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NDL判例集大審院判決棄却判決全集4輯16頁

大判 日付不詳

昭和11年第2648号 賃金

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裁判所
大審院
裁判年月日
—
事件番号
昭和11年第2648号
事件名
賃金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
判決全集4輯16頁

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○○金業者又ハ質屋營

業者ノ商法上ノ性質

貸金業者又ハ質屋營業者力其營業ノ目

的トシテ爲ス所ハ金錢ノ消費貸借ニシ

テ動産又ハ不動産ノ賃貸借ニアラサル

ヲ以テ商法第二百六十四條第一號ノ行

爲ヲ營業トスル商人ナリト做スヲ得サ

ルコト言ヲ俟タス唯此等ノ營業者カ不

定多數人ヨリ其營業資金ノ融通ヲ受ケ

之ヲ他人ニ貸付ケ其利鞘ヲ收益ノ源ト

爲ス場合ニ於テハ同條第八號ノ銀行行

爲ヲ營業トスルモノトシテ商人タルコ

トヲ得ルノミ

昭和十一年(才)第二六四八號

判決

福島県(以下略)

番地

上〓人石井金次

右訴訟代理人辯護士金澤惣右衞門

福島県(以下略)

四十五

被上告人石井吉蕨

右當事者間ノ賃金請求事件ニ付福島地方裁判所カ昭和十一年十一月二十日言渡シクル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

【主文】

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上告費用ハ上〓人ノ負擔トス

5種电

上告理由第一點ハ第二審判決ハ法律ノ解釋ヲ誤リ事實ヲ不當ニ認定シタル裁判ナリト信ス抑モ本件ノ貸金債權ハ時效ニ因リ消滅シタルモノナリヤ否ヤカ論爭ノ焦點ナリ然ルニ第二審判決ニ於テハ質屋營業者ハ商人ナリヤトノ下ニ凡ソ質屋營業ヲ目的トスルトコロハ金錢ノ貸付ニ因リ其ノ利息ヲ取得スルコトニ存シ該營業者カ所謂流質契約ニ因リ質物ノ所有權ヲ取得スルハ重ニ財產ノ滿足ヲ得ントスルノ手段ニ外ナラス故ニ商法第二百六十三條

第一號ニ所謂讓渡云々ニ該當セサルハ勿論云々ト謂フモ上告人ハ第二審判決カ質屋營業ハ商法第二百六十三條第一號ニ該當セサルモノナルハ之ヲ知ル只金錢消費貸借業殊ニ質屋營業ハ商法第二百六十四條第一號ニ所謂賃貸スル意思ヲ以テスル動產ノ有償取得行爲及其賃貸行爲ハ何レモ其ノ商行爲ナルヲ以テ被上〓人ハ本件貸借當時ハ金貸並質屋營業ヲ爲シ居リタルハ被上告人ノ第一審ニ於ケル供述ニヨリ明カナルヲ以テ商人ナリ商人ナルカ故ニ上〓人ハ商法第二百六十五條及同法第二百八十五條ヲ援用シタルモノナリト云フニ在リ

然レトモ貸金業者又ハ質屋營業者カ其營業ノ目的トシテ爲ス所ハ金錢ノ消費貸借ニシテ動產又ハ不動產ノ賃貸借ニアラサルヲ以テ商法第二百六十四條第一號ノ行爲ヲ營業トスル商人ナリト做スヲ得サルコト言ヲ俟タス唯此等ノ營業者カ不定多數人ヨリ其營業資金ノ融通ヲ受ケ之ヲ他人ニ貸付ケ其利鞘ヲ收益ノ源ト爲ス場合ニ於テハ同條第八號ノ銀行行爲ヲ營業トスルモノトシテ商人タルコトヲ得ルノミ原判決ノ確定シタル所ニ依レハ彼上告人カ銀行行爲ヲ爲スモノニアラサルコト明白ナレハ商人ト微スヘキニアラス故ニ論旨ハ理由ナシ

上〓理由第二點ハ次ニ第二審判決ハ本件貸借上ノ債務ハ民法ニ從ヒ十年ノ時效ニ因リ消滅シタルモノナリト上〓人ハ假定抗辯ヲ爲シタルニ漫然ト(二)乃至(六)ノ債務ハ各辨濟期後未タ十年ヲ經過セサルハ昭和十一年四月三十日本訴提起セラレタルコト本件訴狀ノ受附印ニ微シ明白ナリ云々ト云フモ勿論(二)乃至(四)(六)ハ未タ辨濟期後十年ハ經過セサルモ(五)ノ債務ハ大正十五年四月二十日カ辨濟期ナルヲ以テ本訴提起ハ第二審判決理由ノ示スカ如ク昭和十一年四月三十日ナルニ付キ民法ノ消滅時效ニ因リ消滅シタルニ拘ラス之ヲ採用セス事實ヲ不當ニ認定シタル裁判ナリト云ヒ同第三點ハ以上孰レヨリ見ルモ第二審判決ハ不當ナルヲ以テ之ヲ破毀シ相當ノ御判決ヲ求ムル次第ナリト云フニ在リ

然レトモ原判決ハ本件七百五十圓ノ貸金債權カ上〓人ノ承認ニ因リ其ノ消滅時效中斷セラレタル事實ヲ判示スルニ當リ上〓人ハ被上〓人ニ對スル他ノ債務ト共ニ右七百五十圓ノ債務ノ支拂猶豫ヲ求メ之ヲ承認シタル事實ヲ認定シ居リ其ノ所謂他ノ債務トハ所論(二)乃至(六)ノ債務ヲ指稱セルモノト解スヘキヲ以テ大正十五年四月二十日ヲ辨濟期トスル金二十圓ノ債務ニ付テモ時效ノ中斷ヲ認定シタルモノト解シ得ヘク然レハ本訴提起ノ日タル昭和十一年四月三十日ニハ未タ其消滅時效先成セサルヲ以テ論旨ハ理由ナシ

以上ノ如ク上〓ハ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ依リ主文ノ如ク判決ス

昭和十二年五月二十一日

大春院第二民事部

裁判長判事矢克已

製作嚢田豊次郎

第一竹田音治郎

第一鳥保判事前川博彥

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445655)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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