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NDL判例集大審院判決判決全集4輯33頁

大判 昭和11年12月12日

昭和11年(オ)第1820号 仮処分異議事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和11年12月12日 (1936-12-12)
事件番号
昭和11年(オ)第1820号
事件名
仮処分異議事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集4輯33頁
分野
民事

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○競落ト競賣手續開始

決定ノ取消(例)

競落許可決定確定ノ上競落人ニ於テ其

ノ代金ヲ完納シテ競賣物件ノ所有権ヲ

取得セル以上假令其ノ後競賣手續開始

決定ニ對スル異議ノ結果該決定取消サ

レ競賣申立力却下セラレタリトスルモ

之力爲競落ノ效果ニ消長ヲ及ホササル

モノトス

昭和十一年(オ)第一八二○號

判決

(住所略)

大野桂治破產管財人

上〓人杉村富士雄

東京府(以下略)

番地

同上

同宮崎一郎

(住所略)

被上告人小톼里平

(住所略)

同

齋蕗利重

(住所略)

灣水情市

山梨県(以下略)

同小野惣兵

右當事者間ノ假處分異議事件ニ付東京控訴院カ昭和十一年八月五日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

【主吝

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス

一種由

上〓理由第一點ハ本件ノ經過ハ要スルニ本件建物ニ對シ不動產競賣ノ申立(開始決定)競落許可決定確定アリタル處上〓人ノ爲シタル競賣開始決定ニ對スル異議成立シ競賣開始決定取消競賣申立却下トナリタルニ拘ラス其競落許可決定確定ヲ主張シ競落人タリシ被上〓人小野里平ハ本件建物ノ所有權ヲ取得シタリト做シ登記及引渡ヲ受ケ更ニ被上告人小野惣兵衛ニ之レヲ譲渡(競賣開始決定取消競賣申立却下後ナリ)シ同人ヨリ被上告人〓水〓市ニ對シ賃借權ヲ設定シタル法律關係ニ就キ上〓人ハ所有權移轉等ヲ否認シ原狀回復請求ヲ本訴トセル假處分ノ事案ナリトス而シテ其ノ點ニ付キ原判決ハ「(前略競落許可決定確定後ニ至リ競賣開始決定ニ對スル異議ノ申立ヲ爲シタル結果當該競賣申立カ却下セラレタル事實ハ成立ニ爭ヒナキ甲第三號證ノ一、二ニ依リ疏明セラレタリト判示セリ競落許可決定確定後モ競賣開始決定ニ對シ異議申立ヲ爲シ得ヘシトスル御院ノ判例ニ對シテハ曾テ强硬ナル反對論アリタル事ハ有名ナル事例トシテ聞知スト雖モ本件ノ如ク既ニ競賣開始決定取消サレ競賣申立ノ却下ノ裁判確定セル後ニ於テ猶且ツ競落許可決定ノ存在ヲ云爲スルカ如キ事案ハ多ク其ノ例ヲ聞カサル處ナリト信ス云フ迄モナク競賣開始決定ハ差押ノ效力ヲ生スルモノニシテ差押ノ效力アリテ始メテ競落許可決定有リ得ルモノトス競賣開始決定ハ基本根幹ニシテ競落許可決定ハ其枝葉果實ナリトス基本ナキ枝葉アリ根幹ナキ果實アルノ道理アラムヤ競賣開始決定ノ存續ハ競落許可決定ノ有效ナルヘキ必要ナル前提條件ナリ競賣開始決定ヲ取消サレタル後獨リ能ク競落許可決定ノ效力ヲ保持スルノ所以ハ遂ニアラサルナリ然ルニ原判決ハ前段ノ如ク競賣開始決定取消サレ競賣申立却下セラレタル事實ヲ認メナカラ後段ニ至リ其理由ニ於テ「(前略)競落許可決定確定シ今猶存スル事實ハ當事者間ニ爭ナシ」ト判示シテ恰モ競賣開始決定(中略)差押ノ存セサル競落許可決定存在シ得ル如ク判示シ更ニ殊ニ控訴人小野里平ハ競落許可決定ノ確定後旣ニ代金ヲ支拂ヒ競落ニ因ル所有權取得ノ登記ヲ經由シ本作建物ノ引渡ヲ受ケ控訴人小野惣兵衛ハ右里平ヨリ更ニ本件建物ノ所有權取得ノ登記ヲ了シ控訴人〓水〓市モ亦本件建物ニ賃借權ノ登記ヲ經由セルモノナルコト(中略)本件ニ於テ本件建物ハ却テ控訴人(被上〓人)小野惣兵衛〓水〓市ヲシテ從前ノ用法ニ從フ使用ヲ爲サシムルヲ相當トス」ト說明シ競落許可決定確定ナル事實ハ本件ニ於テ法律上有效ナル存在ニシテ動カスヘカラサルモノナルカ如ク判示シ被上〓人等ノ主張請求ヲ認容セリ卽チ原判決ハ競賣申立競賣開始決定卽チ差押ノ共ニ存在セサル競落許可決定ヲ有效ナリト裁判ヲ爲シタルモノニシテ法律ノ解釋適用ヲ誤リタル違法アルモノトスト云フニ在リ

然レトモ不動產較賣手續ニ於テ競落許可決定確定ノ上競落人ニ於テ競落代金ヲ完納シテ其ノ所有權ヲ取得セル以上縦令其ノ後競賣手續開始決定ニ對スル異議ノ結果該決定カ取消サレ競賣申立ヲ却下セラレタリトスルモ之カ爲メ既ニ一旦確定セル競落許可決定ノ效果ニ消長ヲ及ホササルヲ以テ之ニ反スル見解ニ立脚スル論旨ハ其ノ理由ナシ

昭和十一年十二月十二日

大審院第四民事部

裁判長判事岡村玄治

判事神原甚造判事〃田音治郎判事鳥保判事和田チ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445655)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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