明年渡久
判神甚造
○無盡會社取締役ノ責
任範圍
無盡業法第十一條第一項所定ノ取締役ノ
責任ハ其ノ就任後ニ發生シタル無盡債務
ス
ノミニ局限セラルヘキモノニ非スシテ苟
クモ當該債務カ無盡契約ニ基因スル限リ
其ノ責ニ任スヘキモノト解スルヲ相當ト
昭和十年(大)第七百八十六號
判決
(住所略)上告人遠藤光德
(住所略)
鳥取県(以下略)
番地
須山伊平
(住所略)
被上告人花島後一郞
(住所略)
村德-
(住所略)
同
野辰蔵
(住所略)
同
子カ藏
(住所略)
同
田とう
(住所略)
同
橋本かね
右當事者間ノ無盡金返還並損害賠償請求事件ニ付廣島控訴院カ昭和十年三月十六日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
呈文】
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス
【理也
上〓理由第一點ハ原判決理由ハ「右會社ノ資產ハ昭和九年三月十五日現在ノ調査ニ依レハ總額十四萬五千六百十一圓九十六錢ナルモ內金五萬九千八百九十六圓十四錢ハ徵收不能債權內金二一萬二千四百八十一圓二十七錢ハ相殺債權債務額ニシテ純資產額六萬三千二百三十四圓五十五錢ナルニ對シ其ノ負債ハ十一萬五千四百八十四圓八十四錢五厘ニ達シ到底會社ノ資產ヲ以テシテハ其ノ債務ヲ完濟スルコト能ハサルコトヲ認メ得ヘク」云々トナシ以テ上告人(控訴人)等ニ對シ本訴金員支拂フ義務アリト判示シ居ルカ右ハ全ク理由ナキ判決ニシテ破毀ヲ免レサルモノト信ス何トナレハ本件會社ハ負債額十一萬五千四百八十四萬八十四錢五厘ニ對シ資產額十二萬三千百三十圓六十九錢アリ其內徵收不能債權金五萬九千八百九十六圓餘アリトノ判斷ノ下ニ債務超過ト斷定シ居ルモ誠ニ輕卒ナル判斷ト云フヘク苟クモ計算上資產超過シ居レハ會社財產全部ヲ換價シテ初メテ不足額明瞭スル次第ニシテ單ニ鑑定ノ結果ヲ以テ不足額アリトスルハ審理不盡輕卒極マル判斷ニシテ全ク理由ナキ判決ト云ハサルヘカラスト云フニ在リ
然レトモ原審ハ山陰無盡株式會社ノ和昭九年三月十五日當時ニ於ケル資產總額ハ十四萬五千餘圓ト詳價シ內回收不能ノモノ及他日相殺セラルヘキ債權額ヲ控除シ純資產額トシテ六萬三千餘圓ヲ有スルニ過キサルトコロ其ノ債務總額ハ十一萬五千餘圓ナルヲ以テ到底之ヲ完濟スルコト能ハサル旨認定セルモノニシテ右認定ノ爲メ引用セル甲第九號證第十號證ニ依レハ斯ル認定ヲ爲スヲ妨ケサルヲ以テ所論ハ畢竟原審カ適法ニ爲シタル叙上ノ認定ヲ非難スルニ過キサルカ故ニ採用スルニ足ラス
上告理由第二點ハ假リニ一步ヲ讓リ債務完濟不能トスルモ原判決ニ於テ無盡業法
第十一條第一項ノ規定ヲ採用シ、而シテ「取締役ノ責任ヲ其ノ就任後ニ成立シタル無盡契約上ノ債務ニノミ限定シタルニ非スシテ廣ク其ノ就任前ニ成立シタル契約ニ付テモ取締役ヲシテ其ノ責ニ任セシムルコトヲ規定シタルモノト解スルヲ妥當トスヘク」云々トナシ以テ上〓人(株訴人)等ニ對シ本訴金員支拂ノ義務アリト判示シ居ルカ右ハ理由不備又ハ審理不盡ノ判決トシテ破毀ヲ免レサルモノト信ス抑々一般債權債務ノ發生ハ其意思表示ヲ爲シタル時ヨリ始マルモノニシテ本件債務ノ如キモ本件會社ハ會社トシテハ無盡契約者ニ對シ無盡金全部ノ支拂義務ヲ負擔スルモ取締役個人トシテハ其就任登記アリタル日ニ初メテ債務ヲ負擔スヘキ旨意思表示ヲナシタルモノト解スルヲ至當トスヘク從ツテ其後ニ於ケル無盡契約金ニ就テハ當然負擔スヘキモノナルモ就任前ノ債務ニ付テハ別段ニ負擔スヘキ意思表示ヲナシ居ラサルニツキ上〓人等ノ預リ知ラサル債務ニ付キ負擔スヘキ理由更ニ無ク其代リ前取締役ニ對シテハ其義務ヲ負擔セシメ居ルヲ以テ無盡契約者ニ對シテハ更ニ實害ナク且ツ前述ノ如ク債務負擔ノ時期ハ割然トシテ判明シ居ル次第ナレハ上〓人(控訴人)等ニ其就任前ノ債務マテモ負擔セシムヘキ解釋ハ審理不盡理由不備ノ判決トシテ破毀ヲ免レサルモノト信スト云フニ在リ
然レトモ無盡業法第十一條第一項所定ノ取締役ノ責任ハ所論ノ如ク其ノ就任後ニ發生シタル無盡債務ノミニ限局セラルヘ、契約ニ基因スル限リ其ノ就任前ニ發生シキモノニ非スシテ苟クモ當該債務カ無盡タルモノニ付テモ亦其ノ責ニ任スヘキモノト解スルヲ相當トス(昭和五年(十)
第二一一二號事件同六年六月三十日當院言渡判決參照)左レハ之ト同趣旨ノ原判決ハ相當ニシテ叙上ニ反スル見地ニ基ク論旨ハ採用スルニ山ナキモノトス
依テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ則リ主文ノ如ク判決シタリ
昭和十年八月八日
大審院第一民事部
裁判長判事池田寅ニ郞
判事成道齊ㅊ郞判事吉田久判事中島弘道判事竹田普治郞
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445597)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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