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NDL判例集大審院判決判決全集4輯22頁

大判 昭和12年3月10日

昭和11年第2400号 保証債務

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和12年3月10日 (1937-03-10)
事件番号
昭和11年第2400号
事件名
保証債務
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集4輯22頁
分野
民事

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○商法第二七三條ト保

證人相互間ノ連帶

商法第二百七十三條第二項ノ規定ハ數

〔大審院判決全集、(二三二)

人ノ保證アル場合ニ於テ債務カ主タル

債務者ノ商行爲ニ因リテ生シタルトキ

又ハ保證自體カ商行爲ナルトキハ各保

證人ヲシテ主タル債務者ト連帶スルト

同時ニ保證人相互ノ間ニモ連帶シテ債

務ヲ負擔セシムル旨趣ヲ包含スルモノ

トス

昭和十一年(代)第二四〇○號

判決

(住所略)

上告人湯川廣

外ニ名

右三名訴訟代理人辯護士

阿部義次

名邦雄

(住所略)

被上〓人手塚ャス

右當事者間ノ保證債務請求事件ニ付宮城控訴院カ昭和十一年十月一一十二日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

全玄

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス

【理也

上〓論旨ハ多數當事者ノ債務カ連帶タルニハ契約又ハ法律ノ規定アルコトヲ要シ然ラサル限リ單純ナル共同債務タルニ止マルヲ以テ原則トス本件ノ場合ニ於テハ原判決ハ法律ノ規定ニ基イテ連帯タルモノナリトセラレタリ卽原判決ハ其ノ理由ニ於テ先ツ事實トシテ「被上告人カ訴外株式會社福島銀行ニ對シ金三千三百四十一圓四十四錢ノ預金債權ヲ有シ居リシトコロ同銀行ハ整理中ニテ之カ拂戾ヲ爲シ能ハサル事情ニアリシ爲昭和三年四月五日同銀行ノ取締役タリシ上〓人等ハ個人ノ資格ニ於テ右預金債務ノ支佛ニ付キ保證ヲ爲シ上告人等三名連署ノ保證書ヲ被上〓人宛ニ差入レタリ」トシテ上告人三名カ主タル債務者株式會社福島銀行ノ爲被上〓人ニ保證シタル事實ヲ認定セラレ次テ「本件預金債務カ主タル債務者ノ商行爲ニ因リ生シタルモノナルコト」ヲ前提トシテ「之レカ保證責任ヲ負擔スル上告人等ハ連帶ノ義務」アル旨ヲ判示シ明示ナシト雖商法第二百七十三條第二項ニ依據シテ連帶ヲ認定セラレタリ然レトモ同法條ノ規定ニ基キ主タル債務カ商行爲ニ因リテ生シタルトキ其ノ保證人カ連帶タルハ主タル債務者ト保證人カ連帶タルノ謂ニシテ保證人カ數人アル場合ニ於テ保證人相互ニ於テモ亦連帶タルノ謂ニハアラサルナリ斯ハ右法條ノ解釋上明カナルノミナラス民法ニ於テモ多數當事者ノ債務ハ所謂共同債務タルヲ原則トシ連帶タルニハ法律ノ規定アルカ又ハ契約アルコトヲ要スルニ徵シテモ自明ノ理ナリ彼ノ數名ノ保證人カ其ノ借用證書ニ於ケル肩書ニ單ニ連帶保證人ト表示シタル場合ニ於テハ事實問題トシテ「保證人ハ主債務者ト連帶シ且保證人相互ノ間ニ於テモ亦連帶スル約旨ナリ」ト解釋スレハコソ多數保證人相互問ノ連帶ヲモ認メラルルモノナレトモ右法條ノ場合ニ於テハ明ニ保證人ト主タル債務者間ノ連帶ヲ規定スルニ止マリ保證人相互ノ間ニ關シテハ何等規定スル處ナク又前敍立法ノ原則カ共同債務ヲ原則トシ連帶債務ヲ原則トセサルニ徴スルモ主タル債務カ商行爲ニ因リテ生シタルトキニ於テ數名ノ保證人カ爲シタル單純保證ハ各保證人ト主タル債務者トノ連帶ヲ生スルニ止マリ保證人相五ノ連帶ヲ認ムヘカラサルモノト解釋セサルヘカラス斯ノ如キ場合ニ於テハ多數當事者ノ債務カ共同債務タルノ原則ニ從ヒ須ク被上告人請求金額ノ三分ノ一ノ限度ニ於テ上〓人ハ各主債務者ト連帶タルヘク上〓人三名間ニ於テハ連帶ニアラサルモノナルニ拘ラス原判決カ主タル債務カ商行爲ニ因ルモノナルノミノ理由ヲ以テ保證人タル上〓人三名相互ニ於テモ連帶ナル旨ノ判示ヲ爲シタルハ法律ノ解釋ヲ誤リタル違法アルモノト信スト云フニ在リ

然レトモ商法第二百七十三條第二項ノ規定ハ數人ノ保證人アル場合ニ於テ債務カ主タル債務者ノ商行爲ニ因リテ生シタルトキ又ハ保證自體カ商行爲ナルトキハ各保證人ヲシテ主タル債務者ト連帶スルト同時ニ保證人相互ノ間ニモ連帶シテ債務ヲ負擔セシムル旨趣ヲ包含スルモノナルコト夙ニ常院判例(明治四十四年(オ)第一〇九號同年五月二十三日言渡判決參照)ノ存スル所ニシテ今之ヲ變更スル要ヲ見サルヲ以テ之レト反對ノ見解ニ立脚スル論旨ハ採ルニ足ラス

仍テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和十二年三月十日

大審院第四民事部

裁判長判事■村玄治

判事吉田久判事植月爰明判事竹田書治郞判事和田于

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445655)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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