○工業組合法第三五條
ノ登記義務ノ責任者
(税別
工業組合法第三十五條第一項本文所定ノ變更登記ハ理事ノ一人ヨリ申請ヲ爲スヲ妨ケサルモ登記ノ懈怠ニ付テハ理事全員ニ於テ其責ヲ負フヘキモノトス
○定款ト理事ノ登記義
務(例)
工業組合ノ定款ノ規定ヲ以テハ法律ニ定
メタル各理事ノ登記義務ヲ左右スルヲ得サルモノトス
昭和十年(4)第八百九十九號
決定
東京市京橋區京橋二丁目六番地三
株式會社守隨製作所方
其人大松本福松右代理人辯護士水野豊東京市中野區櫻山町十五番地
抗告人水野豊
右抗〓人ハ東京控訴院昭和九年(ラ)第一二三號工業組合法違反事件ニ付昭和十年六月十五日同院カ與ヘタル抗〓棄却ノ決定ニ對シ更ニ本院ニ抗告ヲ爲シタリ依テ決定スルコト左ノ如シ
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
【理电
本件抗〓理由ハ一、東京地方裁判所ハ抗告人等ハ日本衡器工業組合ノ理事ナル處
(一)昭和九年三月十日組合ノ從タル事務所ヲ大阪市南區大寶寺町東之町五十八番地ニ設置シ(二)同月三十日抗〓人水野豐カ理事ニ就任シタルコトノ右二廉ニ付各々法定ノ二週間內ニ從タル事務所々在地ヲ管轄スル大阪區裁判所ニ登記申請ヲ爲スコトヲ怠リタルモノトシテ抗〓人松本福松ニ對シテハ前記(二)ノ事實ニ付過料金五圓抗〓人水野豊ニ對シテ八重建
(一)ノ事實ニ付過料金五圓及(二)ノ事實ニ付過料金五圓ニ處ス本件手續費用ハ抗告人ノ負擔トスト決定セラレタリ二、然レトモ日本衡器工業組合ノ定款第六十一條ニ依レハ理事ノ內一名ヲ理事長トシ理事ノ互選ヲ以テ之ヲ定ムト規定シ又同第六十七條ニ依レハ理事長ハ組合ヲ代表シ組合ノ事務ヲ總理ス理事長事故アルトキハ他ノ理事之レヲ代理ス代埋ノ順位ニ付イテハ豫メ理事會ノ互選ヲ以テ之ヲ定ムト規定シ右組合ノ理事會ハ昭和八年十月二十日理事平賀佐十郞ヲ理事長ニ互選シタリ又理事白井松之助ヲ理事長代理ニ選任シアリテ引續キ其ノ職ニアルヲ以テ本件ノ登記ハ理事長又ハ理事長代理ヨリ爲スヘク理事全員ニ於テ登記ヲ爲スヘキ義務ヲ負擔スルモノニアラサルヲ以テ抗〓人等ハ本件事案ニ付處罰ヲ受クヘキモノニアラス然リ而シテ工業組合法第三十四條ニ依レハ工業組合設立ノ登記ハ理事及監事ノ全員ノ申請ニ因リテ之レヲ爲スヘシトアルモ同法第三十五條ニ依レハ事務所ノ新設移轉其他登記事項ノ變更ノ登記ハ理事又ハ〓算人ノ申請ニ因リテ之ヲ爲スヘシトアルヲ以テ事務所ノ新設移轉其他ノ登記事項ノ變更即チ前記處制事項
(一)及(三)ノ登記ハ理事ノ全員ヨリ申請スルコトヲ要セス其ノ內一名ニテ之ヲ申請シ得ル法意ナリト解スヘク且ツ工業組合カ定款ヲ以テ理事ノ互選タル理事長カ工業組合ヲ代表スヘク若シ理事長事故アルトキハ同シク理事ノ互選シタル理事長代理之レヲ代理スヘキ旨定メタルトキハ理事長及理事長代理ノ缺ケタル場合ハ格別其ノ存スル限リ他ノ理事ハ其代表權ヲ制限セラレ法人タル工業組合ヲ代表スルコトヲ得サルモノト解スヘク(前印九年二月二日大審院第二民事部決定參黑從テ本件登記事項ノ如キハ理事長之ヲ爲スヘキ責務ヲ負フモノト云フヘキノミナラス法律ノ精神ハ斯カル責務ヲ負フモノカ其ノ責務ヲ怠リタル場合ニ之ヲ處罰スルニアルコトハ非訟事件手續法第百八十八條第三項第百八十條ノ規定ニ比照シテ明カナルヲ以テ本件登記ノ懈怠ニ付キテハ代表權ノ制限ヲ受ケサル理事長ヲ處罰スルヲ以テ足リ代表權ノ制限ヲ受ケタル抗〓人等ハ共ニ處罰セラルヘキモノ三大、(明治三十五年六月四日大審院第二民事部決定參照)三、然ルニ原院決定スル所ニヨレハ工業組合法第三十五條ニ登記ヲ爲スヘキコトヲ命シ之ヲ怠リタルトキハ處罰スヘキ旨ヲ規定シタルハ取引ノ安全ヲ保持セントスル趣旨ニ出タルモノニシテ各理事ニ課シタル登記ノ義務ハ假令定款又ハ總組合員ノ決議ヲ以テスルモ之ヲ變更シ得サルモノト解セサル可カラス然ラハ本件組合カ數名ノ理事中ヨリ之カ代表者ヲ選任シ之ヲ登記シタリトスルモ他ノ各理事ノ前記登記義務ニハ何等消長ナキモノト謂ハサルヘカラスト斷シ更ニ(一)事項ニ付キ抗〓人水野ヲ處罰スル理由トシテ工業組合法所定ノ登記義務ハ其登記事項發生後二週間ヲ經過セハ消滅スヘキモノニアラス理事就任當時尙登記スヘキ事由存スルトキハ同理事ハ其就任ト同時ニ之カ登記義務ヲ生シ爾後更ニ二週間內ニ之レヲ爲ササルトキハ右理事ハ前記處罰ヲ免カレサル法意ナリト解スルヲ相當トスト判示セラレタルモ斯ノ如キハ工業組合法第三十四條ノ理事總員ニ於テ申請スヘキ事由ト同法第三十五條ノ一人ノ理事又ハ理事代表者ノミニテ申請シ得ル場合トヲ混同誤認セラレタル不法アルモノニシテ原決定ハ此點ニ於テ法律ニ違背セルモノト信ス若シ夫レ抗〓人水野カ處罰事由(一)ノ事項即チ其就任前ニ發生シタル發生事山ニ付テモ責任アルモノトセハ抗〓人松本ハ其登記事由ノ發生シクル昭和九年三月十日以前ヨリ理事ニ就任セルコトハ本件記錄上明白ナル所ナルヲ以テ抗〓人松本ヲモ併セテ(一)ノ事由ニ付キ處罰ヲ要スルニ係ハラス抗〓人水野ノミヲ處罰シタルハ裁判ノ公正ヲ阻害スルモノニシテ其審理ノ球漏不公平ナル事ハ顯著ナルモノニシテ當然處罰セラルヘキ地位(假ニ各理事ニ登記義務アルモノトセハ)ニ在ル抗〓人松本ヲ處罰セラレサリシハ如何ナル理由ニ基因セルカ疑ハサルヲ得ス恐ラク第一審裁判所ニ於テハ前記處間事由(一)ハ抗〓人松本ヲ處罰シ抗〓人水野ヲ罰セサルモノヲ誤テ氏名ト地位ヲ誤解セラレタル結果ニアラサルナキ乎何レニモセヨ原院ノ決定ハ前記各法律ノ解釋ヲ誤リタル不法アルモノノ謂ハサル可カラス四、更ニ原院ノ決定ニヨレハ抗〓人水野カ理事就任前ニ於テ發生シ且ツ二週間ヲ經過セル登記事由ニ付テモ猶且其就任ノ時ヨリ登記義務ヲ負擔シ就任ノ時ヨリ二週間內ニ登記ヲ爲ササルトキハ處罰ヲ免カレスト決定セラレタルモ工業組合法第三十八條民法第四十五條三項等ニ參照スルニ何レモ登記ヲ爲スヘキ義務ハ設立ノ日ヨリ二週間又ハ「新ニ事務所ヲ設ケタルトキハ二週間云々」トアリテ其登記義務ノ期間ノ起算點ヲ明ラカニ設立ノ日又ハ新ニ事務所ヲ設ケタルトキト明記セラレタル起算點ニ關スル法文ヲ無視シ濫リニ就任ノ日ヨリト起算點ヲ創設セラルルカ如キ決定ヲ爲シタルハ何レモ法律ノ解釋ヲ誤リタル失當ノ決定ナリト謂ハサルヘカラスト謂フ二行印
按スルニ工業組合法第三十五條本文ハ同條所定ノ變更登記ハ理事ノ全員ヨリ之ヲ申請スルコトヲ要セス理事數人アル場合ニ於テハ其中一人ヨリ之ヲ爲スコトヲ得(可認物便郵種三部)
Cル趣旨ナリト解スヘク從テ理事中ノ何人
カ一人カ登記義務ヲ服行スルニ於テハ他
ノ理事ハ其責任ヲ免ルルニ過キスシテ之
カ爲各理事ノ登記義務並ニ之カ懈怠ノ場
合ノ制裁ヲ理事中ノ一人ニ制限シ得ヘキ
法意ノ看ルヘキモノナシ故ニ抗告人等ハ理事クル日本衝器工業組合カ定款ノ規定ヲ以テ理事ノ互選ヲ以テ理事長ヲ定メ理事長ハ組合ヲ代表シ組合ノ事務ヲ總理スルコトヲ定ムルモ右定款ノ規定ハ同組合ノ私法上ノ行爲ニ關スル範圍ニ於テ有效ナリト認メ得ヘキニ過キスシテ登記ノ如キ公法上ノ義務ニ關スル行爲ニ付テハ右定款ノ規定ヲ以テ法律カ定メタル各理事ノ義務ヲ左右シ得ルモノニアラス従テ原卷カ「各理事ニ課シタル登記義務ハ假令定款又ハ總組合員ノ決議ヲ以テスルモ之ヲ變更スルヲ得サルモノト解セサルヘカラス」ト判示シタルハ正當ナリ抗〓人授用ノ判例(當院明治三十五年(ク)第百十七號同年六月四日決定)ハ非訟事件手續法第百二十一條ノ解釋ニ關スルモノニシテ本件ニハ必スシモ適切ナリトハ認ムルヲ得ス其他本抗〓ノ理由トスル法令違背ハ原決定ヲ精査スルモ之ヲ發見スルヲ得ス
依テ非訟事件手續法第二十五條民事訴訟法第第四百十三條第四百十四條但書第四百一條ニ從ヒ主文ノ如ク決定ス
昭和十年七月十二日
大審院第五民事部
裁判長判事神谷健夫
判事水吉
判事井上
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445597)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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