TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決判決全集3輯6頁

大判 昭和11年9月30日

昭和11年第310号 損害賠償

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和11年9月30日 (1936-09-30)
事件番号
昭和11年第310号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集3輯6頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

第一部吉田久

第一中鳥弘道

棍田年

岩松三郞

○監督官廳ノ許可ヲ得

サル組合ノ規約ト制

裁ノ效力

同業者カ組合員ノ福利ヲ增進シ同業者團

體ノ精神ヲ强化スル目的ヲ以テ規約ヲ定

メ反則者ニ對シ制裁ヲ

加フルコトヲ申

合セタル以上該規約ニ對シ未タ監督官廳

ノ認可ヲ經サリシトスルモ組合員ニ對ス

ル制裁ハ不法無效ノモノト做スヲ得ス

昭和十一年(中)第三百十號

決

(住所略)

上〓人茂呂撰惠

右訴訟代理人辯護士關口耕邦

(住所略)

山崎金五郞方

被上〓人東京漬物業組合

右代表者組長伊藤新四郞

右訴訟代理人辯護士青木米吉

右當事者間ノ損害賠償請求事件ニ付東京控訴院カ昭和十年十二月二十八日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

全文】

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上告費用ハ上〓人ノ負擔トス

【理电

上告論旨第一點ハ第二審判決理由中ニ「惟フニ營業ハ禁止規定ナキ限リ場所的ニ自由ニシテ他ヨリ拘束セラルヘキモノニアラスト雖モ同業ノ組合カ所屬組合員ノ競業ヲ警シムル爲メ右ノ如ク規約ヲ以テ店舗開設區域ヲ限定スルト同時ニ其破約者ニ對シ除名取引拒絕等ノ制裁ヲ附スルモノトスル外組合以外ノモノニシテ前記營業區域ノ制限ヲ侵ス者ニ對シテモ取引拒絕ヲ以テ臨ム事トシ且前記破約者ト取引ヲ爲ス者ニ對シテモ取引ヲ中止スヘキ旨規定スルハ寧ロ組合員ノ福利ヲ增進シ同業者團體ノ精神ヲ强化スル所以ナレハ右規約ハ不當ニ營業ノ自由ヲ拘束スル不法ノモノナリト爲スヲ得ス従ツテ右規約カ不法無效ノモノナリトノ前提ニ立チ被控訴組合カ右規約ヲ標傍シ後記通〓ヲ爲シタルハ不法ナリトノ控訴人ノ主張ハ到底採用セラルヘキモノニアラス」ト論斷スレトモ組合員ヲ拘束スルコトハ程度ニヨリ差支ナカルヘシ又組合員以外ノ者スシテ規約以內ノ場所ニ新店舗ヲ開設シタル場合ハ組合員カ其ノ者ニ對シ取引中止ヲ爲ス事モ差支ナカル可シト雖モ前記違反者ト取引ヲ爲シ販賣商品ノ供給ヲ爲ス者ニ對シテハ當組合員ハ結束シテ一切ノ取引ヲ中止シ而シテ其實行效果ノ確實ヲ期スル爲メ之ヲ順次第三者ニ迄及ホシ之カ勵行ヲ爲スト云フ部分ノ規約ハ組合員以外ノ者カ組合規約ニ反シテ新店舗ヲ開設シタル場合之ト取引ヲ爲ス第三者ヲシテ組合ノ力ヲ以テ取引ヲ妨害セントスルモノニシテ明ニ不法ノ規約ト思考ス然ルニ第二審判決カ不法ニ非スト論斷セルハ違法ナリト謂ヒ」同第二點ハ判決理由中前示規約ハ未タ監督官ノ許可ナク無效ノモノナルニ不拘被控訴組合ハ之ヲ拘東力アルモノノ如ク思惟シ仍テ以テ前示通〓ヲ爲シタルモノナレハ故意過失ノ責ヲ免レサルモノナリトノ趣旨ノ主張ヲ爲セトモ假リニ前示規約ハ監督官ノ許可ヲ俟ツテ初メテ有效ニ成立スルモノナリトスルモ該規約ニシテ前示認定ノ如キ手續順序ヲ經テ作成セラレ且之ニ對シ組合員全員(控訴人モ然リ)ニ於テ何等異議ナカリシコト前示認定ノ如クナル以上其ノ拘束力アルモノト思念スルハ通常人ノ注意ヲ以テスルモ免レサルトコロナルヲ以テ被控訴組合ニ故意過失ノ責アリト云フヲ得スト論スレトモ監督官ノ認可ヲ要スルヤ否ヤハ参考ニ提出シアル組合準則ニ依ルノミナラス組合ノ規約中末尾ニモ組合準則ニヨリ監督官ノ認可ヲ要スル旨記載シアリ第二審裁判ハ監督官ノ認可ヲ要スル旨記載シアリ第二審裁判ハ監督官ノ認可ヲ要スルヤ否ヤノ判斷ヲ爲ス責アルモノト然ルニ之ヲ假定論トシテ通常人ノ注意義務ヲ以テ論スレトモ組合長トシテ組合準則及組合規約ヲ無視スル事ハ故意過失アリト云ハサル可カラス第二審判決ハ之ノ點ニ於テ明ニ違法ナリ從ツテ上〓人ヲ排斥スル辭ヲ以テセル文書ヲ組合ニ通〓セル事モ亦不法ナリト云ハサルヘカラス然ラハ上〓人ノ精神上ノ苦痛ハ第二審判決ノ認メタル以上ナリト云ハサル可カラスト云フニ在リ

依テ案スル原審ハ擧示ノ證據ニヨリ昭和六年三月八日被上告組合ノ組合員總會ニ於テ組合員相互ノ競業ヲ防止スル爲メ隣接店舗ノ距離ヲ適當ニ統制スヘキ旨ノ提議アリ全員一致之ヲ役員會ニ附記スヘキ旨決議シ以テ役員會ハ同年三月二十三日全員一致ノ賛成ヲ以テ組合規約中ニ「本組合員ハ組合旣設店舗ノ一町以内ニ同店分店支店ヲ新設スルコトヲ得ス右規約ニ遠反シタル者ニ對シテハ組合トノ取引ヲ拒絕シ又ハ除名處分ヲ執行ス組合員以外ノモノニシテ右規定以內ノ場所ニ新店舗ヲ開設シタル場合ハ當組合員ハ其者ニ對シテ絕對ニ取引ヲ爲サス又前記違反者ト取引ヲ爲シ販賣商品ノ供給ヲ爲ス者ニ對シテハ當組合員ハ結束シテ一切ノ取引ヲ

今組合ノ規約トシテ勵行スヘキ旨組合員全員(上〓人ヲ含ム)ニ通達シタルトコロ之ニ對シ何等異議ヲ挾ムナカリシ事實ヲ認定シ如上規約ハ組合員ノ福利ヲ增進シ同業者圓體ノ精神ヲ强化スルノミナラス營業ノ自由ヲ不當ニ拘束スルモノニ非サルカ故ニ之ヲ不法無效ノモノト爲スヲ得スト判定シ未タ監督官廳ノ認可ヲ經サ員ニ對シ組合規約トシテノ效力ハ兎ニ角契約上ノ拘束力ヲ生スルニ妨ケナキカ故ニ被上〓組合カ右規約ノ定ニ從ヒ上〓人ヲ犯則者ト認メ組合員全員ニ對シ上〓人トノ取引ヲ拒絕スヘキ旨ノ判示通〓ヲ爲シタルハ何等不法ナク之ヲ以テ上〓人ノ營業ヲ不當ニ妨害スル不法行爲ナリト爲ヲス得サル旨判示シタルモノニシテ其間何等ノ違法アルモノニ非ス論旨ハ如上規約ヲ公序良俗ニ反スル不法ノモノト爲ス見解ニ立脚シテ原判示ヲ非難スルモノニシテ採用ニ値セス

仍テ民事訴訟法第三百九十六條第三百八十四條第一項第九十五條第八十九條ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和十一年九月三十日

大審院第四民事部

裁判長判事狽臺郎

判事w村玄治判事梶田年判事竹田音治郞判事和田于

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445622)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。