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NDL判例集大審院判決判決全集2輯33頁

大判 昭和9年10月12日

昭和7年第588号 約束手形金

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
昭和9年10月12日 (1934-10-12)
事件番号
昭和7年第588号
事件名
約束手形金
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集2輯33頁
分野
民事

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判佐共之

明等水ロ吉藏

中島弘道

井上登

○裁判上ノ相殺ト判示

方法(例)

裁判上ニ於テ相殺ノ爲主張シタル請求ノ

成立又ハ不成立ノ判斷ニ相殺ヲ以テ對抗

シタル額ニ付旣判力ヲ有スルモノナルヲ

以テ裁判上ノ相殺ニ付テ相殺ヲ以テ對

抗シタル額ヲ確定スルコトヲ要ス而シテ

相殺ノ意思表示ハ双方ノ債務カ互ニ相殺

ヲ爲スニ適シタル始ニ遡リテ其ノ效力ヲ

生スルモノナルヲ以テ相殺額ヲ確定スル

カ爲ニハ相殺適狀ヲ生シタル時期及其ノ

時ニ於ケル變方ノ債權額ヲ判定シ若シ双

カ何レノ受働債權ト相殺セラレタルヤヲ

モ說示セサルヘカラス

昭和七年(4)第五百八十八號

判決

金澤市堅町

上告人野田惣吉

右訴訟代理人辯護士田中恒治

柿澤武夫

京都市伏見區革屋町

下村六兵衛遺產相續人

被上告人F村サワ

右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付大阪控訴院カ昭和七年二月六日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破棄ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

星玄

原判決ヲ破毀シ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス

一種也

上告理由第一點ハ原判決ハ其ノ理由中ニ於テ「被控訴人カ右手形(乙第十一號證ノ一、二)及償還計算書(乙第七號證ノミニヲ本訴ニ於テ呈示シ本件手形債權ト對當額ニ付キ相殺ノ意思表示ヲ爲シタル以上本訴債權ハ之ニ因リ消滅シタルモノト謂ハサルヘカラス」トシテ上〓人ノ請求ヲ排斥シタリ然レトモ被上告人ハ第一審昭和四年六月十四日口頭辯論期日ニ於テ旣ニ乙第十一號證ノ一、二ノ手形及乙第七號證ノ一、二ヲ呈示シ其ノ手形金額及其ノ償還請求權ト本件各手形債權トキ相殺スル旨ノ意思表示ヲ爲シタリ而シテ以上第一審ノ相殺事實ハ原審判決モ其事實摘示ニ於テ「云々各陳述シタル外原判決事實抵示ト同一ナルヲ以テ玆ニ之ヲ引用ス」トシテ引用スルト共ニ尙「被控訴人ハ乙第十一號證ノ一二ノ手形二通及第七號證ノ一二ノ償還ノ計算書ノ呈示シテ對當額ニ付相殺ヲ主張ス」ト摘示シタリ然ラハ原判決ノ認メタル相殺ハ其何レノ相殺ハ其ノ何レノ相殺意思表示ヲ採リタルヤ又乙第十一號證ノ一一一ノ手形所持人トシテノ手形債權ト相殺シタルヤ若ハ該手形ノ裏書人トシテ償還ヲ爲シ其ノ慣還請求權ト相殺シタルヤ又ハ手形債權ト手形ノ裏書債權二個ノ債權ヲ以テ相殺シタルヤ然ラハ其ノ各債權ノ額如何相殺適狀ノ時期如何ハ何等ノ說明無シト雖モ民事訴訟法第百九十九條第二項ノ規定ニヨリ相殺ヲ以テ對抗シタル額ニ付既判力ヲ有スル結果原判決ハ以上ノ事實ヲ明確ニセサルヘカラス此ノ點ニ付原判決ハ審理不盡又ハ理由不備ノ違法アリト保スト云フ三作印

按スルニ裁判上ニ於テ相殺ノ爲主張シタル請求ノ成立又ハ不成立ノ判斷ハ相殺ヲ以テ對抗シタル額ニ付旣判力ヲ有スルモノナルヲ以テ裁判上ノ相殺ニ付テハ相殺ヲ以テ對抗シタル額ヲ確定スルコトヲ要ス而シテ相殺ノ意思表示ハ双方ノ債權カ互ニ相殺ヲ爲スニ適シタル始ニ週リテ其ノ效力ヲ生スルモノナルヲ以テ右相殺額キ確定スルカ爲ニハ相殺適狀ヲ生シタル時期及其ノ時ニ於ケル變方ノ債權額ヲ判定シ若シ雙方ノ債權カ數個ナル時ハ何レノ自働債權カ何レノ受働債權ト相殺セラレタルヤキモ說示セサルヘカラス而シテ本件ニ於ケル被上〓人ノ相殺抗辯ニ付テハ自働債權及受働債權カ孰レモ數個ニシテ自働債權ノ總金額カ受働債權ノ其レニ超過スルコト原審確定ノ事實ナルヲ以テ被上〓人ニ於テ相殺ヲ爲スニ當リ自働債權中ノ何レヨリ先ツ相殺ヲ爲シクルヤノ順位ヲ審充スルニ非サレハ何レノ自働債權カ一部殘存シ其ノ餘ニ付テノミ請求成立ノ既判力ヲ生シタルモノナリヤヲ確定スルコト能ハス然ルニ原審ハ被上〓人ノ相殺ニ付テノ右順位ニ付釋明スル所ナク以上說示ノ諸點ニ付之ヲ判定シテ相殺額ヲ確定スルコトヲ爲サス論旨揭記ノ如ク漫然被上〓人カ乙第十一號證ノ一二ノ各手形及乙第七號證ノ一二ノ各償還計算書ヲ本訴ニ於テ呈示シ本件手形債權ト對當額ニ付相殺ノ意思表示ヲ爲シタル以上本訴債權ハ之ニ因リ消滅シタル旨說示シタルハ審理不盡理由不備ノ違法アリ原判決ハ全部破毀ヲ免レサルモノトス

上叙ノ如ク本件上告ハ其ノ理由アルヲ以テ爾餘ノ論旨ニ對スル說明ヲ省略ツ民事訴訟法第四百七條第一項第八十九條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和九年十月十二日

大審院第二民事部

裁判長判事臺山幹-

判事古川源大街判事森田豊次郎判事駒田重義判事犬丸巖

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445597)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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