○公開禁止ノ時期(例)
昭和八年(つ)第三三號
決定
本籍三電縣度會郡二見町
大字溝口四百四十一番地
住居不定
無職野ロ(族称略)明治四十三年(月日略)生右治安維持法違反被〓事件ノ被告人トシテ名古屋控訴院ニ於ケル昭和八年九月二十一日ノ公判期日ニ同院刑事部裁判長判事西岡國吉判事服部平六大野幸雄ヲ忌避シタルニ對シ同院カ同年十一月六日忌避申立却下決定ヲ爲シタルトコロ同人ヨリ適法ナル即時抗〓ヲ爲シタルニ依リ本院ハ檢事樫田忠美ノ意見ヲ聽キタル上決定スルコト左ノ如シ
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
星座也
本件抗〓ノ要旨ハ原審ハ被〓人ノ忌避申立ノ本旨ヲ十分ニ理解セスシテ却下ノ決定ヲ爲シタルモノナリ原審ハ申立人ノ申立理由ヲ要約シ本件公判期日ニ裁判所ノ爲シタル公開禁止ハ其ノ具體的理由ヲ示ササル不法アリ假ニ然ラストスルモ公開禁止へ必要ナル部分ヲ限定シテ之ヲ明示シ貝其ノ理由ヲ示ササルヘカラサルニ檢事ノ公訴事實ノ陳述ニ先チ公開ヲ禁止シタルハ不法ナリ公判ノ統一審理ヲ爲ササルハ不當ナリト謂フニ歸着スト爲シタル
ハ申立理由ノ本旨ヲ歪曲シタルモノナリ申立人ノ云ハント欲スル所ハ原公判裁判所カ公判ノ最初ヨリ言辭ヲ設ケ手段ヲ弄シテ被〓人ノ陳述ヲ制限阻止シ被〓人ヲシテ必要ナル陳述ヲ爲サシメス公開禁止ナル不當決議ヲ爲シナカラ之カ解除ノ要求ヲ拒絕シ且公判ノ統一審理ノ要求ヲモ拒絕シタルハ孰レモ同裁判所ニ誠意ト公正ノ認ムヘキモノナキヲ斷シタルモノニシテ單ニ同裁判所ノ行爲カ法律違反ナリヤ否ヤヲ問フモノニ非サルナリ元來裁判ハ公開主義ノ原則ヲ以テ貫徹スヘキモノナレハ擅ニ公開禁止ヲ爲スヘキニ非ス假ニ之ヲ爲スモ眞一己ムヲ得サル最少部分ニ限リテ爲スヘク其ノ之ヲ爲スニ方リテモ其ノ部分ト之カ埋由ヲ明示スヘキモノニシテ憲法第五十九條裁判所構成法第百五條第百六條ノ精神モ亦玆ニ存スルナリ然ルニ同裁判所ハ公開禁止ノ必要部分ヲ明示セサルノミナラス被〓人ノ公開禁止解除ノ要求ヲ拒絕シタリ又公判ノ統一審理ハ裁判ノ進行及其ノ結果ニ於テ裁判所ハ勿論被〓人辯護人ニ於テモ極メテ望マシキ方法ナルニ拘ハラス同裁判所カ被〓人ノ統一審理ノ要求ヲ拒絕シタリ是等ハ畢竟同裁判所カ事件ニ對スル誠意ヲ有セサルモノニ外ナラサルナリ之ヲ要スルミ被〓人ハ單ニ同裁判所カ其ノ訴訟手續ニ於テ法律ニ違反セリヤ否ヤヲ問フニ非ス其ノ行動形式的ニ適法ナルト否トニ關セス事實上誠意ト公正ヲ有スル裁判所ノ爲スヘカラサルコトヲ敢テシタル同裁判所ニ對シ忌避ノ中立ヲ爲シタルモノニシテ申立ノ理由玆ニ存シタルニ拘ハラス原審カ此ノ點ニ付適切ナル判斷ヲ與ヘサリシモノニ係リ本抗〓ノ理由モ亦之ニ存スト云フニ在リ
案スルニ裁判ノ對審判決ハ之ヲ公開スヘシト雖安寧秩序ヲ害スルノ虞アル場合ニハ裁判所ハ其ノ決議ヲ以テ對審ノ公開ヲ停ムル職權ヲ有スルコトハ憲法第五十九條ノ明定スルトコロナリ從テ裁判所ハ當該被告事件ヲ審理スルニ方リ安寧秩序ヲ害スル虞アリト思料シタルトキハ事件審理進行ノ程度如何ヲ論セス必要ニ依リ何時ニテモ對審ノ公開ヲ禁止シ得ルカ故ニ公判期日ニ於テ審理ヲ開始シタル上直ニ公開ヲ禁止スルモ遠法ニ非ス記錄中昭和八年六月十六日附公判調書ニ依レハ同日開延セラレタル公判期日ニ於テ原公判裁判所ハ合議ノ上安寧秩序ヲ害スルノ虞アリト爲シ檢事ノ公訴事實陳述前公開ヲ禁止シタルコトヲ看取シ得ルカ故ニ該公開禁止ニ付テハ其ノ理由ヲ明示シテ之ヲ爲シタルノミナラス事件ノ性質其ノ他諸般ノ事情上右ノ時期ニ於テ公開禁止ヲ爲シタルハ當然ノ處置ナレハ同裁判所カ之ニ對スル被〓人ノ解除ノ要求ヲ拒否シタルハ毫モ違法ニ非ス又公判ノ統一審理ノ可否ニ付テハ事件ノ性質其ノ他諸般ノ事情ニ照シ裁判所ニ於テ自由裁量ヲ以テ之ヲ決定シ得ヘキ職權ヲ有スルモノナレハ同裁判所カ是等事情考慮ノ上統一審理ヲ爲ササリシハ相當ニシテ之ニ對スル被〓人ノ要求ヲ容レサリシトテ毫モ違法ニ非ス然レハ則原公判裁判所カ右ノ理由ニ基キ被〓人ノ公開禁止解除ノ要求及統一審理ノ要求ヲ拒否シタリトスルモ之ヲ以テ直ニ同裁判所ニ本件ニ付偏頗ノ裁判ヲ爲ス虞アリト云ヒ難キハ勿論記錄ヲ精査スルモ同裁判所ニ事件審理ニ付所論ノ如ク誠意ト公正トヲ缺キタリト認ムヘキ何等ノ形迹ナシ又他ニ之ニ關スル疏明ノ存スルモノナシ
之ヲ要スルニ本件忌避ノ原因ニ付テハ相當ノ疏明ナキニ歸スルヲ以テ之カ忌避ノ申立ヲ却下シタル原決定ハ相當ニシテ本件抗〓ハ其ノ理由ナキニ依リ刑事訴訟法
第四百六十六條第一項ニ則リ之ヲ棄却スヘキモノトス
仍テ主文ノ如ク決定ス
昭和八年十二月十一日
大審院第一刑事部
裁判長判事泉ニ新熊
判事日高要次郞
判事三宅正太郞
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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