○相殺シ得ヘキ債權ア
リトノ主張ト刑事訴
訟法第三百六十條第
二項(例)
他人ヨリ債權取立ノ委任ヲ受ケ債務者ヨ
リ其ノ取立ヲ爲シ之ヲ消費シタル者カ當
時委任者ニ對シ相殺ヲ爲シ得ヘキ債權ヲ
有シタリトノ主張ハ刑事訴訟法第三百六
十條第二項ニ所謂判斷ヲ示スヘキ事由ニ
當ラス
昭和十一年(不可第一四號
判決
本籍新潟県(以下略)
十二番地ノ一
住居(住所略)
番地
新聞社長村山浪治郞
當五十三年
右恐喝恐喝、未遂、橫領被〓事件ニ付昭和
十年八月二十九日東京控訴院ニ於テ言渡
シタル判決ニ對シ被告人ハ上〓ヲ爲シタ
リ因テ判決スルコト左ノ如シ
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
【理也
辯護人山田武雄、藤田玖平上〓趣意書第
五點本件第四事實ニ付公判調書ヲ閱讃ス
ルニ裁判長ハ此時原判決書記載ノ事實中
第四ノ事實ヲ讀聞ケタリ答ソノ事實モ相
遠シテ居リマス私カ使ヒ込ンタノテハア
リマセン間然シ其ノ金員ヲ受取テ自分ノ
爲ニ利用シテ居ツタコトハ相違ナイテ
ハナイカ答左樣テス然シソレハ私ノ方ニ
於テモ其ノ當時矢島ニ對シ昭和五年中矢
島ニ賴ンタ定期米ノ賣買ニヨリ得タ利益
ノ受取ルヘキモノカ八百圓許リアリマシ
タケレトモ矢島ノ方テ渡シテ吳レナイカ
ラ只今御申聞ケノ田中ヨリ受取ツタ百三
十圓ヲ田中ヨリ受取ツタ儘矢島ニ渡サス
ニ使ツテ仕舞ツタノテアリマス問被〓
人ノ方テ其ノ利益金ニ對シ請求シタコト
カアルカ答請求シタケレトモ寄越サナイ
ノテアリマス」ト記載セラレアルヲ以テ
被〓人ハ定期米取引ノ差益金債權ト本
件取立金トヲ相殺シタルモノニシテ橫領
罪ヲ構成セサルモノナルコトヲ主張シタ
ル次第ナリトス而シテ右ノ主張ハ單ナル
橫領行爲ノ否認ニアラスシテ刑事訴訟法
第三百六十條第二項ニ謂フ所ノ「法律上
犯罪ノ成立ヲ阻却スヘキ原因タル事實」
ノ主張ニ外ナラス詳言スレハ被〓人ノ供
述カ單ニ「矢島ヨリ右ノ如キ手形金ノ取
立ヲ依賴セラレタルコトナシ」又ハ「取
立ノ依賴ヲ受ケタルモ田中ヨリ未タ金員
ヲ受領セス」若クハ「取立ノ依賴ヲ受ケ
テ田中ヨリ金員ヲ受領シタルモ之ヲ矢島
ニ交付濟ナリ」等ト主張スルモノナラハ
是レ單ナル橫領行爲ノ否認ニ過キサルモ
取立ノ依賴ヲ受ケテ之ヲ受領シ自己ノ用
ニ供シタルコトハ爭ハスシテ之ヲ利用ス
ルニ付正當ノ理由アル旨ヲ主張スルコト
前記公判調書所載ノ如クナル本件ノ場合
ニ於テハ明ニ犯罪ノ成立ヲ阻却スヘキ原
由ノ主張ニ外ナラス蓋シ犯罪ノ成立ヲ防
却スヘキ原由トハ此ノ原由ナケレハ犯罪
ハ當然成立スルモ此ノ原由アリトセハ違
法性ヲ阻却セラレ犯罪ヲ構成セサルニ至
ルノ事由ヲ指スニ外ナラス而シテ斯ル原
由ハ法律上犯罪ノ成立ヲ阻却スヘキ事由
ナラサルヘカラサル點ニ於テ制限アリト
雖所謂法律上犯罪防却ノ原由ナルモノハ
刑法總則第七章ニ規定スル犯罪ノ不成立
ノ事由ノミヲ指稱スト解スヘキ理由毫モ
存セス被〓人ノ主張カ單ニ犯罪事實ノ否
認ニアラスシテ犯罪構成要件タル事實ト
別異ナル事實ノ存在ヲ前提トシ此事實ノ
存在スル爲ニ本來犯罪タルヘキ性質ヲ具
備スル行爲モ法律上犯罪ヲ構成スルニ至
ラサルモノナル旨ヲ主張スル場合ノ如キ
ハ刑事訴訟法第三百六十條第二項ノ所謂
「法律上犯罪ノ成立ヲ阻却スヘキ原由ノ
主張」ニ該當スト解スヘキモノト信ス抑
モ刑事訴訟法カ斯ル主張アリタル場合ニ
ハ之ニ對スル判斷ヲ示スヘシト爲シタル
立法上ノ理由ハ被〓人カ主張スル事由存
在スルモノトセハ犯罪ヲ構成セス不存在
ナラハ構成スト謂フ場合ニ單ニ被〓人ノ
犯罪行爲自體ノミヲ判斷シ之ヲ阻却スヘ
キ原由ノ判斷ヲ示ササルニ於テハ被〓人
ニ於テ更ニ別件トシテ民事若クハ刑事々
件トシテ裁判ヲ請求シ得ル餘地ヲ存シ所
謂一事不再理ノ原則ヲ適用スルコト能ハ
ス斯テハ徒ニ裁判所竝當事者ヲシテ審理
重復ノ煩ヲ行ハシムルノ不利益アルヲ以
テ被〓人カ犯罪シ成立ヲ阻印スヘキ原由
ヲ主張シタル場合ハ之ニ對スル判斷ヲ示
シ一事不再理ノ原則ヲ活用セントシタル
モノト解スルヲ相當トス例ヘハ本件ニ於
テ原審カ被〓人ノ「定期米賣買ノ差益金
債權ト相殺シタルモノナリ」トノ主張ニ
付判斷ヲ示シタリトセハ被〓人ハ最早一
事不再理ノ原則ニ基キ矢島ニ對シ差益金
ノ請求ヲ爲シ爲ハサルモ之ニ對スル判斷
ヲ示サルル場合ハ本件刑事事件ノ成立ス
ルト否トニ關セス別ニ民事々件トシテ差
益金請求訴訟ヲ起シ得ル餘地アル事ハ極
メテ明瞭ナリトス然レトモ斯ノ如ハ裁判
經濟ノ問題トシテ極メテ國家竝當事者ニ
於テ不利益ナルヲ以テ刑事訴訟法ハ第三
百六十條第二項ノ規定ヲ置キ基本タル刑
事々件ト共ニ斯ル主張ヲモ判斷セシメン
トシタルモノニ外ナラス果シテ然ラハ原
判決ハ被〓人カ公判ニ於テ法律上犯罪ノ
成立ヲ阻却スヘキ原由タル事實上ノ主張
ヲ爲シタルニ拘ラス之ニ對スル判斷ヲ示
ササルノ違法アルモノニシテ破毀ヲ免レ
サルモノト信スト云フニ在レトモ被〓人
カ矢島又市ニ對シ相殺ノ意思表示ヲ爲シ
タルコトハ記錄上認メラレサルノミナラ
ス他人ヨリ債權取立ノ委任ヲ受ケ債務者
ヨリ其ノ取立ヲ爲シタル者カ當時委任者
ニ對シ反對債權アリテ相殺ヲ爲シ得ヘキ
ヲ以テ右取立金ヲ消費スルモ罪トナラス
トノ所論ハ畢竟相殺ノ意思表示ヲ爲ササ
ル反對債權ノ存在ヲ云爲シテ横領罪ノ構
成要件タル犯意ヲ否認スルニ歸スルヲ以
テ刑事訴訟法第三百六十條第二項ニ所謂
判斷ヲ示スヘキ事由ニ當ラス原判決ニ於
テハ被〓人カ矢島又市ヨリ委任セラレ田
中榮七ノ家督ヲ相續シタル同榮一ヨリ取
立テタル金百三十圓ヲ擅ニ自己ノ生活費
其ノ他ニ費消シタル所以ヲ證據ニ依リ說
明セル以上更ニ橫領罪ノ犯意ニ付說明ヲ
爲ササルモ不當ニ非ス論旨理由ナシ
檢事池田克關與
昭和十一年四月二十日
大審院第二刑事部
裁列長判事清水孝〓
判事江崎定次郞
判事尾佐竹猛
判事山內揆
判事岸達也ハ忌引ニ付署名捺印スル能ハ
ス裁判長判事〓水孝藏
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445622)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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