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NDL判例集大審院判決破棄

大判 昭和10年5月7日

昭和9年第2642号 大審院第二民事部 1935-05-07 判決 昭和9年第2642号

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
昭和10年5月7日 (1935-05-07)
事件番号
昭和9年第2642号
事件名
大審院第二民事部 1935-05-07 判決 昭和9年第2642号
裁判の種類・結果
判決 破棄
判例集等
—
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

この判決の本文は、国立国会図書館の判例集OCRで前の判決の後ろに続けて収録されていたものを、TaiLexi AI が判決の末尾(裁判年月日・裁判所・署名)で分けたものです。裁判所・裁判年月日・事件番号は本文のOCRから読み取りました(事件番号の符号は省略)。出典の頁は前の判決の頁です。(前の判決)

○賃貸借解除ト敷金返

還ノ法性

昭和九年(不)第二千六百四十二號

判決

愛知縣海部郡甚目寺村大字下萱津字池崎八百六十五番地ノ一

上〓人渡邊房吉

右訴訟代理人辯護士田中-男

名古屋市西區深井町百三十一番地

被上告人箕浦吉右當事者間ノ家屋明渡請求事件ニ付名古屋地方裁判所カ昭和九年十月八日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

【主玄

原判決中上〓人敗訴ノ部分ヲ破毀シ本件ヲ名古屋地方裁判所ニ差戾ス

【理也

上告理由第一點ハ凡テノ建物質貸借契約ニ關スル敷金ノ當該賃貸借契約終了シ借主ニ於テ一切ノ債務ヲ履行シタル上ニテ其返還ヲ請求シ得ヘク從ツテ本件ノ如ク借主タル被上告人カ今尙本件借受建物ヲ占有シ得ル間ハ敷金ノ返還ヲ請求スル時期到來シ居ラスト亦借受建物ノ返還ト敷金ノ返還トハ同時履行ノ關係ニアルコトナシ尤モ當事者間ニ斯ル特約アルナラハ格別ナレトモ本件ノ如ク其特約ヲ認ムル基本事實ナク漫然同時履行ノ關係ニアルモノト斷定シタルハ法律解釋ノ誤解ニ出ツルモノトス蓋シ賃貸借契約上ノ保證タル敷金ハ特約並ニ特種ノ事情ナキ限リ借主ノ契約上一切ノ債務ニ對スル損害保證ナルヲ以テ其損害ナキコト確定シタル後ニ於テ貸主ヨリ返還セハ足ルモノナルヘク彼此同時履行ノ關係ニハアラサルモノトスト云フニ在リ

案スルニ賃貸借ヲ解除シタル場合ニ於テ其ノ解除ハ將來ニ向テノミ效力ヲ生スルニ民法第六百二十條ノ規定スル所ニシテ之ニ依レハ賃貸借契約ニ付民法第五百四十一條ノ規定ニ因ル解除權ヲ生シタル場合ニモ共ノ解除權ハ所謂〓知權タルvi性質ヲ有シ之ヲ行使スルモ將來ニ向テ賃回復義務ヲ生スルコトナシ故ニ本作ニ付

賃貸借カ民法第五百四十一條ニ依リ解除セラレタルコト原判示ノ如シトスルモ之ニ因リテ上〓人ノ有スル賃貸家屋返還請求權及被上〓人ノ有スル敷金殘額返還請求權ハ共ニ解除ニ因ル原狀回復請求權ニハ非ス從テ其相互間ニ民法第五百四十六條第五百三十三條ニ依ル同時履行ノ抗辯權ヲ生スルコトナシ然ルニ原判決ハ右ノ判示ノミニ基キ他ニ何等ノ理由ヲ說明スルコトナクシテ直ニ被上〓人ノ同時履行ノ抗辯ヲ認容シタルハ理由不備ノ違法アリ原判決中上〓人敗訴部分ハ之ヲ破毀スヘキモノトス

仍テ爾餘ノ上〓理由ニニ對シテハ說明ヲ爲サス上〓理由アリトシ民事訴訟法第四百七條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和十年五月七日

大審院第二民事部

裁判長判事古川源太郞

判事岡村玄治判事森田豊次郞明等胸田重義判事犬丸嚴

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445597)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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