明年井上
○身元保證ニ關スル法
律ト遡及效
法施行前ニ成立シタル身元保證契約ニモ
之ヲ適用スト規定シタルニ徵シ疑ヲ容レ
昭和十年(1)第千四百二十四號
判決
京都市上京區寺町通今出川上ル立本寺
前町
上告人森本德治郞
右訴訟代理人辯護士栗田鋤一郞
京都市中京區三條通堺町東入桝屋町
被上告人
森永製品圖西販賣株式會社
右法定代理人取締役北村久五郞
右訴訟代理人辯護士·田玖平
右當事者間ノ保證債務服行請求事件ニ付大阪控訴院カ昭和十年五月三十一日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲネムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
全文
原判決上〓人敗訴ノ部分ヲ破毀シ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス
【理也
上告理由第一點ハ原判決ハ身元保證法ヲ不當ニ適用セサル違法アリ上〓人ハ保證責任額ヲ定ムルニ付幾多斟酌ヲ受クヘキ事情アリトシ身元保證法ニ基ク抗辯ヲ爲シタルニ對シ原判決ハ身元保證法ハ昭和八年十月一日ノ施行ニ係リ其施行前ニ成立シタル身元保證契約ニモ適用アレトモ增井英夫ノ雇傭契約關係ハ同法施行前タル昭和八年八月ヲ以テ終了シタルカ故ニ斯ル場合ニハ適用ナシト解シ右抗辯ヲ排斥セリ然レトモ身元保證法施行規則ハ明カニ本法ハ施行前ニ成立シタル身元保證契約ニモ適用スト規定シ此適用ヲ除外スル場合ヲ規定セス之ヲ立法ノ精神ニ考フルモ本法ハ社會政策上ノ必要ニ基ク立法ニシテ契約法本來ノ性質ニ從ヘハ契約ノ成立及效力ハ契約成立ノ時ニ效力ヲ有シタル法律ノ支配ヲ受クへク從テ新法ハ施行前成立ノ契約ニハ適用ナキテ原則トスルニ拘ラス時ニ遡及效ヲ認メラレタルモノニシテ據テ以テ時代思想ニ立脚スル社會的平衡ヲ保持セントスルニアルカ故ニ此週及適用ノ必要ハ施行前ニ契約ノ終了シタルト否トニ依リテ之ヲ區別スヘキ理由ナク只規定ノ性質上(解約權ノ如キ)時旣ニ遲ク之ヲ適用シ得サルコトアルニ過キス本抗辯ニ援用セントスル斟酌請求權ニ關スル規定ノ如キハ斯ル舊時代ノ契約ニコソ最モ多ク之ヲ適用スル必要アルモノトス況ンヤ身元保證契約カ終了シタルニアラスシテ屈〓契約關係カ終了シタルコトヲ理由トシテ新法適用ヲ排除シタル原判決ノ眞意ハ上〓人ノ解ス能ハサル所ナリト云フニ在リ
按スルニ被用者ノ行爲ニ因リ〓用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スル場合ニ於テ被用者ノ身元保證人ノ責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付テハ當該身元保證契約カ身元保證ニ關スル法律ノ施行以前ニ成立シタルトキニ於テモ同法第五條ヲ適用スヘク使用者トノ使用關係カ同法施行前既ニ終了ニ歸シタルト否トヲ問ハサルモノナルコトハ當院ノ判例トスルトコロナリ(昭和十年(オ)第一七六七號同年十一月二十九日當院判決參照)蓋同法附則ニ於テ本法ハ本法施行前ニ成立シタル身元保證契約ニモ之ヲ適用スト規定シタルニ徵シ疑ヲ客レス然ルニ原審ハ本件ノ身元保證契約ハ身元保證ニ關スル法律ノ施行以前ニ成立シ使用者タル被上〓人ト被用者タル訴外增井英夫トノ使用關係カ既ニ同法ノ施行前タル昭和八年八月ニ於テ(同法ノ施行ハ同年十月一日ナリ)終了シタル本件ノ場合ニ於テハ身元保證人タル上〓人ノ賠償責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付身元保證ニ關スル法律ハ之ヲ適用スヘキ餘地ナキ旨ヲ判示シ此ノ點ニ關スル上告人ノ抗辯ヲ排斥シタリ然リ而シテ本件ニ於テ身元保證人タル上〓人ノ賠償責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付同法第五條ノ規定ヲ適用シタランニハ結局上〓人ノ利益ニスルコトナシトハ斷スヘガラサルヲ以テ原判決ハ竟ニ法律ノ解釋適用ヲ愈リタル違法アルニ達シ破毀ヲ免レス仍テ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス
昭和十一年二月二十二日
大審院第四民事部
裁判長判事須三第
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