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NDL判例集大審院判決判決全集2輯33頁

大判 昭和10年2月23日

昭和9年第1588号 収賄事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三刑事部
裁判年月日
昭和10年2月23日 (1935-02-23)
事件番号
昭和9年第1588号
事件名
収賄事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集2輯33頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

判江崎定次郞佐竹猛田七山內揆

○市稅ノ徵收ヲ區長ニ

分掌セシメタル塲合

ト市稅務調査員ノ殘

務(例)

東京市ニ於ケル市稅ノ賦課徵收ニ關スル事項ヲ其ノ區長ニ分掌セシメタル場合ト雖東京市財務局收納課ニ勤務スル市吏員タル稅務調査員ハ上司ノ命ヲ承ケ市稅タル特別消費稅又ハ遊興稅ノ賦課徵收ニ付●考トナルヘキ資料ヲ蒐集シ又ハ之ニ關係アル者ノ同意ヲ得テ必要ナル帳薄等ノ閱賣ヲ爲シ其他納稅ノ指導督勵ヲ爲スノ職務ヲ有スルモノトス

昭和九年(4)第一五八八號

判決

本籍福島県(以下略)之次郞七十三番地

住居東京市大森區大森五丁目三百五十二一貫

無職(元東京市稅務調査員)

義明當三十九年

外一人右收賄被〓事件ニ付昭和九年九月二十七日東京地方裁判所ニ於テ言渡シタル第二審判決ニ對シ被〓人ハ上〓ヲ爲シタリ因テ判決スルコト左ノ如シ

本件上〓ハ孰レモ之ヲ棄却ズ

一種也

東京市ハ大正九年十一月一日市條例第十一號市特別稅特別消費稅條例ヲ以テ特別消費税ヲ設定シタルモ其ノ後昭和五年七月二十五日東京市條例第十五號東京市特別稅條例ニ依リ右市條例第十一號ハ昭和五年七月分限リ廢止スルト同時ニ同年八月一日ヨリ右市條例第十五號所定ノ所謂遊興稅ヲ賦課徵收スルニ至リタルモノニシテ右兩稅ハ本來東京市ノ事務トシテ同市長カ其ノ賦課徵收ヲ爲スノ職務權限ヲ有スルモノナルトコロ東京市告示區長、區收入役市事務分掌規程ニヨリ同市長ハ市稅ノ賦課徵收ニ關スル事項ニシテ區內ニ關スルモノハ之ヲ區長ニ又同區長ニ分掌セシメタル事項ニ關聯スル收支ニ關スル事項ハ之ヲ區收入役ニ夫々分掌セシメタルヲ以テ該事務ハ直接市長ニ於テ之ヲ處理スルノ權限ナキニ至リタルコト叙上ノ諸規定ニ徵シ明白ナリト雖區長區收入役ニ分掌セシメタル事務ハ市稅ノ賦課徵收ニ關スル事項又ハ之ニ關聯スル收支ニ關スル事項ニ限定セラレタハモハト云フヘキヲ以テ直接其ノ事項ニ涉ラサル限リ尙市長ニ於テ其賦課徵收事務ヲ監督スルノ權限ヲ有スルハ勿論賦課徵收ヲ完全ナラシメ優良ナル成果ヲ學ケムカ爲市吏員ヲシテ其ノ參考トナルヘキ資料ヲ蒐集シ又ハ之ニ關係アル者ノ同意ヲ得テ必要ナル帳簿等ノ閱覽ヲ爲シ其ノ他納稅ノ指導督勵ヲ爲サシムルノ職權ヲ有スルモノト爲スヲ相當トス蓋シ市稅ハ市ノ收入ニ歸スルモノニシテ市長ハ市ノ會計ヲ監督スル職務ヲ有スルモノナルニヨリ從テ市吏員ヲシテ叙上ノ職務ヲ執行セシムルコトヲ得ヘキヲ以テナリ原判決ヲ査閱スルニ其ノ被〓人荒ニ關スル職務權限ノ判示ハ偶之ヲ被〓人庄司榮ノ職務權限ト共ニ併記シタルカ爲明確ヲ缺クノ嫌ナキニ非サルモ其ノ全文ヲ精讀スレハ其ノ趣旨ノ存スルトコロハ前叙スルトコロニ歸着スルモノト解シ得ヘク要スルニ原判決ハ被〓人荒ハ東京市稅務調査員トシテ同市財務局收納課ニ勤務シ昭和四年八月頃ヨリ昭和五年五月頃迄ノ間稅務ニ關シ判示淺草待合組合方面ニ於ケル事務ヲ擔當シ組合事務所ニ臨ミ其ノ組合員等ニ付前叙ノ趣旨ノ下ニ特別消費稅共ノ他稅務ニ關スル參考資料ヲ蒐集シ關係人ノ同意ヲ得テ必要ナル帳簿ノ閱覽ヲ爲シ納稅ノ指導督勵ヲ爲ス等ノ職責ヲ有シタルモノナルトコロ同被〓人ハ判示大熊重藏外二名カ其ノ事務取計ニ對スル報酬共ノ他將來右職務執行ニ關シ便宜ノ取計ヲ受ケムカ爲ノ請託ノ趣旨ヲ以テ饗應スルモノナルコトヲ諒シテ判示日時場所ニ於テ五回ニ亘リ判示饗應ヲ受ケタリト認メタルニ外ナラス而シテ原判決ノ趣旨叙上ノ如クナル以上ハ收賄罪ヲ構成スル具體的事實關係ノ判示トシテ間然スルトコロナキモノト云フヘク所論ノ如ク更ニ詳細ニ被〓人カ如何ナル職務上ノ便宜ヲ與ヘタルヤノ事實ヲモ判示スルノ要ナキモノトス尙原判決ノ認メタル事實ハ其ノ擧示セル證據ニ依リ之ヲ認定スルニ足リ記錄ヲ精査スルモ所論ノ點ニ付事實ノ誤認アルコトナク又審理不盡ノ違法存スルコトナシ然ラハ原判決カ被〓人ヲ收賄罪ニ問擬シタルハ正當ニシテ論旨ハ孰レモ其ノ理由ナシ

檢事松阪廣〓開與

昭和十年二月二十三日

大審院第三刑事部

裁判長判事菰清雄

判事日高要次郞判事車野豹一郞判事齋三郞判事日下部夫

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445597)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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