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NDL判例集大審院判決判決全集1輯6頁

大判 昭和8年12月2日

昭和8年(オ)第1568号 大審院第三民事部 1933-12-02 判決 昭和8年(オ)第1568号

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裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
昭和8年12月2日 (1933-12-02)
事件番号
昭和8年(オ)第1568号
事件名
大審院第三民事部 1933-12-02 判決 昭和8年(オ)第1568号
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集1輯6頁
分野
民事

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○收稅吏ノ公賣處分ト

所有移轉ノ法性

昭和八年(オ)第千五百六十八號

判決

岡山県(以下略)

四田井君子七百七十九番地

百折

同子

渡富

上〓人離波嘉代松

岡山県(以下略)

梶岡三百九十二番地

被上告人水澤作平

右當事者間ノ土地所有權確認債權及抵當權不存在確認丞所有權取得登記抵當權設定登記抹消請求事件ニ付岡山地方裁判所カ昭和八月五月二十六日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

星文】

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス

一種巴

上〓理由第一點ハ被上〓人ハ本件帶納處分ニ因ル本件不動產ノ差押アリタル際所有權ヲ主張シ町村制第百十一條ニ依リ準用セラルル國稅徵收法第十四條所定ノ屆出ヲ爲ササリシモノナリ同條ハ牧稅官吏財產ノ差押ヲ爲シタル場合ニ於テ其ノ財產ニ付所有權ヲ主張スル第三者ハ賣却決行ノ五日前迄ニ所有者タルコトノ證憑ヲ具ヘテ收稅官吏ニ申出テ取戾ヲ請求スヘキ旨ヲ規定シ此ノ申出ヲ爲ササルトキハ後日收稅官吏ニ對シ取戾ヲ請求スルコトヲ得サラシムルト同時ニ其ノ決行セラレタル賣却ヲシテ絕對的ニ適法ナラシメ差押物件ニ對スル落札者又ハ買受人ニ對スル第三者ノ有スル民法上ノ權利ラ表失セシムルノ法意ナリト解スルヲ正當トナスヘク斯ク解スルコトニヨリテ同條ノ存在理由ヲ確認スルコトヲ得ヘシ是レト見解ヲ異ニスル原判決ハ法律ヲ不當ニ解釋シタル違法アルモノト信スト云ヒ」同第二點ハ納處分ハ公法上ノ行爲ナリ假ニ之ニ基ク公賣ニヨリ納者ノ所有ニ係ル差押物件ニ付落札者又ハ買受人カ其ノ所有權ヲ取得スルハ原始的ニ取得スルニアラスシテ滯納者ヨリ其ノ所有權ノ移轉ヲ受クル承續的取得ナリト解シ差押物件カ滯納者ノ所有ニ非スシテ第三者ノ所有ニ屬スルトキハ其ノ所有權ハ公賣ニヨリ當然ニ落札者又ハ買受人カ移轉ヲ受ケ之ヲ取得スルモノニ非ストセンカ形式上適法ナリ公賣ノ落札者又ハ買受人ハ善意無過失ニテ後日所有者タル第三者ヨリ取戾ヲ受ケ思ハサル損害ヲ蒙ルニ至ル而モ國民ノ最モ信賴スル國家的權力ニ源泉スル潘納處分ニヨル公賣ニシテ尙其ノ所有權ノ取得ハ不安定ニシテ何時取戾ヲ請求セラルルヤモ圖ラレサルニ至ル原判決ノ見解タルヤ一ハ國家ノ處分ニ對スル國民ノ信賴ヲ不當ニ弱メ一ハ眞正所有者タル第三者ノ利益ヲ不當ニ擴張擁護シ落札者又ハ買受人ノ利益ヲ不當ニ滅縮排斥スルモノニシテ法律ヲ正解スルモノニ非スト信ス公賣ニヨリ所有權ヲ得タル落札者又ハ買受人ハ譲公賣カ何ラカノ理由ニ因リ公法上ノ處分ニ依リ取消サレサル限リ所有權ノ取得ヲ以テ何人ニモ對抗シ得ヘキモノト解セサル可ラサルモノト信ス原判決ハ此ノ點ニ於テモ法律ノ解釋ヲ誤リタル違法アルモノト信スト云フ云作

然レトモ國稅徵收法第十四條ニ收稅官吏財產ノ差押ヲ爲シタル場合ニ於テ第三者其ノ財産ニ就キ所有權ヲ主張シ取戾ヲ請求セントスルトキハ賣却決行ノ五日前マテニ所有者タル證惡ヲ具ヘテ收稅官吏ニ申出ヘシトアルハ其取戾ノ請求ヲ爲シ得ヘキ趣旨ヲ規定シタルニ止マリ右申出ナキカ爲メ當然第三者ノ有スル民法上ノ權利ヲ表失セシムル趣]ニニ非サルコト及國稅納處分ハ公法上ノ行爲ナリト雖之ニ基ク公賣ニ因リ滯納者ノ所有ニ係ル善押

物件ニ付落札者又ハ買受人カ所有權ヲ取

受クル承繼取得ナルカ故ニ差押物件カ滯納者ノ所有ニ非スシテ第三者ノ所有ニ屬スルトキハ公賣ニ因リ落札者又ハ買受人ハ其所有權ノ移轉ヲ受ケ之ヲ取得スルヲ得サルコトハ何レモ夙ニ當院ノ判例トスル所ナリ(大正九年(オ)第六百十九號同年十月十二日言渡判決參照)而シテ町村制第百十一條第四項ニ依レハ村稅ノ滯納處分ハ國稅滯納處分ノ例ニ依ルヘキモノナルカ故ニ村稅ノ納處分トシテ財產ヲ差押へ之ヲ公費シタル場合ニ付テモ亦上叙ノ解釋ニ從フヘキモノトス論旨ハ右ト反對ノ見解ニ立脚シテ原判決ヲ非難スルモノナレハ之ヲ採用スルニ由ナシ

仍テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ則リ主文ノ加ク判決ス

昭和八年十二月二日

大審院第三民事部

裁判長判事三橋久美

判事佐藤共之判事矢部克己判事細野長良判事椎津盛一

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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