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NDL判例集大審院判決判決全集2輯32頁

大判 日付不詳

昭和9年第1501号 詐欺私文書偽造行使横領事件

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裁判所
大審院
裁判年月日
—
事件番号
昭和9年第1501号
事件名
詐欺私文書偽造行使横領事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集2輯32頁

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猛

明等繼田嘉七

山内發-

○一個ノ行爲ニ依ル性

質ヲ異ニスル數個ノ

文書僞造及行使ト擬

律(例)

甲ハ丁ヨリ差金ヲ騙取スル爲メ賣渡人乙ト立會人丙ノ各署名捺印アル金額記載ナキ丁宛ノ證書ニ擅ニ依賴以上ノ代金額ヲ場合ハ其僞造並ニ行使ニ付孰レモ刑法第モノノ如ク裝ヒ之ヲ丁ニ提出行使シタル

五十四條第一項前段ノ規定ヲ適用スヘキ昭和九年印第一五〇一號

判決

本籍長野県(以下略)住居同県(以下略)

土地賣買金錢貨借仲介業

鈴

木重則當五+年右詐欺私文書僞造行使橫領被〓事件ニ付昭和九年十月十一日東京控訴院ニ於テ言渡シタル判決ニ對シ被〓人ハ上〓ヲ爲シタリ因テ判決スルコト左ノ如シ

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

【理也

辯護人太田金次郞上〓趣旨書同第二ハ原判決ハ法律ノ適用ヲ誤リタルノ違法アリ原判決ハ法律適用ニ關シ「法律ニ照スニ-判示第三ノ僞造ハ一個ノ行爲ニシテ數個ノ罪名ニ觸ルル場合ナルヲ以テ同法

第五十四條第一項前段第十條ニ則リ其ノ重キ阿部眞治名義賣渡證書僞造罪ノ刑ニ從ヒ云々」ト判示スレトモココニ一個ノ行爲ニシテ數個ノ罪名ニ觸ルルトハ何ヲ意味スルヤ疑ナキヲ得ス判示第三ノ僞造ハ阿部眞治名義賣渡證書一通ノ僞造アルノミニシテ此間ニ數個ノ罪名ヲ想像シ得(可認物便郵種三第)

ス若シ僞造ト行使及詐欺等ノ罪名ヲモ併セテ數個ノ罪名ニ觸ルル場合ナリトセンカ重キ詐欺罪ノ刑ニ從フヘク又文書僞造ト行使ト詐欺ヲ牽連犯ナリトセル原判決ノ趣旨コモ矛盾スヘシ今假リニ判示第三ノ文書カ阿部及大塚兩氏名義ノ文書ナルヲ以テ數個ノ文書僞造存シ刑法第五十四條第一項前段ヲ適用スルモ妨ケナシトセンカ判示第一、第二ノ各數個ノ文書ニ付テモ各刑法第五十四條第一項前段ヲ適用スヘキナルヘシ今原判決カ判示第一ノ各文書ノ行使ニ付キ刑法第五十四條第一項前段ヲ適用シ其ノ重キ僞造株劵處分承諾書行使罪ニ從ヒタルヨリスレハ判示第一ノ各文書僞造ニ付テモ亦判示第三ニ付キ適用シタルト同樣同法第五十四條第一項前段ヲ適用スヘキヲ正當トスヘシ更ニ原判決ハ判示第三ノ行使ニ關シ刑法第五十四條第一項前段ヲ適用シタレトモ假リニ一文書カ複數名義人ノ文書ナルヲ以テ數個ノ文書僞造アリト云フニ妨ケナシトスルモ行使ニ付テハ單一ナル行使アルニ過キスト解ス從テ判示第三ノ行使ニ關スル法律ノ適用ニ誤アリト信ス原判決ハ以上ノ如キ法律適用ノ誤ヲ犯セルモノニシテ破毀ヲ免レサルモノト信スト云フニアレトモ原判決判示第三ノ事實ニ依レハ被〓人ハ阿部眞治ヨリ曩ニ同人カ畔上七郞ヨリ金八十圓ヲ借受クルニ當リ其ノ擔保ニ供シタル阿部所有ノ田二筆ヲ賣渡擔保トシテ更ニ畔上ヨリ金二十圓ノ借增ヲ爲スニ付其ノ周旋方ヲ依賴セラレ賣渡人阿部眞治立會人大塚和蔵ノ各署名捺却アル金額記載ナキ賣渡證書ノ交付ヲ受クルヤ之ヲ利用シテ畔上ヨリ金員ヲ騙取セムコトヲ企テ該證書ニハ阿部ノ依賴ニ基キ代金トシテ前記金八十圓及二十圓ノ合算額ヲ記載スヘキニ拘ラス行使ノ目的ヲ以テ擅ニ右證書ニ代金トシテ金百三十圓ト記入シ以テ賣渡人阿部眞治立會人大塚和蔵名義ノ證書ヲ僞造シ右畔上ニ對シ該文書カ眞正ニ成立シタルモノノ如ク装ヒ之ヲ提出行使シ前記不動產ヲ賣渡擔保トシテ金五十圓ノ借增方ヲ申込ミ同人ヲシテ其ノ旨誤信セシメ阿部ニ對スル貸金名義ノ下ニ金五十圓ヲ被〓人ニ交付セシメタルモノトスサレハ以上ノ事實ニ依レハ擅ニ多額ノ代金額ヲ記入スルコトノ一個ノ行爲ニヨリテ賣渡人阿部眞治名義ノ賣渡證書並ニ立會人大塚和藏名義ノ該賣買契約ニ立會ヒタル旨ノ事實證明ニ關スル文書ヲ各僞造シタルモノト謂フヘク一枚ノ用紙上ニ爲サレタルノ故ヲ以テ單純一罪ナリト目スヘキモノニ非ス又其ノ行使モ一度ノ提出行使ニヨリ兩僞造文書ヲ行使シタルモノナレハ之亦單純一罪ニ非サルモノト謂ハサルヘカラス然ラハ原審ハ該僞造及行使ニ付孰レモ刑法第五十四條第一項前段ヲ適用シタルハ正當ナリ而シテ判示

第一第二ノ場合ニアリテハ數通ノ文書ヲ順次僞造シタルモノナルカ故ニ之ニ對シテハ刑法第五十四條第一項前段ヲ適用スヘキモノニ非ス従テ原審ハ之ニ對シテ同條ヲ適用セサリシハ之亦正當ナリ要スルニ原判決ニハ所論ノ如キ法律ノ適用ヲ誤リタル違法アルコトナシ論旨理由ナシ

檢事業碩文關與

昭和十年一月三十一日

大春院第二刑事部

裁判長判事清水歳

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445597)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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