○不當利得ト利益現存
ノ立證責任者(例)
昭和八年(オ)第二千二百十五號
判決
石川県(以下略)
澤野ヶ百六十三番地
上告人瀧本滿次郞
右訴訟代理人辯護士神保重吉
高木常七
石川県(以下略)
柑子山ネ十四番地
彼上告人吉田金松
右當事者間ノ貸金請求事件ニ付金澤地方裁判所カ昭和八年七月二十二日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
【主文】
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス
【理巴
上〓論旨第三點ハ假ニ前記二百圓ハ上〓人カ之ヲ受領シタルモノニシテ結局六十圓ノ過拂ヲ受ケタルモノトスルモ不當利得返還ノ義務ハ其利益ノ現存スル限度ニ於テ之ヲ負フヲ以テ足ルヘキモノナレハ被上告人カ之カ返還ヲ求メントセハ上〓人ニ利益ノ現存スル事實並ニ其ノ限度ヲ主張並ニ立證シ且判決ニ於テ之ヲ確定セサルヘカラス然ルニ原判決ニ於テハ只還拂サレタル事實ノミヲ確定シ其利益カ上告人ニ現存シ居ル事實並ニ其現存ノ限度ニ付テハ何等判示スル處ナシ然レハ則チ如何ナル法律上ノ根據ニ基キ六十圓返還ノ義務アリヤノ理由明ナラサルカ故ニ漫然之カ返還義務ヲ是認シタル原判決ハ理由不備ノ違法アルモノト思料スト云フニ在
按スルニ民法第七百三條ハ他人ノ財產又
ハ勞務ニ因リ不當ノ利得ヲ受ケタル者ハ其限度ニ於テ之ヲ返還スル義務ヲ負擔スル旨ヲ規定シ以テ夫ノ他人ニ加ヘクル類害ノ賠償トハ別異ノ性質ヲ有スルコトヲ明ニスルト同時ニ斯クシテ一旦具體的、利得返還義務ヲ生スルモ其ノ後利得ノ部又ハ全部カ消滅シテ現存セサルニ至ルトキハ其ノ限度ニ於テ右返還義務モ亦當然消滅スヘキコトヲ規定シタルモノニ外ナラス寥々數語ノ裡權利ノ成立要件ト其消滅原因トヲ併セ收メテ動モスレハ則チ人ノ惑ヲ惹ク虞アル字面ハ兎モアレ其法意ハ則チ疑ヲ容レサルニ於テ利得ノ現存セサルコトハ不當利得返還請求權ノ消滅ヲ主張スル者ニ於テ之ヲ主張且立證スヘキ責任アルコト論ヲ俟タス(當院昭和七年(オ)第二四四六號同八年三月三日言渡判決參照)被上〓人ヨリ不當利得返還ノ請求ヲ受ケツツアル上〓人ニ於テ利得ノ現存セサル事實ハ之ヲ主張シ立證シタル何等ノ形迹タモ存せサル本件ニ於テ原審カ此ノ點ニ付毫モ說示スル所ナカリシハ蓋事ノ當然ナルモノニ屬ス論旨ハ採用スルニ由ナシ
上述ノ理由ニ依リ上告理由ナキニ歸スルヲ以テ民事訴訟法第四百一條第九十五條
第八十九條ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
昭和八年年十一月二十一日
大害院第五民事部
裁判長判事前田直之驗
判事古川源太郞
列事水ロ書藏
判事中島弘道
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445565)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。