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NDL判例集大審院判決判決全集3輯48頁

大判 昭和10年11月6日

昭和10年第1179号 業務上過失傷害事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三刑事部
裁判年月日
昭和10年11月6日 (1935-11-06)
事件番号
昭和10年第1179号
事件名
業務上過失傷害事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集3輯48頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

クキ山內

○自家用自動車操縱ト

業務上致死傷害罪(例)

洋服裁縫業者ニシテ營業上小型自動車ヲ操縦スルヲ常トスル者カ「ミシン」機械受取ノ爲該自動車ノ運轉中過チテ通行人

ヲ死傷ニ致シタルトキハ業務上過失致傷罪ノ責任ヲ免レサルモノトス

昭和十年制第一一七九號

判決

本籍福島県(以下略)

古町十四番地

住居東京市本所區東兩洲二丁目十四番

地

洋服裁縫業大竹藤四郎

當三十二年右業務上過失傷害被〓事件ニ付昭和十年七月二十四日東京刑事地方裁判所ニ於テ言波シタル第二審判決ニ對シ被〓人ハ上〓ヲ爲シタリ因テ判決スルコト左ノ如シ

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

雪里也

辯護人岩松孝雄上告趣意書原判決ハ證據ニ依ラスシテ事實ヲ認定シタル違法アリ破毀スヘキモノト信ス即チ原判決ノ理由ニ依レハ被〓人ハ小型自動車運轉者ノ免許ヲ有シ右自動車ノ運轉ヲ業務ト爲シ居ルモノナルトコロ昭和十年二月二十日午後二時五十分頃自家用小型自動車(オートバイ)第九六號ヲ操縦シ東京市下谷區坂下町方面ヨリ同市日本橋區水天宮方面ニ向ヒ通稱昭和通ノ左側疾行車道ヲ進行同市下谷區御徒町三丁目十番地先ニ差蒐リタル際不注意ニモ右道路ヲ右端ヨリ左端ニ横斷セントシテ步行シツツアリタル恩田はる子(當六十一年)ニ右自動車ヲ衝突セシメテ同人ヲ路上ニ〓倒セシメ因テ同人ニ治療約五十四日ヲ要スル左鎻骨完全骨折等ノ傷害ヲ負ハシメタルモノナリト判示セラレタリ然レトモ被〓人ハ洋服裁縫業者ニシテ自動車ノ運轉ヲ業務ト爲スモノニアラサルコトハ略式命令請求書略式命令第一審判決ニ其ノ職業ヲ洋服裁縫業ト明示シアルニ依リテ明カニシテ原判決援用ニ係ル原審公判ニ於ケル被〓人ノ供述モ亦被〓人カ自動車ノ運轉ヲ業務ト爲スモノナル旨ヲ述ヘタルニアラスシテ「オートバイ」ヲ營業用即チ洋服載縫業上使用スルモノト限ラス用達ノアル度乘車スルモノナル旨ヲ述ヘタルモノナリ然ルニ之ヲ誤解シテ被〓人ハ自動車ノ運轉ヲ業務ト爲スモノナリト判示シタルハ違法ナルノミナラス被害者恩田はる子ノ負傷ノ治療日數約五十四日ヲ要スト判示シタル點ニ付原判決證據理由ニ依レハ乙酉昭和十年二月二十日附醫師竹內笙五郞作成ニ係ル檢診書ト題スル書面中判示恩田はる子ノ判示部分ニ判示ノ如キ傷害ヲ認ムル旨ノ記載」トアルノミニシテ治療日數約五十四日ヲ要スルモノナリトノ說明ナシ果シテ然ラハ原判決ハ被〓人カ自動車ノ運轉ヲ業務ト爲スモノナリトノ點及被害者ノ治療日數五十四日ヲ要ストノ點ニ付證據ニ基カスシテ事實ヲ認定シタル遠法アルモノナリト信スト云フニ在リ仍テ按スルニ刑法第二百十一條ニ所調業務トハ各人カ社會上ノ地位ニ基キ繼續シテ行フ事務ノ義ニ外ナラサルヲ以テ其ノ主タル業務ハ勿論之ヲ準備又ハ補助スル附隨事務ヲモ指稱スルモノト解スルヲ相當トスルカ故ニ同條ニ謂フ業務上必要ナル注意ヲ怠リトハ單ニ主タル業務行爲遂行上當然負擔セル特別ナル注意義務ヲ怠リタル場合ノミナラス其ノ附隨事務執行上ノ注意義務ヲ怠リタル場合ヲモ指稱スルモノト解スヘキモノトス然ラハ苟クモ此等ノ注意義務ヲ怠リ因テ人ヲ死傷ニ致シタルトキハ其ノ注意義務ノ因テ生スル行爲カ主タル業務ニ屬スルト附隨事務ニ屬スルト否トヲ問ハス常ニ刑法第二百十一條ノ責任ヲ免レサルモノト謂ハサルヘカラス原判示ニ依レハ被〓人ハ洋服裁縫業ヲ其ノ本業トセルモノト雖モ其ノ附隨事務トシテ常ニ自ラ小型自動車ヲ操縦セル者ニシテ原審公判調書ニシテ下谷區車坂ノ某ミシン屋ヘミシン機械ヲ取リニ行キタルノ歸途ニ發生セル事故ナルヲ以テ原判決カ判示事實ヲ認定シテ之ヲ刑法第二百十一條ニ問振シタルハ洵ニ正當ナリ而リ然シテ被害者タル恩田はるニ於テ治療約五十四日ヲ要スルコト原判決引用ノ醫師竹內笙五郞作成ニ係ル檢診書ニ明記セル所ナレハ此ノ點ニ付テモ所論ノ如キ遠法存在セス論旨ハ理由ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第四百四十六條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

檢事佐々波與佐次郞〓與

昭和十年十一月六日

大審院第三刑事部

裁判長判事著灑清準

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445622)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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