ヲ異ニシ之カ爲決議ノ當否

ハ司法裁判所ニ於テ之カ審判ヲ爲シ得サルモノト斷スルヲ得ス果シテ然ラハ原判決カ所論摘錄ノ如キ說明ノ下ニ所論上〓人ノ抗〓ヲ排斥シタルハ遠法ニシテ論旨理由アリ原判決ハ此ノ點ニ於テ到底破毀ヲ免レス

上叙說明ノ如クナルニ依リ爾餘ノ上〓論旨ニ對スル說明ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ヲ適用シ主文ノ如ク判決ス

昭和九年五月三十日

大春院第三民事部

裁判具判事三久美

判事矢部克己

判第豊水道雲

特第岡付玄治

判事椎津盛一

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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