TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決判決全集2輯53頁

大判 昭和10年6月17日

昭和10年第564号 大審院第二刑事部 1935-06-17 判決 昭和10年第564号

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二刑事部
裁判年月日
昭和10年6月17日 (1935-06-17)
事件番号
昭和10年第564号
事件名
大審院第二刑事部 1935-06-17 判決 昭和10年第564号
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集2輯53頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

宮稻植遠泉

城田月藤二

○植民地移出物品取締

規則違反ト沒收(例)

刑法第十九條ハ大正九年法律第五十二號

ス

品ノ內地又ハ樺太ニ於ケル取締ニ關スル

朝鮮(以下略)

件違反事件ノ押收物ニモ適用アルモノト

昭和十年的第五六四號

判決

本籍山梨県(以下略)

二十七番地

住居(住所略)

野中政義方商品ブローカー

野中濱吉

明治十七年(月日略)生

右朝鮮豪灣又ハ南洋群島ヨリ移出シタル

物品ノ內地又ハ樺太ニ於ケル取締ニ關ス

ル件違反及被告事件ニ付昭和九年三月二

十八日高松地方裁判所ニ於テ言渡シタル

第二審判決ニ對シ被〓人ハ上〓ヲ爲シタ

リ因テ判決スルコト左ノ如シ

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

【理也

辯護人岩出芳三郞上告趣意書第二點ハ原

判決ハ刑法第十九條第一項第一號第二項

ニ則リ本件公賣代金三萬百四十八圓八十

錢ヲ沒收シタリト雖法令ニ違反シタル判

決ナリト云ハサルヘカラス一、大正九年

八目法律第五十二號朝鮮臺灣又ハ南洋群

島ヨリ移出シタル物品ノ內地又ハ樺太ニ

於ケル取締ニ關スル法律(以下法第五十

二號ト稱ス)ニ在リテハ第一條第一項ニ

於テ出港稅ヲ適脫シタル者ハ共ノ出港税

ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處シ直ニ出港稅

ニ相當スル金額ヲ徵收ス(現物アルトキ

ハ物件ニ課稅ス)同條第二項ニ前項ノ出

港稅ニ相當スル金額ノ徵收ニ付テハ國稅

徵收ノ例ニ依ル」トアリテ出港稅通說ノ

物件ヲ沒收スヘキ規定存セス」從テ之ヲ

沒收スルコトヲ得ス然ルニ原判決ハ法第

五十二號ノ特別法ヲ措キ刑法第十九條ヲ

適用シ押收物ヲ沒收シタルハ失當ナリ」

ニ、法第五十二號ニ於ケル犯則事件ニ就

テハ同第五條ニ於テ間接國稅犯則者處分

法(明治三十三年七月法律第六七號)ヲ

準用スルヲ以テ通常ノ場合(本件ハ直ニ

〓發)犯則ノ心證ヲ得タルトキハ稅務署

長稅關長樺太支廳長(大正九年八月勘令

第三一二號)カ同法第十四條ニ則リ通〓

處分(行政處分)ヲ爲ス此ノ場合ニ在リ

テ前記官廳ハ法第五十二號ノ範圍ニ出ツ

ルコト能ハサルヲ以テ假令犯則ニ係ル差

押物件アリト雖之ヲ沒收スルコトヲ得ス

從ツテ開接國稅犯則者處分法第十三號第

十四條第二項第十七條ニ因リ告發セラレ

裁判所ニ於テ審理セラルル場合ニ於テモ

犯則者ハ右通告處分ヲ受クヘキ範圍ヲ刑

罰ヨリ加重セラルルコト無キハ理ノ當然

ナリ三大正元年八月法律等一號樺太酒類

出港稅法ニアリテハ第七條第一項ニ於テ

出港稅通脫ノ處分ヲ規定シ第二項ニ酒類

其ノ他ノ沒收規定ヲ設ケクリ而シテ其ノ

後太樺ニハ酒造稅其ノ他酒類ニ關スル法

律ヲ施行シタルヲ以テ同法ハ自然廢止ニ

ナリタルカ更ニ取締ノ必要ニ依リ大正九

年八月法第五十二號ハ公布セラレ同法第

一條ニ出港稅通脫ノ場合ニ於ケル處分規

定ヲ定メタルモ犯則物件ノ沒收規定ヲ設

ケサリシハ其ノ必要ナシトノ理由ニ基キ

タルモノナリ四他ノ租稅法違反ノ處分規

定ト對照考覈スルニ政府ノ免許ヲ受ケス

シテ酒類ヲ製造シタルモノ所謂無免許犯

ニアリテハ酒造稅法第二十二條酒精及酒

精含有飲料稅法第十五條麥酒稅法第十一

條ニ依リ何レモ其ノ行爲ス對シ一定ノ罰

金ニ處シ製造ニ係ル物件ニ課稅シタル上

該酒類及其ノ容器器具機械ラ漫收セリ之

酒類製造ニ付テハ國民保健上且租稅充實

ノ原則ニヨリ酒類製造其ノモノヲ禁止シ

アルカ爲ナリ然ルニ許可ヲ受ケタルモノ

カ詐欺其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ

査定ヲ免レ又ハ免レムトシタル者所謂免

査定犯ニ在リテハ製造其ノモノハ正當ナ

ルニヨリ酒造稅法第二十四條酒精及酒精

含有飮料稅法第十六條麥酒稅法第十二條

ニ因リ所定ノ罰金ニ處シ免査定物件ニ對

シ課稅ヲ爲スノミニテ其ノ物件ヲ沒收セ

スシシ一般ニ販賣スルコトヲ認メタリ本

件ノ場合ニ在リテモ亦然リ出港稅ヲ連脫

シタル酒精共ノモノハ適法ニ製造セラレ

タルモノナルヲ以テ出港稅通脫ノ行爲ヲ

處罰シ該酒精ニ課稅シタル上一般販賣ヲ

認ムルカ正シトテ法第五十二號ハ特ニ沒

收規定ヲ設ケサルモノナリト信ス以上ノ

理由ニ因リ原判决カ本件ノ押收物件ヲ沒

收シタルハ不適法ナリ(殊ニ第一審判決

ニ於テ明治三十四年三月法律第八號酒精

及酒精含有飮料稅法第二十四條ノ三ヲ適

用シ本件沒收ヲ爲シタルノ當ラサルコト

ハ論ヲマタス)ト云フニアレトモ大正九

年法律第五十二條朝鮮又ハ臺灣ヨリ移出

シタル物品ノ內地又ハ樺太ニ於ケル取締

ニ關スル件ニハ刑法總則中之ヲ適用セサ

ル條文ヲ列記シタルニ拘ラス刑法第十九

條規ノ定ニ付テハ斯ル除外ノ規定ナキヲ

以テ一般犯罪ト同シク其適用アルモノト

解スルヲ相當トス從ツテ原判決カ押收ノ

酒精公賣代金ニ對シ刑法第十九條第一項

第一號第二項ニ依リ之ヲ沒收シタルハ相

當ニシテ論旨ハ理由ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第四百四

十六條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

檢事權町犬四郞關與

昭和十年六月十七日

大審院第二刑事部

越列長判事請水孝藏

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445597)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。