明等高田貞男一
○民法第九七四條ニ謂
所直系卑屬ト胎兒
民法第九百七十四條所定ノ家督相續人タ
ルヘキ者ノ直系卑屬トハ被代襲者タル家
督相續人ノ死亡又ハ相續權喪失當時旣ニ
出生シ直系卑屬トシテ現存セル代襲者ノ
ヲ包含セス斯ル胎兒ハ同法第九百六十八ミヲ指稱シ當時胎兒タリシ者ノ如キハ之
條ニ依リ代襲相續權ヲ保有セサルモノト
解スルヲ相當トス
昭和十一年(才)第二百二十號
判決
新潟県(以下略)
一一覽
上〓人渡邊與次郎
右訴訟代理人辯護士舟崎仁
新潟県(以下略)
瀨戶又一郎方
被上〓人渡邊小ッ
右當事者間ノ法定ノ推定家督相續人廢除請求事件ニ付東京控訴院カ昭和十年十二月二十八日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ其部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
星文】
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス
【理巴
上告理由ハ原審判決ハ法律ノ適用ヲ誤リタルノ遠法アリ即チ原審判決理由ニハ民法第九百七十四條ニ所謂第九百七十條及ヒ第九百七十二條ノ規定ニ依リテ家督相續人タルヘキ者カ家督相續ノ開始前ニ死亡シタル場合ニ於テ其ノ者ニ直卑系屬アルトキハ右規定ニ依リ家督相續人タルヘキ者ノ死亡當時既ニ出生シ其者ノ直系卑屬トシテ現存スル者ノアルトキノ意ニシテ其死亡當時ハ直系卑屬存セス當時胎兒タリシ者カ其後ニ至リ直卑系屬トシテ出生シタルカ如キ場合ハ之ヲ包含セスト云フニ在ルモ我國ハ古來ヨリ家督相續ニ付テハ長子相續主義ヲ踏襲シ來レルヲ以テ民法第九百六十八條第一項ヲ解スルニ該リテハ只其文言(家督相續)ニ拘泥スルトコロヲ探究スヘキモノト信ス而シテ同法第九百七十四條ノ代襲相續ハ家督相續ニ牽聯スル相續ニシテ廣義ニ於テハ家督相續ノ範圍ニ屬スルモノトモ認メ得サルニアラサルヲ以テ第九百六十八條ハ代襲相續ノ場合ニモ準用アル可キモノト解スルヲ妥當トナス若シ然ラスーセハ代襲相續ノ規定ハ其適用範圍カ頗ル縮少サレ却ツテ之ヲ設ケタル立法趣旨ヲ徹底セサルコトトナル可シ殊ニ代襲相續ノ場合ニハ胎兒ヲ除外スル旨ノ規定ナキ以上寧ロ長子相續主義ノ見地ヨリシテ此ノ場合ニ胎兒ノ利益ヲ保護スルノ必要アルニアラスヤ隨ツテ第九百七十四條ニ直系卑屬トアルハ生存者ハ勿論胎兒ヲモ之ヲ包含スト解セサルヘカラス然ルニ原審判決ハ右法條ノ文言ニ拘泥シテ其立法趣旨ヲ閑却シタル爲メ第九百七十四條ノ直系卑屬中ニハ胎兒ヲ包含セストナシ本件被上〓人ヲ上告人ノ家督相續人ニアラスト認メテ上告人ニ敗訴ノ判決ヲ言渡シタルハ洵ニ遠法ノ甚タシキモノト認ム仍テ原審判決破毀相成度ト云フニ在リ
然レトモ民法第九百七十四條所定ノ家督相續人タルヘキ者ノ直系卑屬トハ被代襲者タル家督相續人ノ死亡又ハ相續權喪失當時旣ニ出生シ直系卑屬トシテ現存セル代襲者ノミヲ指稱シ當時胎兒タリシ者ノ如キハ之ヲ包含セス斯ル胎兒ハ所論ノ如ク同法第九百六八十條ニ依リ代襲相續權ヲ保有セサルモノト解スルヲ相當トス遺ハ當院判例ノ夙ニ示ストコロニシテ今之ヲ變更スルノ要ヲ見ス左レハ叙上ト同趣旨ノ原判決ハ相當ニシテ之ニ反スル見解ニ立脚スル論旨ハ採用スルニ足ラサルモノトス
依テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ則リ主文ノ如ク判決シタリ
昭和十一年五月九日
大審院第四民事部
裁判長判事須賛三郞
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