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NDL判例集大審院決定判決全集3輯31頁

大決 昭和10年12月27日

昭和10年第1461号 大審院第二民事部 1935-12-27 決定 昭和10年第1461号

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
昭和10年12月27日 (1935-12-27)
事件番号
昭和10年第1461号
事件名
大審院第二民事部 1935-12-27 決定 昭和10年第1461号
裁判の種類・結果
決定 その他
判例集等
判決全集3輯31頁
分野
民事

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保明

刋事〓

○再度ノ考案ニ基ク裁

判ノ更正(例)

民事訴訟法第四百十七條第一項ニ依リ裁

判ヲ更正スルニハ訴訟手續又ハ裁判手續

ニ違法アルコトヲ理由トスル場合ノ外裁

一部ヲ變

由ノミヲ更正スルコトヲ得サルモノトス

昭和十年(7)第千四百六十一號

決定

長野県(以下略)

抗〓人宮島清信

右代理人辯護士船坂恒久

右抗〓人ハ不動產競賣事件ノ競落許可決

定ニ對スル抗〓ニ付長野地方裁判所カ昭

和十年十月九日與ヘタル決定ニ對シ更ニ

本院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ決定スルコト

左ノ如シ

原決定ヲ取消ス

【理也

抗告理由第二點ハ原決定ハ法律ニ違背シ

タル裁判ナリ假リニ抗〓裁判所ノ裁判ニ

對シテモ民事訴訟法第四百十七條ノ規定

ノ適用アリトスルモ同條ニハ「原裁判所

カ抗〓ヲ受ケ云々抗〓カ理由アリト認ム

ルトキハ其裁判ヲ更正スルコトヲ要ス」

トアリテ其裁判トハ詳述スル迄モナク裁

判所ノ宣言ニシテ法律上一定ノ效果ヲ生

スヘキ裁判所ノ意思表示ニシテ所謂主文

ニ揭ケラレタル宣言ナリ故ニ同法條ニ其

裁判ヲ更正スルコトヲ要ストアルハ主文

ヲ更正スルコトヲ要スルノ義ナリ然ルニ

原審ハ抗〓人ノ申立タル抗〓ハ理由アリ

ト認メナカラ裁判ノ更正ヲ爲サス前決定

ト等シク本件抗〓ヲ棄却スト宣言セラレ

タルハ同法條ニ違背スル裁判ナリト思料

スト云フニ在リ

凡ソ裁判カ其ノ理由ニ依レハ不當ナルト

キト雖モ他ノ理由ニ依リ結局ニ於テ正當

ニ歸スルトキハ理由ノ當否ハ裁判其ノモ

ノニ何等ノ影響ヲモ及ホササルヲ以テ上

訴審トシテハ唯上訴ヲ棄却スルニ止メ原

裁判ヲ取消スコトヲ得サルハ民事訴訟法

第三百八十四條第三百九十六條第四百十

四條ノ規定ニ徵シ疑ヲ容レス抗〓ノ場合

ノミ獨爾ラスト云フ道理ハ之ヲ知ルニ由

無シ但抗〓ノ場合ニハ所謂再度ノ考案ナ

ルモノアリ道ハ夫ノ判決ト異ニシテ當該

裁判ヲ爲シタル裁判所ヲ覊東セサル決定

若ハ命令ニ在リテハ後日裁判所カラ昨非

ヲ悟ルニ及ヒ自發的ニ之ヲ是正スルコト

ヲ以テ其權利ナルト共ニ其義務ナリトシ

以テ上訴審ヲ煩ハス事無ク容易ニ當事者

ノ不服ヲ極ハムトスルノ法意ニ出ツ從ヒ

テ其是正セラレタル裁判ノミ獨存在シ其

範圍ニ於テ抗〓ノ當然終了スルハ多言ヲ

俟タス唯或ハ相手方ニ於テ此裁判ニ對シ

抗〓ヲ爲スハ固ヨリ以テ別問題ニ屬ス是

故ニ不服ヲ申立テラレタル裁判ソノモノ

ノ全部又ハ一部ヲ變更シテコソ始メテ再

度ノ考案ノ意味モアレ當該裁判ヲ取消ス

ト同時ニ抗〓ハ之ヲ棄却スルニ至リテ何

處ニ再度ノ考案アラムヤ寧ロ始メヨリ直

チニ事件ヲ抗〓審ニ送付スルノ簡且捷ナ

ルニ如カス而シテ民事訴訟法第四百十七

條第二項ハ實ニ此趣旨ニ出ツ知ル可シ其

第一項ニ裁判トアルハ其主文ノ義タルヤ

殆ント論無キノミ今若シ主文ニ影響テキ

ニ拘ラス唯其理由ヲ是正スルコトモ亦所

謂再後ノ考案ナリトセムカ再度ノ考案ハ

前示ノ如ク裁判所ノ自發的ノ權利ナルト

共ニ義務ニシテ敢テ抗〓ノ適法ナルコト

ヲ要セス否抗告スラコレヲ必トセサルカ

故(再度ノ考案ニ對シテハ抗〓ハ之ヲ

·

促ス一機緣ニ過キス)裁判所ハ時ニ或ハ

曩日ノ裁判ヲ回顧シ推敲シ一且其理由ノ

非ナルヲ悟ルヤ輙千此裁判ヲ取消スト共

ニ是正セラレタル理由ノ下ニ同一主文ノ

裁判ヲ爲スコトカ其權利ナルト共ニ義務

タルニ至ルハ嗜易キノ數ナリ斯クテ裁判

的良心ハ甚タ滿足セラルルモ當事者トシ

テハ殆ント去就ニ惑ハサルヲ得ス何者訴

訟手續ニ關スル裁判ハ創設的ナルモノ居

多ナルカ故ニ前裁判ノ取消サルル每ニ創

設的效力ノ生スル時期ハ屢々變易止マサ

ルニ至ルヲ以テナリ然ラハ則チ主文ニ影

響ヲ來ササル以上如何ナル場合ニモ裁判

ハ之ヲ取消スヲ得サルヤト云フニ必シモ

爾ラス他無シ民事訴訟法第三百八十七條

第三百八十九條第二項ハ(舊法第四百二

十三條(第四百四十七條第二項)新法ノ如

ク二個ノ法條ヲ併置セサル舊法ニ於テ同

條ハ新法ノ前記兩條ヲ包含ス)抗〓ノ場

合ニ準用アルヘキカ故ニ(甲)訴訟手續裁

判手續ニ對ス)ニ違法アリ而モ此違法ノ

手續カ裁判自體ニ影響アルカ爲メ再度ノ

考案若クハ抗〓審ノ裁判ニ依リ當該訴訟

手續カ取消サレ從ヒテ又裁判ソノモノモ

取消サルルコトアリ(裁判ヲ取消ス旨ノ

主文ヲ特ニ揭クルヲ要スルヤ否ヤハ別問題ナリ)例ヘハ口頭辯論ニ現レ來リタル無權代理人ノ陳述ヲ裁判ノ基本トシ若ハ違法ナル證據調ノ結果ヲ裁判資料トシタル場合ノ如シ(乙)右ノ意味ニ於ケル訴訟手續ニハ違法ノ廉無キモ裁判手續即チ判決ノ場合ニ付テ云ヘハロ頭辯論終結後判決言渡マテノ手續ニ手續上ノ違法(氣射ノ內容上ノ違法ニ對ス)アルカ爲メ裁判手續即チ結局裁判ソノモノヲ取消スコトアリ例ヘハ合議裁判所ニ於チ二人ノ判事ノミカ裁判ノ評決ニ與リ請求ノ趣旨以上ニ有利ナル本案判決ヲ爲シ(民事訴訟法第百八十六條)裁判ノ言波ヲ公開法廷ニ於テ爲シ若クハ舊法ノ下ニ於テロ頭辯論ニ基キ爲シクル決定ヲ言渡スコト無ク送達シタル場合(舊法第二百四十五條第二項)ノ如シ凡ソ此等ノ場合ニ於テ裁判ハ必ス之ヲ取消ササルヘカラス或ハ後ノ栽判ノ主文ヲ更ニ其ノ理由スラモ前裁判ノソレ等ト同一轍ニ出テタリトテモ〓ハ問フヘキニアラス尤モ斯カルハ夫ノ主文ニ影響ナキ以上理由ノ過誤ハ當該裁判取消ノ原因タラスト云フ事ト權衡ヲ失シ徒ラニ事ヲ好ムノ觀アルモ爾ラス蓋訴訟手續本來ノ使命ハ則チ適正ナル裁判ヲ得ルノ便宜ニ過キサルモ己ニ手續ニ關スル法規ヲ設ケ審理裁判ノ道一ニ是ニコレ依ラサル可カラスト定ム以上此法規ニ違ヒテ進退スルコトカ即チ獨自ノ目的ヲ成スノ結果苟モ此道ニ依ラサルニ於テ裁判ソレ自身爲スヘカラサルニ爲サレタル裁判トシテ其存在ヲ絕ツノ外無キハ殆ント自明ノ理ナレハナリ今若シ結果ニ於テ誤ラスンハ手續ノ違背モ亦可ナラスヤト云ハハ手續法制定ノ意義ハ何處ニ之ヲ索ムルヲ得ム但手續法ニ遵フト云フ事ノ輕重緩急ヲ辨ヘス俗ニ所謂杓子定木的ニ之ヲ墨守シ之ヲ死守スルノ謂ナリヤ否ヤ〓ハ固ヨリ別問題ト爲ス夫レ前叙(甲)(乙)ノ場合ヲ專ラ眼中ニ置ケルモノ之ヲ再度ノ考案ニ基ク裁判更正ノ範圍ニ關スル當院判例ト爲ス(大正三年(ク)第三七四號同年八月十日決定)原審ハ或ハ此判旨ヲ誤解シタルニ非サルカ原審カ其曩ニ爲シタル決定(昭和十年七月三十一日附)ノ理由ニ不可ナル點アルヲ自覺シ此決定ヲ取消シ同一主文ノ決定(同年十月九日附)ヲ爲シタルハ違法ナルヲ以テ本件再抗告ハ理由アリ原審ノ後ノ決定ハ之ヲ取消ササル可カラス其結果第一ノ決定ハ依然存在シ之ニ對ス九九番号(同年八月九日附)ヲ受ケタル儘ノ現狀ニアル原審トシテハ宜ク相當ノ處置(民事訴訟法第四百十七條第一、二期、ヲ講セサルヘカラサルヤ固ヨリ論ナシ主文ノ如ク決定スル次第ナリ

昭和十年十二月二十七日

大審院第二民事部

裁判長判事前田直之助

判事古川源太郞

判事森田豐次郞

判事駒田重義

判事島保

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445622)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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