○身元保證法施行前ノ
保證終了ト同法第五
條
身元保證契約カ身元保證法施行當時既ニ
終了シタル場合ニ於テモ身元保證人ニ對
スル賠償ノ請求ニ付テハ同法第五條ノ適
用アルモノトス
昭和十年(大)第二千七百十號
判決
福岡県(以下略)
二番地ノ五
上天八株式會社築業銀行
右代表者取締役安恒〓
右訴訟代理人辯護士古川正勝
三原道也
(住所略)
被上告人井上友八郞
(住所略)
樋口吉右衛門
右當事者間ノ身元保證債務履行請求事件ニ付長崎控訴院カ昭和十年十一月十一日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
屋玄
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス
【理巴
上〓論旨第一點ハ一、原控訴院ハ其判決理由ニ於テ(判決書第八丁裏面第二行目以下)「然ルニ被控訴人等ハ控訴人ハ津田春吉ニ對スル監督ノ點ニ付キ重大ナル過失アルヲ以テ被控訴人等ハ津田春吉ノ不法行爲ニ因リ控訴人ノ受ケタル損害ニ付何等ノ責任ナキ旨抗爭スルニヨリ審按スルニ(中略)云々等ヲ綜合斟酌スルトキハ被控訴人等カ本件身元保證契約ニ依リ控訴銀行ニ對シ負擔スヘキ責任額ハ金三千圓ヲ以テ相當ナリト認定ス」ト判定シ本件ノ如キ場合ニ於テモ猶身元保證ニ關スル法律第五條ニ適用アルモノト爲シタルモノノ如ク果シテ然ラハ擬律ニ錯誤アルモノト信ス仰々身元保證ニ關スル法律附則ニ於テ本法施行前ニ成立シタル身元保證契約ニモ之ヲ適用ストアルハ即チ同法施行前ニ成立シタル身元保證契約ニシテ其ノ施行ノ期日ニ於テモ尙同契約存續シ居リ且未タ損害ノ發生又ハ保證人ニ對スル債務履行ノ請求ナカリシモノニ對シ同法ノ適用ヲ定メタルモノニシテ同法發布(昭和八年四月一日)同法施行(昭和八年十月一日)ノ期日前即チ昭和七年中既ニ損害發生シ且ツ身元保證人ニ對シ其ノ損害賠償ノ請求訴訟提起(昭和七年十二·月セラレ居リタル本件ノ如キニハ之カ適用ナキモノト云フヘシ之ニ反シ若シ無制限ニ遡及シテ同法ノ適用ヲ認メントセハ旣ニ賠償金ノ授受ヲ終リ又ハ既ニ解決セラレタルモノモ亦同法ニ依リ再ヒ批判解釋ヤラレ法的安定ヲ害シ徒ラニ事案ヲ紛糺セシムルニ至ラント云フニ在リ
然レトモ身元保證契約カ身元保證法施行當時既ニ終了シタル場合ニ於テモ身元保證人ニ對スル賠償ノ請求ニ付テハ同法第五條ノ適用アルモノトスルコトハ本院ノ判例トスル所ナルニヨリ(昭和十年(オ)第一七六七號同年十一月二十九日第二民事部判決)所論ノ見解ハ之ヲ採用スヘキニ非ス論旨理由ナシ
昭和十一年三月十日
大器院第五民事部
裁判長判事神谷健大
判事水ロ吉藏判事織田嘉七判事犬丸巖判事井上登
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445622)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。