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NDL判例集大審院判決判決全集4輯48頁

大判 昭和12年3月11日

昭和11年第3027号 警察犯処制令違反事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一刑事部
裁判年月日
昭和12年3月11日 (1937-03-11)
事件番号
昭和11年第3027号
事件名
警察犯処制令違反事件
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
判決全集4輯48頁
分野
刑事

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判事佐伯顯ニ

○空自動車ノ停車ト擬

律

昭和十一年中第三〇二七號

判決

本籍東京府(以下略)

住居(住所略)

普通自動車運轉者小峰虎雄

當三十五年

右警察犯處制令違反被〓事件ニ付昭和十

一年九月十八日東京刑事地方裁判所ニ於

テ言渡シタル第二審判決ニ對シ被〓人ハ

上〓ヲ爲シタリ因テ判決スルコト左ノ如

シ

原判決ヲ破毀ス

被〓人ヲ科料金壹圓ニ處ス

右科料ヲ完納スルコト能ハサルトキハ

一日間勞役場ニ留置ス

訴訟費用ハ被〓人ノ負擔トス

【理也

被〓人ノ提出ニ係ル上〓趣意書ト認ムへ

キ書面ノ要旨ハ被〓人ハ判示乘用自動車

ヲ運轉シ日本橋ヨリ新橋驛ニ至リ更ニ同

所ヨリ(住所略)方面ニ向ヒ進行

中別紙圖面(圖面ハ省略ス)ニ指示セル個

所ニ於テ一名ノ紳士カ手ヲ擧ケ呼ヒ止メ

タルヲ以テハンドルヲ左ニ切リ該紳士ニ

近寄リタルトコロ同人カ交通巡査ナルコ

ト判明シタルヨリ其ノ儘自動車ヲ操縱シ

進行セントシタルニ同人ヨリ更ニ停車ヲ

命セラレタル爲別紙圖面ノ如ク自動車ヲ

道路左側端ニ停車シタル次第ナリ本件言

渡書ニハ「車馬ヲ濫ニ駐車シ交通ノ防害

ヲ爲シタル行爲ニヨリ科料金一圓ニ處

ス」ト在レトモ右自動車ヲ停車シタルハ

自己ノ意思ニ基クモノニアラスシテ交通

巡査ヨリ停止ヲ命セラレタルニ因ルモノ

トス當時ノ停車狀態トシテハ自動車ニ人

ノ乘降若クハ貨物ノ積卸ノ爲自動車ヲ停

止スル場合ト又交通上危害豫防ノ爲一時

自動車ヲ停止スル場合等トハ何等相異ナ

シ從ツテ敍上ノ如キ事情ノ下ニ停車シタ

ル本件ノ場合ニ於テハ何等警察犯處倒令

第二條第十二號所定ノ犯罪ヲ構成セサル

モノトスト云フニ在リ

仍テ案スルニ原判決ノ確定シタル事實ハ

被〓人ハ普通自動車運轉者ナルトコロ昭

和十一年四月二日午後七時三十分頃東京

(住所略)

區域內ナル駐車場以外ノ場所即チ流シ營

業禁止區域內ニ於テ乘客勸誘ノ目的ヲ以

テ空自動車普通乘用第一二、二一四號ヲ

停車セシメタリト爲スニアルモノナルコ

ト原判決擧示ノ證據ニ對照シテ原判示ヲ

熱讀スルニヨリ之ヲ了解シ得サルニ非ス

而シテ記錄ニ徵スルモ右事實ノ認定ニ重

大ナル誤謬アルコトヲ疑フニ足ルヘキ顯

著ナル事由アルコトナシ然リ而シテ原審

ハ被〓人ノ右所爲ニ對シ警察犯處罰令第

二條第十四號ヲ適用處斷シタリト雖警察

犯處罰令ノ右規定ハ空車ナルト實車ナル

トヲ問ハス公衆ノ自由ニ交通シ得ヘキ場

所ニ濫ニ之ヲ置キ又ハ交通ノ妨害トナル

ヘキ行爲ヲ爲シタルコトヲ犯罪構成ノ要

件トスルモノナルヲ以テ原判旨ニシテ上

敍ノ如ク乗客勸誘ノ目的ヲ以テ空自動車

ヲ停車スヘカラサル場所ニ之ヲ停車シタ

ル事實ヲ捉ヘテ取締法規ニ違反スルモノ

ナリト爲ス以上ハ昭和八年內務省令第二

十三號自動車取締令第六十九條ニ運轉者

ハ危害豫防其ノ他交通上ノ必要ニ基ク地

方長官(中略)ノ指示ニ從フヘシ同第六十

四條第項第四號ニ地方長官(東京府ニ

於テハ警視總監)ノ指定シタル場所ニ於

テハ交通上止ムヲ得サル場合ヲ除クノ外

自動車ヲ停車スヘカラストアルニ該當ス

ヘク前示警察犯處罰令ノ規定ニ問擬スヘ

キモノニアラサルコト明白ナリトス從ツ

テ原判決ニハ擬律ノ錯誤アルニ歸シ論旨

ハ結局理由アリ原判決ハ破毀ヲ免レス

仍テ刑事訴訟法第四百四十七條第四百四

十八條ニ則リ原判決ノ認メタル事實ヲ法

ニ照スニ被〓人ノ右所爲ハ昭和八年八月

十八日內務省令第二十三號自動車取締令

第六十九條第六十四條第一項第四號第八

十二條ニ該當スルヲ以テ同第八十二條所

定ノ科料刑ヲ選擇シテ主文ノ刑ヲ量定シ

科料不完納ノ場合ニ於ケル勞役場留置ニ

付刑法第十八條ヲ訴訟費用ノ負擔ニ付刑

事訴訟法第二百三十七條第一項ヲ適用シ

主文ノ如ク判決ス

檢事平井彥三郎關與

昭和十二年三月十一日

大審院第一刑事部

裁判長判事水村尙達

判事渡邉久判事稻田義判事宮城

ニ實判事池田確

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445655)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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