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NDL判例集大審院判決判決全集2輯10頁

大判 昭和9年11月6日

昭和9年第931号 建物明渡

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第五民事部
裁判年月日
昭和9年11月6日 (1934-11-06)
事件番号
昭和9年第931号
事件名
建物明渡
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集2輯10頁
分野
民事

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○賃貸借ノ修了ト轉借

人ノ占有權(例)

賃貸人カ賃貸物ノ所有者ナルトキハ賃貸

借終了シタル場合ニ賃貸人ニ於テ其所有

權ニ就キ今ヤ已ニ無權原占有者ト爲リ居

リタル賃借人ニ對シ目的物ノ返還ヲ請求

スルヲ得ルハ論無シ其或ハ目的物カ適法

ニ轉貸セラレ轉借人現ニ之ヲ占有セル場

合ハ縱令轉賃借ワノモノハ未タ終了セサ

ルトキト雖賃貸人トシテ其所有權ヲ主張

シ轉借人ニ對シ返還ヲ請求スルコト固ヨ

リ其權利ニ屬ス何者轉貸借ノ承諸ハ賃貸

人ノ解除權ヲ除却スルニ止マリ(民法第

六百十二條第二項)賃貸人ト轉借人間ノ

何等ノ賃借關係ヲ生スルコト無ク而シテ

賃貸借ノ終了ハ當然轉貸借ヲ終了セシメ

サルト共ニ賃貸借ニシテ一且終了スル以

上轉借人ノ占有ハ又以テ賃貸人ノ所有權

ニ對抗スルヲ得サルニ至ルヘケレハナリ

昭和九年(弟)第九百三十一號

判決

新潟県(以下略)

上告人山田岩吉

右訴訟代理人辯護士綱野三十年

教澤八郞

新潟県(以下略)

彼上告人松原精ニ

右當事者間ノ建物明渡請求事件ニ付新潟地方裁判所カ昭和九年三月二十九日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

星吝

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上告費用ハ上〓人ノ負擔トス

三種电

上〓理由第一點ハ上〓人ハ原審昭和八年十月二十六日ノ辯論期日ニ於テ本件家屋ハ昭和六年八月迄控訴人(上告人)カ使用シ居リタルモ其後ハ控訴人カ訴外合資會社山田〓之助商店ニ轉貸シ以テ同會社ニ於テ今日モ尙使用シ居ルモノナリト陳述シ上〓人ハ本件家屋ヲ最早占有使用シ居ラス従ツテ家屋明渡ヲ訴求セラルヘキ筋合ニアラサルコトヲ抗辯シタリ然シテ此抗辯ハ上〓人カ本件家屋ヲ占有セルコトヲ前提トスル被上告人ノ本作訴求ノ當否ヲ判斷セラルルニ付直接關係アル重要ナル抗辯ナルニ原審ニ於テハ此抗辯ニ付何等ノ判斷ヲ爲サレス即チ原判決ハ此點ニ於テ判斷遺脫ノ不法アリト信スト云フニ在リ

賃貸人カ賃貸物ノ所有者ナルトキハ賃貸借終了シタル場合ニ賃貸人ニ於テ其所有權ニ基キ今ヤ己ニ無權原占有者ト爲リ了リタル賃借人ニ對シ目的物ノ返還ヲ請求スルヲ得ルハ論無シ其或ハ目的物カ適法ニ轉貸セラレ轉借人現ニ之ヲ占有セル場合ハ縱令轉貸借ソノモノハ未タ終了セサルトキト雖賃貸人トシテ其所有權ヲ主張シ轉借人ニ對シ返還ヲ請求スルコト固ヨリ其權利ニ屬ス何者轉貸借ノ承諾ハ賃貸人ノ解除權ヲ除却スルニ止マリ(民法第六百十二條第二項)賃貸人ト轉借人間ニ何等ノ貸借關係ヲ生スルコト無ク而シテ賃貸借ノ終了ハ當然轉貸借ヲ終了セシメサルト共ニ賃貸借ニシテ一且終了スル以上轉借人ノ占有ハ又以テ賃貸人ノ所有權ニ對抗スルヲ得サルニ至ルヘケレハナリ然ラハ則チ賃貸人トシテハ必スヤ常ニ轉借人ニ就カサル可カラサルヤト云フニ爾ラス賃借人(轉貸人)カ轉借人ニ對シテ有スル返還請求權(民法第六百十六條第五百九十七條第一項)ヲ自己ニ讓渡スヘキ旨ヲ賃借人(轉賃人)ニ請求スルコト是亦賃借人ノ有スル一ノ權利ト爲ス這ハ畢竟目的物ヲ轉借人ヨリ轉貸人(賃借人)ニ更ニ賃借人ヨリ賃貸人ニ逐次傳遞スルノ煩ヲ省クモノニ外ナラス今夫レ賃貸人カ賃借人ニ對シ右ノ如キ返還請求權讓渡ノ訴ヲ提起シ幸ニ勝訴判決ヲ得タリトセムカ其確定ト共ニ此返還請求權ノ賃借人ニ移轉スルヤ固ヨリ諭無シ(民事訴訟法

第七百三十六條)而モ此返還請求權ナルモノハソノ目的物ニシテ一且賃借人ノ手ニ歸スルトキハ即チ其消滅ヲ見ルハ是亦論無キカ故ニ斯カル場合ハ縱令判決確定スルモ賃貸人トシテハ又何等ノ返還請求權モ之ヲ取得スルニ由無ク恰モ有體物引渡ノ判決確定前目的物ノ滅失シタル場合ニ其歸ヲ一ニシ原〓ハ徒ラニ勝訴判決ノ虚器ヲ擁スルニ過キサラムナリ但原告トシテ此間ニ處スルハ其策無キヲ憂ヒス何ンソヤ被〓ハ轉借人ニ對シテ有スル返還請求植ヲ原告ニ讓渡スヘシト云フ判決ヲ求ムル(第一ノ申立ノ)外尙豫備的ニ若シ目的物ニシテ被〓ノ手ニ歸スルトキハ被〓ハ直接ニ之ヲ原告ニ引渡ス可シト云フ判決ヲ求メ置クコト(第二ノ申立)則是ナリ今斯カル二個ノ申立アル場合訴訟ノ結果ハ如何ニ推移展開スルヤト云フニ他無シ若シ訴訟進行中目的物ニシテ被〓ノ手二節の(而モ此事實カ裁判所ニ依リ肯定セラレ)タルトキハ原〓ハ第一ノ申立ニ於テハ敗訴ヲ免レサルト共ニ第二ノ申立ニ於テハ則チ勝ヲ收ムルヲ得ヘシ又若シ口頭辯論終結當時目的物ハ尙轉借人ノ許ニ現在セリトセムカ二個ノ申立共ニ原告ノ勝訴タルヘキモ若シ判決確定マテノ間ニ目的物カ被〓ノ手ニ歸シタルトキハ返還請求權コソ原告ハ之ヲ取得スルニ由無ケレ被〓ニ對スル直接ノ引渡請求權ハ玆ニ其實效ヲ發揮スルニ至リテ(民事訴訟法第七百三十條第七百三十一條)原〓タルモノ又厘毛ノ違算アルコト無シ夫レ爾リ本件家屋ノ所有者タル被上〓人ハ賃貸借終了後尙當該家屋ヲ占有セル上〓人ニ對シ其「明渡」ヲ求ムルモノ之ヲ本訴ト爲スニ於テ其所謂明渡ナルモノハ則チ直接ノ引渡ヲ指スニ在ルヤ殆ント論無ク從ヒテ若シ所論ノ如ク當該家屋ニシテ第三者ニ轉貸セラレ現實家屋ヲ使用占有セル者ハ則チ上〓人ニ非ストセハ上〓人ニ對シ直接ノ引渡ヲ請求スル本訴ノ失當ナルヤ多言ヲ俟タス而モ原審ニ於テ上〓人ノ主張ニ係ル轉貸借ノ事實ハ被上告人ノ否認ニ遭ヒナカラ上告人ニ於テ何等其立證ヲ爲ササル儀口頭辯論ノ終結ヲ見タル次第ナルカ故ニ此主張ノ摘示ト之ニ對スル判斷ト兩ナカラ之ヲ缺如セル原判決ノ違法ハ結局原判決ソノモノヲ果スニ足ラス所論ハ採用スルニ由無シ

以上說明ノ如ク上〓ハ理由ナキニ因リ民事訴訟法第三百九十六條第三百八十四條

第九十五條第八十九條ニ則リ主文ノ如ク銀次

昭和九年十一月六日

大審院第五民事部

裁判長判事前田直之助

判事佐藤共之

判事水ロ吉福

判事中弘道

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445597)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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