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NDL判例集大審院判決棄却

大判 昭和9年4月6日

昭和8年第2893号 大審院第五民事部 1934-04-06 判決 昭和8年第2893号

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第五民事部
裁判年月日
昭和9年4月6日 (1934-04-06)
事件番号
昭和8年第2893号
事件名
大審院第五民事部 1934-04-06 判決 昭和8年第2893号
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

この判決の本文は、国立国会図書館の判例集OCRで前の判決の後ろに続けて収録されていたものを、TaiLexi AI が判決の末尾(裁判年月日・裁判所・署名)で分けたものです。裁判所・裁判年月日・事件番号は本文のOCRから読み取りました(事件番号の符号は省略)。出典の頁は前の判決の頁です。(前の判決)

○產業組合ト商法適用

範圍(例)

昭和八年(木)第二千八百九十三號

判決

長野縣諏訪郡長地村六千八百三十四番地

上告人增澤〓人同所七千四百五十二番地

被上告人宮坂まか右訴訟代理人辯護士日野寬右當事者間ノ損害賠償請求事件ニ付長野地方裁判所カ昭和八年十一月二日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

星玄

原判決ヲ破毀ス

被上告人ノ控訴ハ之ヲ棄却ス

訴訟費用ハ第一、ニ、三審ヲ通シ總テ被上〓人ノ負擔トス

【理也

上告論旨ハ一、長地村ハ有限責任長地購買組合有限責任東山田信用購買販賣生產組合有限責任東堀信用組合ノ三組合ヲ有シ更ニ中屋購買組合中村購買組合橫川購買組合ノ三組合ノ新設許可ノ申請ニ及ヒタル處縣廳ニテハ斯ル同一村內ニ多數ノ小組合ヲ組織スルハ當ヲ得ストシ之ヲ許可セス依テ縣廳ノ手前形式上ノ合併ヲ爲シ一組合トナスコトヲ協議シ名稱ヲ有限責任長地信用購買販賣利用組合トシ事務所ハ六ケ所へ設ケ事務及會計ハ獨立トシ損益計算ハ他ヘ及ホササルコトヲ申合セタリ之カ合併ヲナスカ爲ニ有限責任東山田購買販賣生產組合ハ解散手續ヲ爲シクルモノニシテ其ノ解散カ形式的ナリシコトハ當時同組合カ貯金一万圓以上ヲ有シ居リタル事實ヨリ推シテモ明ナリ而シテ東山田組合ハ長地信用購買販賣利用組合

ニ合併ノ手續ハナシタルモ全ク形式ナルカ故ニ總テノ事務ハ從前ト變リナク其ノ儘引續キ取扱ヒ來リタルモノニシテ尙當時右事實ハ被上告人ニ對シ委細通〓シアルノミナラス同人ハ同組合員タル訴外宮坂常平ノ妹ニシテ同村内ニ居住シ居リ內容悉ク熟知シ居ルカ故ニ合併後モ何等ノ疑念ヲ置カス預金シ居リタルナリ二、昭和二年十一月二十八日ニ至リ長地信用購買販賣利用組合ハ事實上ノ解散ヲナシ目下〓算人ニ於テ整理中ナルモ之カ整理濟ノ上ハ充分辨濟シ得ル可能性ヲ有スルコトハ控訴審ニ於ケル吉田助八ノ證言ニヨリテモ明ナリ三、然ルニ前審判決ニハ之ト正反對ニ吉田助八カ現在組合財產狀態ハ預入金ノ支拂ヒ不能ナリト證言シタル如ク記載シ目原審ニ於テ預金當時組合ノ解散ノ事實ハ知ラサリシモノナリトノ被上〓人ノ供述ヲ眞正ナリト誤信シ上〓人ニ賠償ノ責務アリト認定シタルハ全ク其ノ解釋ヲ誤リタルモノニシテ即前審裁判所カ不當ニ適用シタル違法ノ判決ト信ス

四、右ノ理由ニ基キ前審裁判所カ言渡シタル第二審判決ハ不服ニ付該判決ヲ破毀シ訴訟ノ總費用ハ被上告人ノ負擔トストノ御判決相成度シト云フニ在リ

按スルニ被上告人カ本訴ノ請求原因トシテ主張スルトコロハ上〓人ハ東山田信用販賣購買生產組合ノ理事ニシテ大正十二年一月三十一日右組合ノ解散ト同時ニ其ノ〓算人ト爲リタル者ナルカ被上〓人ハ組合員ニ非サルモ豫ネテ同人ノ勸誘ニ因リ大正八年七月十日以來組合ニ貯金ヲ爲シ來リタルトコロ右解散後ニ於テモ上告人ハ其ノ事ヲ被上告人ニ〓ケスシテ從前通リ被上〓人ヨリ貯金ヲ受ケ入レタル爲メ昭和五年十二月末ニ於テ貯金額ハ二百圓ニ達シタリ然ルニ組合ノ財產狀態ハ頗ル不良ニシテ組合ヨリ拂戾ヲ受クルコトハ到底不能トナリタル結果被上〓人ハ右貯金額相當ノ損害ヲ被ルニ至リシカ抑上告人ニ於テ前記ノ如ク被上〓人ヨリ貯金ノ受入ヲ爲シタルハ法令又ハ定款ニ反スル行爲ニ外ナラサルヲ以テ上〓人ハ產業組合法第五條商法第百七十七條第二百三十四條第二項ニ佐リ被上〓人ニ對シ前記ノ損害ヲ賠償スヘキ義務アルモノトスト云フニ在リ然レトモ產業組合法第五條ニハ「產業組合ニハ本法ニ別段ノ定アルモノヲ除クノ外商法及商法施行法中商人ニ關スル規定ヲ準用ストアリ茲ニ所謂商人ニ關スル規定トハ主トシテ商人ナル地ハ商業登記位ニ直接ノ關係アル法條例へ商號商業帳簿商業使用人等ニ關スルソレヲ指稱シ株式會社ノ取締役若ハ〓算人カ會社債權者ニ對スル直接ノ責任ニ關スル商法第百七十七條第二百三十四條第二項ノ如キモノヲ包含セサルコト明瞭ナリ果シテ然ラハ原審カ此等法條モ亦組合法

第五條ニ所謂商人ニ關スル規定ノ範圍內ニ在リト解シ上〓人カ組合解散後〓算人トシテ被上告人ヨリ貯金ヲ受入レタル行爲ニ對シ同法條ヲ準用シ本訴損害賠償請求權ヲ肯認シタルハ違法ト云ハサルヘカラス本件上〓ハ其ノ理由アリ而モ既ニ自判ヲ爲スニ熱スルヲ以テ民事訴訟法第四百八條第一號第三百九十六條第三百八十四條第一項第九十六條第八十九條ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和九年四月六日

大審院第五民事部

裁判長判事前m政ふ

判事佐藝共之

判事水ロ吉蔵

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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