○抵當權ノ實行ハ疊建
具ニ及ハス(例)
昭和九年(木)第八百五十七號
判決
(住所略)
上告人鋼汁平右衛門
右訴訟代理人辯護士大槻了
石川県(以下略)
六番地甲
被上告人株式會社田鶴濱銀行
右代表者取締役三室源四郞
石川縣鹿島郡七尾町
被上告人松尾外治
右當事者間ノ競賣手續無效確認張求事件ニ付金澤地方裁判所カ昭和九年三月二十三日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シダリ
【主玄
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス
一座也
本件上〓理由第一點ハ原審判決理由ニ於テ「被控訴人カ其ノ主張ノ如ク訴外多田喜二郞ニ對シテ債權ヲ有シ之ヲ擔保スル爲メ右訴外人所有ノ建物ニ付抵當權ヲ取得シタルトコロ同債權カ辨濟セラレサリシニ依リ抵當權實行ノ爲競賣申立ヲ爲シ被控訴人ニ於テ該建物ヲ競落シタルコト右建物內ニ存在シタル多田喜二郞ノ所有ニ屬セシ本件係爭物件ニ付控訴銀行カ被控訴人主張ノ如キ債務名義ニ基キテ强制執行ヲ爲シ競賣ノ結果控訴人松尾外治ニ於テ之ヲ競落スルニ至リタルコトハ當事者間爭ナキトコロナリ」ト判示シ「被控訴人ハ右物件ハ前記建物ニ抵當權ノ設定セラレタル當時ヨリ建物ノ從物トシテ之ニ備付ケラレ抵當權ノ範圍內ニ屬スルカ故ニ被控訴人ハ建物ハ競落スルト同時ニ該物ノ所有權ヲモ取得シタリト主張シ控訴人等ハ之ヲ否認スルヲ以テ云々以上各事實ヲ綜合スルトキハ多田喜二郞カ被控訴人ノ爲前記建物ニ抵當權ヲ設定スルニ當リテハ本訴物件ハ之ヲ抵當權ノ範圍ヨリ除外スル旨契約シタルモノト認ムルヲ相當ナリ」トシ「叙上ノ次第ナルカ故ニ本訴物件ニ對スル胃頭認定ノ强制競賣ハ適法有效ニシテ控訴人松尾外治ハ競落ニ依リ之カ所有權ヲ取得シタルモノトス」ト斷定シタリ然レトモ上〓人ハ原審ニ於テ「被控訴人カ本訴物件ノ差押ヲ無效ナリト爲ス理由ハ該物件ハ建物ノ從物ニシテ既ニ不動產トシテ差押ヘラレ居リタルモノナルヲ以テ其ノ後譲物件ニ對シテ爲サレタル動產差押ハ重複差押トシテ無效する.ト主張シ貝本訴物件ヲ従物トスル建物ニ對スル不動產競賣申立ノ原因タル抵當債權ノ存在ヲ證スヘキ借用證書ヲ甲
第一號證トシテ提出シ該證書ニ不動產ヲ表示シ其ノ附屬ノ覺建具造作付ノ儘ナル記載アルヲ以テ該不動產ノ差押ノ目的トシテ從物タル本訴物件モ亦旣ニ差押セラレタルモノナル旨ヲ證明シ甲第二號證ノ不動產競賣手續開始決定膽本ニ於テ從物タル本訴物件ヲ除外シテ競賣ニ附スル旨ノ記載ナキ以上ハ當然從物ニ對シテモ差押ノ效力ヲ及ホスヘキ旨ヲ明ニナシタルモノナリ從テ原審判決ニ於テハ本訴物件ハ假ニ該判決ニ認定スル如ク抵當權ノ範圍外ニ在リタルモノナリトスルモ更ニ該物件カ不動產差押ノ目的ノ範圍外ニ在リタルモノナリヤ否ヤヲ判定スルニテラサレハ本訴物件ニ對スル動產差押ノ適否ヲ斷スルコト能ハサルモノナリ然ルニ原判決ハ唯單ニ本訴物件カ抵當權ノ範圍外ニ在リタルモノナリトノ理由ニ依リ直ニ該物件ニ對スル動產ノ差押及競賣ヲ有效ナリトシタルハ容理不盡ニシヲ且證據ノ判斷ヲ遺脫シタル違法アルモノナリト云フ三作
按スルニ民法第八十七條第二項カ從物ハ主物ノ處分ニ隨フト規定シタル所以ハ處
分カ主物ノミニ關スルモノナリシコト不スリルコトアルヘキ爭ヲ避ケントスルニア明ナリシカ爲メ事後ニ於テ當事者間ニ生、、、ルヲ以テ主タル建物ニ抵當權ヲ設定スルニ當リ右抵當權ハ將來之ニ附屬セシムへキ農建具ニ及ハサル旨ノ合意當事者間ニ成立セルカ如キ場合ニ於テハ建物ニ對スル抵當權ハ其ノ後ニ於テ建物所有者カ建物ニ附屬セシメタル疊建具ニ及ハサルコトハ勿論ノ次第ニシテ又抵當權實行ノ爲メニセル競賣手續ハ反對ノ事情ナキ限リ抵當權ノ目的タリシ物件ニ付キ開始セラレタリト認ム可キカ故ニ如上ノ特約アル抵當權ノ實行トシテ爲サレタル競賣手續ニ於テハ差押ノ效力ハ從物タル疊建具ニ及ハサリシモノト解スルヲ相當トス加之原判決認定事實ニ依ルモ本件ニ於テハ右建物ハ上〓人自身ニ於テ競落シタルモノナリト云ヘハ上〓人ハ旣ニ抵當權設定ノ當事者トシテ本訴物件カ競賣ノ目的物中ニ包含セラレサルヘキモノナルコトヲ知悉シ居リタルモノト云フ可ク民法第八十七條第二項ハ從物カ主物ノ處分ニ隨フ可キモノニアラサル場合ニ其ノ事實ヲ了知スル者ヲ保護セントスル主旨ニアラサルコトハ旣ニ冐頭說示ニ依リテ之ヲ知リ得ヘキカ故ニ上〓人ハ右法條ノ適用ヲ受クルヲ得ス本訴物件ヲ建物ノ競落ニ因リテ取得シ得サルモノナルコト明白ナルヲ以テ原判決ノ判斷ハ結局相當ナルニ歸シ論旨ハ採用ニ値セサルモノトス
仍テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ則リ主文ノ如ク判決シタリ
昭和九年七月二日
大審院第一民事部
裁判長判事池田金正品
判事成道爽水豚判事吉田久判事井野英ー判事竹田電子電話
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445597)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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