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NDL判例集大審院判決判決全集2輯40頁

大判 昭和10年7月8日

昭和10年第47号 印紙税法違反事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二刑事部
裁判年月日
昭和10年7月8日 (1935-07-08)
事件番号
昭和10年第47号
事件名
印紙税法違反事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集2輯40頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

得日下巖

判事島

保

○他人ニ預ケタル封金

ノ受領ト印紙ノ貼用

請負業者カ官廳ニ對シ入札皇證トシテ金錢ヲ納入シ之カ還付ヲ受クルトキハ假令之ヲ封金トシテ其ノ儘還付ヲ受クル場以テ其ノ領收證ニ印紙ヲ貼用セサルトキ合ト雖其ノ營業ニ關スルコト勿論ナルヲ

ハ印紙稅第四條第十一條ニ違反スルモノトス

昭和十年兩第四七號

判決

本籍並住居廣島縣變三郡三次町千四百

七十八番地

土木請負業小林直市

明治八年(月日略)生

右印紙稅法違反被〓事件ニ付昭和十年三月五日廣島地方裁判所ニ於テ言渡シタル

第二審判決ニ對シ被〓人ハ上〓ヲ爲シタリ因テ判決スルフト左ノ如シ

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

【理也

辯護人木島次朗上〓趣意書第一點ハ原判決カ上〓人ノ本件所爲カ印紙稅法第四條

第十一條ニ違背スルモノナリト認定シタルハ重大ナル事實ノ誤認アルモノナリ上〓人カ廣島縣土本出張所ニ對シ納入シタル入札保證金ノ還付ヲ受クルニ當リ差出シタル預收書ハ營業ニ關スルモノト云フヲ得ス入札者カ入札保證金ヲ納入スルハ營業トシテ工事ノ請負ヲナサンカ爲其ノ競爭入札ヲ爲サンカ爲ニハ一定ノ資格ヲ必要トシ其資格發生ノ一條件トシテ定メラルタル金額ヲ提供シテ入札資格ヲ得ンカ爲ニ外ナラス之レニヨリテ營業行爲ト(可認物便郵種三第)

シテノ工事請負ノ入札ヲ爲シ得ルモノナリ入札保證金ハ納入者自ラ之ヲ封筒ニ入レ金額ヲ表記シ且ツ之ヲ暖封シテ納付書ト共ニ差出シ面シテ入札ノ結果自己ニ工事落札セサルトキハ嚴封シクル儘返還ヲ受クルモノニシテ従テ納入金ハ縣ノ會計ニ組入レラルルモノニアラス其ノ所有權ハ依然トシテ納付者ニ存在シ納付者ハ所有權ニ基キ當然還付ヲ受ケ得ルモノナリ之レニ反シ若シ入札ノ結果工事落札ニ至リタル場合ハ縣ト工事請負契約ヲ結ヒ其ノ契約保證金ヲ納入スルモノニシテ此ノ保證金ハ完全ニ縣カ其ノ所有權ヲ取得シ縣ノ會計ニ組入レラルルモノナリ從テ工事終了後契約保證金ノ還付ヲ受クルハ明ニ營業ニ關スルモノナレハ其ノ領牧證ニハ印紙稅法所定ノ印紙ヲ貼用セサル可カラサルモノナルコト異論ナシト雖入札資格獲得ノ爲メニ所有權ヲ移轉セスシテ相手方ニ提供シ置キ不用トナリクル際其儘還付ヲ受クル行爲ハ未タ營業ニ關スル行爲ナリト謂フ可カラス從テ此場合發行セラレタル領收證ニハ印紙ノ貼用ヲ要セサルニカカワラス原判決カ之ヲ營業ニ關スル行爲ナリト認定シタルハ明ニ重大ナル事實ノ誤認アルモノニシテ當然破毀ヲ免レサルモノナリトスト云フニアレトモ原判決判示事實ニ依レハ被〓人ハ土木請負ヲ業トスルモノナルトコロ昭和九年六月六日廣島縣三次上木出張所ニ於テ縣道修權工事請負契約入札ノ爲入札人トシテ同出張所長縣出納吏岸耕次郞ニ對シ納付シタル入札保證金三十七圓ヲ同日同所ニ於テ同人ヨリ還付ヲ受クル際其ノ旨ノ受取書一通ヲ作成交付シナカラ之ニ所定ノ印紙稅ヲ納付セサリシモノニシテ記錄ニ徵シ而シテ右事實ニ依レハ前揭入札保證金ノ還付ヲ受クルハ被告人ノ營業ニ關スルモノナルコト勿論ニシテ縦令封金トシテ差出シ又其ノ優之カ還付ヲ受ケタルノ故ヲ以テ營業ニ關スルモノニ非スト謂フヲ

得ス論旨理由ナシ

同第二點ハ道路法所定ノ道路ニ關スル工事執行ヲ爲スニ當リ府縣知事カ道路管理者トシテ入札保證金ノ保管ヲ爲スハ國家機關トシテノ行爲ナレハ之レカ還付ノ領收證ニ付テハ當然保管規則第四條ノ準用アルヲ以テ印紙稅法所定ノ印紙ノ點用ヲ要セサルニカカワラス原判決カ有罪ト認定シタルハ法ノ適用ヲ誤リヲルモノニシテ當然破毀ヲ免レサルモノナリトスト云フユアレトモ保管金規則第四條ハ政府ニ於テ保管スル公有金私有金ノ受渡ニ屬スル證書ニ關スルモノニシテ本件ノ如キ縣道修繕請負ニ關スル入札保證金ノ還付ヲ受クル場合ニ準用アルモノニ非ス論旨理由ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第四百四十六條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

檢事棚町丈四郞關與

昭和十年七月八日

大審院第二刑事部

裁判長判事〓水孝蔵

判事尾佐竹猛判事繼田嘉七判事山内發-判事江崎定次郞ハ病氣ノ爲署名捺印スルコト能ハス

裁判長判事孝

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445597)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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