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NDL判例集大審院判決判決全集3輯27頁

大判 昭和10年12月21日

昭和10年第1414号 売買不足金

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和10年12月21日 (1935-12-21)
事件番号
昭和10年第1414号
事件名
売買不足金
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集3輯27頁
分野
民事

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列事胸田重義

判事〓保

○當事者ノ特約ト裁判

所ノ解釋

昭和十年(木)第千四百十四號

判決

京都市中京區烏丸通四條上ル

上告人河合合名會社

右法定代理人代表社員

河合忠次郞

右訴訟代理人辯護士村野美雄

阿部甚吉

京都市下京區烏丸通五條下ル

彼上告人森島源三郞

右訴訟代理人辯護士平林厚

今井梅治郞

右當事者間ノ賣買不足金請求事件ニ付大阪控訴院カ昭和十年六月五日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

全玄

原判決ヲ破毀シ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾

四〓巴

上告理由ハ本訴主要ノ爭點ハ本訴契約物件ノ引渡履行期カ果シテ定期的ノモノナリヤ否ヤ(其取引ノ性質上又ハ當事者ノ意思表示上從來ノ慣行ニ徵シ之ヲ攻究ノ要アリ)又其履行場所ハ特別ノ指定ナキ限リ上〓人工場ト見ルヘキヤ否ヤノ點ニアリテ之カ判斷ニシテ正鵠ヲ得ハ當事者間各主張ノ當否モ自ラ判明スヘキ筋合ナリ而シテ第一審判決ハ右各點ニ付具サニ攻究セラレタルモ第二審ニ於ケル審理ハ同年十月中綿布ノ値下リアリタルコトノミニ着眼シテ契約品ノ引取ヲ爲ササリシハ買主タル上〓人(被控訴人)ニアリシモノナラントノ豫斷ノ下ニ專ラ其ノ方針ニ依ル證據調ヲ進メラレ前項記載ノ如キ各事實主張證據等ニ付テハ深ク探究スル所ナク輙ク被上〓人ノ主張ヲ認容シ不當ナル損害(賣買不足金)ノ請求ヲ肯認セラレタル譯合ニテ第一審判決ト原審判トヲ對照セハ右ノ色彩ハ確然之ヲ見出シ得ル所ナリ上〓ハ第一審ノ審理判斷カ大所高所ヨリ觀テ正當ナリヤ將又第二審ノ審理判斷カ正鵠ヲ得タルモノナリヤノ御裁斷ヲ仰カントスルモノナリト云フニ在リ

案スルニ原審ハ本件ノ綿布取引ニ付テハ大阪綿布商同盟會細則ニ從フヘキ旨ノ特約アリタルコトハ當事者間ニ爭ナキ所ナルモ乙第二號證ノ同規則第十二條ハ賣主カ限月ノ末日迄ニ荷物ノ受渡ヲ爲ササルトキハ綿布ノ賣買契約ハ當然解除セラルトノコトヲ定メタルモノニアラスシテ却テ其規定ノ趣旨ヨリスレハ買主ハ同日以後ニ於テモ之カ引取ヲ拒ムコトヲ得サルモノナルコト明ナルカ故ニ本件ノ取引ハ賣主タル被上告人カ限月ノ末日ヲ徒過シタルト同時ニ當然解除セラレタルモノナリトノ上〓人ノ抗辯ハ採用スルニ足ラスト說示セリ然レトモ右乙第二號證ヲ査スルニ同規則第十二條ニハ「荷物受渡ノ最終日ハ限月二十六日(當日休日ニ當ルトキハ其前日)トス前項荷物受渡最終日ニ於テ受渡不可能ナリシ時ト雖モ其月末日(當日休日ニ當ルトキハ其前日)迄ニ限リ荷渡遅延ヲ理由トシテ其引取ヲ拒ムコトヲ得ス」ト規定シアリテ特ニ買主ニ於テ荷渡ノ遲延ヲ理由トシテ荷物ノ引取ヲ拒ムコトヲ得サル期間ヲ示シアルノミナラス其文中「限リ」ナル文字ヲ使用シアルニ依リテ之ヲ觀レハ同條ノ趣旨トスル所ハ荷物ノ受渡ハ限月一一十六日(又ハ其前日)迄ニ爲スコトラ要スルモノナルモ偶々賣主ニ於テ其期日迄ニ荷渡ヲ爲スコト能ハサリシトテ直ニ契約カ當然解除セラルルモノトナスハ賣主ニ對シ酷ニ失スルノ嫁アルヲ以テ限月ノ末日(又ハ其前日迄尙契約ヲ存續セシメ其期間內ハ買主ニ於テ荷物ノ引取ヲ拒ムコトヲ得サルモ若シ賣主ニ於テ此期間ヲモ徒過シタルトキハ賣買契約ハ當然解除セラレ其以後ニ於ケル荷渡ハ買主ニ於テ之カ引取ヲ拒絕スルコトヲ得ト云フニ在ルコト極メテ明白ニシテ原審ノ爲シタル如キ解釋ハ到底之ヲ容ルルノ餘地ナシ何トナレハ原審ノ解釋スル如ク賣主カ叙上ノ期間ヲ徒過シタル後ニ於テモ尙買主ハ荷物ノ引取ヲ拒ムコトヲ得サルモノト做スニ於テハ同上ニ「限月末日(當日休日ニ當ルトキハ前日)迄ニ限リ」トアル文言ハ全然無意味ニ歸スルモノナレハ縱令原審援用ノ如キ證人ノ供述存スレハトテ之ニ依リテ斯ノ如キ解釋ヲ爲スハ實驗則ニ反スルモノト云フノ外ナケレハナリ然レハ原審カ叙上ノ理由ニ依リ上〓人ノ提出シタル乙第二號證ヲ排斥シタルハ同號證ノ明ナル趣旨ニ反シテ之ヲ解釋シタル違法アルモノニシテ原判決ハ全部此點ニ於テ破毀ヲ免レス仍テ他ノ論旨ニ對スル說明ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和十年十二月二十一日

大審院第四民事部

裁判長判事須賀喜三起

何事佐藤共之判事細野長良判事渡邊久

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445622)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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