○配當要求ニ對スル不
申述ト債務者ノ異議
(例)
債務者カ民事訴訟法第六百四十七條第一
項ノ規定ニ依リ執行裁判所ヨリ配當要求
ノ通知ヲ受ケタル債權ニ付法定期間內ニ
認否ノ申述ヲ爲サルルモ之カ爲爾後異議
主張スルヲ權利ヲ喪失スルコトナキモノ
トス
昭和十年(代)第千七百三十六號
判決
英城縣茨城郡上野合村南鳥田
本村〓兵衞訴訟承繼人
五反八木村〓藏
芙城縣東茨城郡上野合村南鳥田
被上告人山ロ泉
右法定代理人親權山ロつね
右訴訟代理人辯護士鳥村次男
右當事者間ノ配當異議事件ニ付水戶地方裁判所カ昭和十年七月四日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
【主玄
原判決ヲ破毀シ本件ヲ水戶地方裁判ニ養友人
四由
上〓理由第一點ハ原判決ハ法律ニ違背シタル違法アリ原判決ハ本件被上告人ノ異議ヲ民事訴訴法第六百三十一條以下ノ異議ノ訴ナリト獨斷シ同法第六百三十六條ノ規定ヲ適用シタリ然レトモ現行民事訴訟法ニハ債務者ノ配當異議ヲ許容シタル規定存在セス若シ債務者ニシテ債權者ノ配當要求債橫ニ異議アル場合ニハ民事訴訟法第六百四十七條第二項ノ規定ニ依リ債務者ハ裁判所ヨリ配當要求書ノ送達アリタル日ヨリ三日ノ期間內ニ其債權ヲ認諾スルヤ否ヤヲ裁判所ニ通知スヘク同條
第三項ニハ債務者カ認諸セサルコトヲ裁判所ヨリ通知アリタルトキハ債權者ハ其通知アリタル日ヨリ三日ノ期間內ニ債務者ニ對シ訴ヲ起シ其ノ債權ヲ確定スヘシト明記シアリ然ラハ本件配當要求申立ヲ爲シタル昭和六年十二月三日以後ニ於テ裁判所ヨリ債務者タル被上〓人ニ對シ配當要求申立書ノ送達アリタル日ヨリ三日ノ期間內ニ其債權ヲ認諸スルヤ否ヤヲ栽判所ニ通知セサルヘカラサルニ被上〓人ハ其手續ヲ爲ササルヲ以テ本件配當要求債權ハ當事者間ニ確定シタルモノト云ハサルヘカラス然ルニ其後昭和七年九月二十二日ノ配當期日ニ至リ異議ヲ主張シタルモ上〓人ノ有スル債權ハ旣ニ確定後ニシテ該異議ハ何等法律上ノ效力ヲ有セス而シテ被上告人ハ昭和七年九月二十八日ニ至リ配當界議ノ訴ヲ提起シタル事實ハ本件記錄ニ依リ明白ナリ(第一審訴狀提起日)然ルニ原裁判所ハ全然之ヲ閑却シ民事訴訟法第六百三十六條ニ則リ裁判ヲ爲シタルハ法律ニ違背シタル不法ノ裁判ニシテ此點ニ於テ原判決ハ全部破毀ヲ免レスト信スト云フニ在リ
然レトモ民事訴訟法ハ其ノ第六百四十七條第一項ニ於テ執行力アル正本ニ因ラスシテ配當ヲ要求スル債權者アルトキハ債務者ハ右通知アリタルヨリ三日ノ期間內ニ其債權ヲ認諾スルヤ否ヤヲ裁判所ニ申出ツ可シ」ト規定スルニ止リ申出ヲ爲ササル場合ノ效果ニ付テハ何等規定スルトコロナキニヨリ假令債務者ニ於テ執行裁判所ヨリ配當要求アリタルコトノ通知ヲ受ケナカラ法定期間內ニ當該債權ノ認否ニ付申述スルトコロナキモ之カ爲當然其ノ債權ヲ認諸シタルモノト看做サレ爾後之カ異議ヲ主張スル權利ヲ喪失スルモノト解スヘキニ非ス蓋シ斯ル積極的效果ハヲ得サルノミナラス民事訴訟法第六百九十八條第一項カ不動產ノ强制競賣ノ配當ニ關スル特則トシテ酌當期日ニ出頭シタル債務者ハ各債權者ノ債權ニ對シ又ハ其ノ債權ノ爲主張スル順位ニ對シ異議ヲ申立ツル權利アル旨ヲ明定七ルニ徵スルモ亦叙上ノ如ク解スルヲ相當トスレハナリ然ラハ債務者タル被上〓人カ本訴不動產ノ強制競賣ニ付執行裁判所ヨリ債權者タル上〓人ノ申立ニ係ル執行力アル正本ニ依ラサル配當要求ノ通知ヲ受ケ三日ノ期間內ニ其ノ債權ノ認否ヲ申出テサリシトスルモ之カ爲配當期日ニ至リ上〓人ノ債權ニ對シ異議ヲ主張スル權利ヲ失フモノニ非サルニヨリ被上告人トシテハ民事訴訟法第六百九十七條ニ依リ準用セラルル同法第六百三十三條ノ規定ニ從ヒ配當表ノ實施ニ付異議ヲ主張シ其ノ訴ヲ提起シ得ルモノト云ハサルヘカラス乃チ之ト同趣旨ニ出テタル原判決ハ正當ニシテ本論旨ハ其ノ理由無シ
昭和十一年四月二十日
大審院第一民事部
裁判長判事佐藤共之
判事吉田久判事中ル弘道列事梶田年判事岩松三郎
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