神谷健
水ロ吉
判事丸
判事緣田嘉t
登巖藏夫
判事上
刑事之部
○自動車取締令ニ所謂
駐車ト停車ノ差異
ルコトヲ謂ヒ自動車ノ駐車ト稱スルハ停
一種車以外ノ場合ニ於テ自動車ヲ駐ムルコト條ニ違背シタルモノト爲スヲ得ス
昭和十一年(中)第七一五號
判決
本籍横沼市中區本郷町三丁目九十九番住居東京市淺草區石濱町二丁目一番地
ノ一號早川方自動車運者
土方松太郎明治四十三年（月日略）生右者ニ對スル警察處罰令違反被〓事件ニ付昭和十一年二月十四日東京刑事地方裁判所ニ於テ言渡シタル第二審判決ニ對シ被〓人ヨリ適法ナル上〓ノ申立アリタルヲ以テ判決スルコト左ノ如シ
原判決ヲ破毀ス
被〓人松太郞ハ無罪
一座也
被〓人上〓趣意書第一、二點中原判決ニ重大ナル事實ノ誤認アルコトル疑フヘキ顯著ナル事由アリトノ論旨ノ理由アルコ、トハ昭和十一年七月十五日本院ノ爲シタル事實審理開始ノ決定ニ於テ說明シタルカ如シ仍テ同決定ニ基キ更ニ本院ニ於テ本案被〓事件ニ付審理スルニ
本件公訴事實ノ要旨ハ被〓人ハ昭和十年九月八日午前九時頃東京市下谷區上野公園內動物園先道路ニ於テ警視廳ノ榜示セル自動車駐車禁止ノ禁條ヲ犯シ乘用自動車第二一七四號ヲ駐車シタリト云フニ在リ之ニ對シ被〓人ハ當公延ニ於テ當時自分ハ免許ヲ受ケタル自動車運轉者トシテ數名ノ客ヲ乘セタル乗用自動車第二一七四號ヲ運轉シテ右日時頃警視廳ノ榜示ニヨリ自動車ヲ禁止セラレタル區域内ナル上野公園動物園先道路ニ到リ同自動車ヲ同所ニ停メ乘客ヲ降車セシメタルモ之ヲ駐車シタル事實ナキ旨辯疏スルヲ以テ先コノ點ニ付審究スルニ當公延ニ於ケル被告人及證人橋本光孝ノ各供述ニ依レハ被〓人ハ自動車運轉ノ免許ヲ有スル者ナルトコロ乘用自動車第二一七四號ニ數名ノ客ヲ乘セ之ヲ運轉シテ右日時頃警視廳ノ自動車駐車禁止ノ榜示アリテ其ノ禁止區域內ナル上野公園內動物園先道路ニ到リ一時該自動車ヲ同所ニ停メ右乘客ヲ降車セシメタル事實ヲ認メ得ヘク從テ被告人ノ右所爲ハ一見明治四十一年內務省令第十六號警察犯處罪令第二條第二十六號ニ所謂官公署ノ榜示セル禁條ヲ犯シタル者ニ該當スルカ如シ然レトモ警視廳カ叙上ノ如ク禁示シタル自動車ノ駐車トハ
之ヲ昭和八年内務省令第二十三號自動車取締令第四條ニ所謂自動車ノ駐車ト同一意義ニ解スルヲ相當トスヘク同條ニ依レ貨物ノ積卸ノ爲自動車ヲ停止シ又ハ法令ノ規定若ハ交通上ノ標示指示ニ依リ若ハ交通上ノ危害豫防ノ爲一時自動車ヲ停止スルコトヲ謂ヒ自動車ノ駐車ト稱スルハ停車以外ノ場合ニ於テ自動車ヲ駐ムルコトヲ謂フモノニシテ停車ノ場合ト雖自動車ノ停止繼續時間五分以上ニ亘ルトキハ之ヲ駐車ト看做サルルモノナルカ故ニ前示ノ如キ自動車駐車ノ禁止區域內ナリト雖自動車ヲ駐車セサル限リ警視廳ノ榜示セル前示禁條ヲ犯シタルモノト云フヲ得サルヘク單ニ停車シタルニ止マルカ如キハ右禁條ニ違背シタルモノト爲スヲ得ス而モ一方ニ於テ前示自動車取締令ニ依レハ自動車運轉ノ免許ヲ有スル者カ道路ニ於テ自動車ノ停車若ハ駐車スルニ付一定ノ制限ヲ設ケ殊ニ地方長官(東京府ニ在リテハ警視總監)ノ指定シタル場所ニ停車若ハ駐車スルコトヲ禁シ且其ノ制限禁止ニ違背シタル者ニ對シ一定ノ罰則ヲ定メタル點ヨリ考察スレハ免許ヲ有スル自動車運轉者カ地方長官(又ハ警視總監)ニ於テ自動車ノ停車又ハ駐車ヲ禁シタル場所ナルニ拘ラス之ニ違背シテ乘用自動車ヲ同場所ニ停車又ハ駐車セシメタル事犯ニ關スル限リ自動車取締令ハ前示警察犯處罰令第二條第二十六號ニ所謂官公署ノ榜示セル禁條違反ノ罰則ニ優先シテ適用セラルヘキモノト解スルヲ相當トスヘク從テ各本件公訴ニ係ル事實ニシテ其ノ證明十分ナルニ於テハ被〓人ハ自動車取締令第六十四條第八十二條ニ依リ處罰セラルヘキモ之ヲ警察犯處罰令第二條第二十六號ニ問擬スヘキモノニ非スト云ハサルヘカラス然ルニ被〓人カ前示自動車駐車禁止區域內ニ於テ敍上ノ如ク乘客ヲ降車セシムル爲一時乘用自動車ヲ停メタル事實ハ之ヲ認ムルニ足ルモ進ムル同場所ニ自動車ヲ駐車シタル事實ハ一件記錄ニ徹スルモ之ヲ確認スルニ足ル證據存スルコトナシ左レハ本件ニ於テ被〓人カ自動車取締令違反ノ行爲ヲ爲シタルモノト認メ難キハ勿論警察犯處罰令第二條第二十六號違反ノ行爲ヲ爲シタルモノトモ云フヲ得ス従テ本件ハ結局犯罪ノ證明ナキニ歸スルヲ以テ刑事訴訟法第三百六十二條ニ則リ被〓人ニ對シ無罪ノ言渡ヲ爲スヘキモノトス
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第四百四十七條第四百四十八條ニ依リ主文ノ如ク朝太
檢事黒川渉開與
昭和十一年十月二十八日
大審院第三刑事部
裁判長判事日高要素食
判事草野約一郎判事日下部義夫判事灘波良蔽判事久禮田雅雄
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445622）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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