TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却判決全集1輯54頁

大判 昭和8年11月2日

昭和8年(れ)第1221号 大審院第一刑事部 1933-11-02 判決 昭和8年(れ)第1221号

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一刑事部
裁判年月日
昭和8年11月2日 (1933-11-02)
事件番号
昭和8年(れ)第1221号
事件名
大審院第一刑事部 1933-11-02 判決 昭和8年(れ)第1221号
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
判決全集1輯54頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○記事差止命令ノ範圍

(税)

昭和八年(れ)第一二二一號

判決

【新聞紙法違反被〓事件】(原審東京地方

裁判所、土〓棄却)

口座电

辯護人角岡知良林進郎伊藤〓我妻源二郞

覊澤總明上告趣意書第一點原判決ハ法律

ノ解釋適用ヲ誤リタル違法アルモノ也判

示事實ニ依レハ「昭和七年十月三十日東

京地方裁判所檢事棚町丈四郞ヨリ同日檢

擧ニ着手シタル日本共產黨及日本共產青

年同盟ニ關スル治安維持法違反事件ハ目

下搜査中ニ付同事件ニ關スル一切ノ事項

ヲ新聞紙ニ揭載發行スルコトヲ差止ムル

旨差止通知書ヲ受取リタルニ不拘(中略)

前示通知書ニヨリ差止メラレタル事項ヲ

揭載シタルモノ也」ト認定シ新聞紙法第

十九條第三十六條ニ該當スルモノト判示

シタリ然レ共新聞紙法第十九條ニ依ル記

事ノ揭載禁止ハ憲法ノ保障スル言論出版

ノ自由ニ對スル重大ナル制限ニシテ例外

規定タル性質ヲ有スルモノナルヲ以テ苟

モ之ヲ禁止セントスル場合ニハ揭載禁止

ノ事項ヲ具體的ニ限定シ其ノ範圍ヲ明確

ナラシメサルヘカラサルモノ也故ニ記事

差止命令ニシテ禁止セントスル目的事項

カ具體的ニ限定セス其ノ範圍漢然タルト

キハ差止命令トシテノ法律上ノ效力ナキ

モノト解スヘキ也今本件記事差止通知書

(辯第一號證ノ一)ヲ觀ルニ前記判示自體

ニ依リ明ナル如ク單ニ十月三十日檢擧ニ

着手シタル日本共產黨及日本共產青年同

盟ニ關スル事件」ト表示シタルノミナル

ヲ以テ十月三十日ニ檢擧シタル共產黨事

件ノミナラス將來檢擧スルコトアルヘキ

一切ノ共產黨事件ヲモ包含セシメテ發令

セラレタルモノノ如ク其ノ禁止ノ範圍甚

タ明確ナラサルノミナラス日本共產黨及

日本共產靑年同盟ナルモノハ秘密結社ナ

ルヲ以テ右禁止命令ハ不特定多數人ヲ表

示シタルニ止マリ具體的ニ其ノ容體ヲ表

示シタルモノト云フコトヲ得ス故ニ其ノ

禁止ノ目的事項ハ極メテ暖味ナリト謂ハ

サルヘカラサルヲ以テ本件判示記事差止

通知書ハ法律上有效ナルモノト解スヘカ

ラサルモノ也然ルニ原判決ハ右差止通知

書ハ當然有效ナルモノトシ新聞紙法第十

九條第三十六條ヲ適用シタルヲ以テ前記

法律ノ解釋適用ヲ誤リタル違法アリト調

ハサルヘカラスト云フニ在レトモ新聞紙

ル捜査ニ關スル事項ヲ揭載スルヲ得サ

トハ新聞紙法第十九條ノ定ムル所ナ

リ而シテ檢事カ右ニ關スル記事ヲ差止ム

創立、養錢生了凡國的

被〓人ノ受取リタル本件差止通知書ニ

差止事項ノ一トシテ昭和七年十月三十日

檢擧ニ着手シタル日本共產黨及日本共產

靑年同盟ニ關スル治安維持法違反事件ニ

■スル一切ノ事項ナル記載アルコトハ原

判決認定事實ニ徵シ明白ニシテ該記載方

法ハ如何ナル事項ニ付差止アリタルヤヲ

知リ得ル程度ノ具體的記載タルニ於テ缺

クル所ナシ從テ該事件ニ關係アル一切ノ

事項ハ之ヲ新聞紙ニ揭載スルヲ得サルモ

ノトス尤モ差止事項ハ所論ノ如ク出來得

ル限リ詳細明確ニ記載シ其ノ差止ノ範圍

ヲ一見明瞭ナラシムルコトハ固ヨリ最良

ノ方法ナリト雖事件ノ性質ニ依リ就中本

件ノ如キ結社ニ基礎ヲ置クモノニアリテ

ハ其ノ關係スル所容易ニ豫測シ得ヘカラ

ナルカ故ニ之カ捜査ニ關スル記事ヲ差止

ムルニ當リテハ前記ノ如キ記載方法ニ依

ルノ外ナク而カモ斯クノ如キハ差止事項

ノ記載方法トシテ缺クルモノニ非サレヘ

譲差止通知書ハ所論ノ如ク法律上無效ノ

モノニ非サルナリ然レハ原審カ其ノ違反

行爲ニ對シ新聞紙法第十九條第三十五條

ヲ適用シタルハ正當ニシテ原判決ニ所論

法律ノ解釋適用ヲ誤リタル違法アルコト

ナシ論旨理由ナシ

(中略)(一)本件差止事項ハ昭和七年十月

三十日檢擧ニ着手シタル日本共產黨及日

本共產靑年同盟ニ關スル治安維持法違反

事件ニ關係ヲ有スル一切ノ事項ナルコト

ハ原判示差止通知書ノ內容ニ依リテ明ナ

ルカ故ニ苟モ差止事件ニ關聯ヲ有スルモ

ノハ十月三十日以後新ニ檢擧セラレタル

モノト雖差止ノ範圍ニ屬スト云フヘク本

件新聞記事カ右差止事項ニ屬スルコトハ

原判決ノ擧示セル證據ヲ綜合シテ之ヲ認

メ得ルカ故ニ該記事ヲ指シテ差止事項ニ

非スト爲ス所論ハ正當ナラス(二)記事差

止抵觸通知書ハ記事差止ヲ受ケタル者ニ

對シ注意ヲ喚起セシムル目的ノ下ニ念ノ

爲ニ發セラルル文書ニ過キサレハ昭和七

年十月三十日ノ本件差止事件以後ニ出現

セル所論個々ノ共產黨事件ニ付被〓人カ

該文書ノ送達ヲ受ケタル事實アルモ之ヲ

以テ直ニ十月三十日以後ニ檢擧セラレタ

ル共產黨事件ハ悉ク差止通知書ニ包含セ

サルモノナリト解スルハ當ラサルナリ

(三)假ニ本件以外ノ新聞ニ於ケル所論記

事ニ付制裁ヲ加ヘタル事實ナカリシトス

ルモ之ヲ以テ本件犯罪ノ成立ヲ阻却スル

モノニ非サルカ故ニ彼ヲ以テ是ヲ律スヘ

カラサルモノトス四、本件記事カ差止事

項ニ屬スル事ヲ被〓人ニ於テ認識シタル

上之カ揭載ヲ敢テシタルコトハ原判示差

止通知書ノ內容ト原判決ノ引用セル押收

ニ係ル新聞紙ノ記事ニ依リ之ヲ推認スル

ニ足ルヲ以テ被〓人ハ判示記事ニ付犯責

ヲ免ルルコトヲ得サルモノトス(五)記事

差止抵觸通知書ハ單ニ新聞社ヲシテアル

事項カ差止事項ニ屬スルモノナルコトニ

付注意ヲ喚起スルニ過キサル文書ナレハ

該文書ノ發セラレサリシ事項ト雖差止事

項ニ屬スルモノナシト云フヘカラス之ヲ

要スルニ本件新聞紙ノ記事カ差止事項ニ

屬スルコトヲ被告人ニ於テ認識シナカラ

該記事ヲ掲載シタルコトハ其ノ擧示セル

證據ヲ綜合シテ之ヲ認ムルコトヲ得ルカ

故ニ原審カ譲事實ニ對シ新聞紙法第十九

條第三十六條ヲ適用シタルハ正當ニシテ

原判決ニ所論ノ如ク差止通知書ノ內容ヲ

曲解シテ不法ニ右法條ヲ適用シタル違法

ナシ論旨理由ナシ

檢事松井和義關與

昭和八年十一月二日

大審院第一刑事部

裁判長判事泉ニ新熊

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。