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NDL判例集大審院判決判決全集4輯23頁

大判 昭和12年6月9日

昭和11年第2705号 貸金

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和12年6月9日 (1937-06-09)
事件番号
昭和11年第2705号
事件名
貸金
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集4輯23頁
分野
民事

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○審理不盡ノ判決

昭和十一年(代)第二七〇五號

判決

岡山県(以下略)

上告人藤若男

同縣同郡六條院町大字中區

同柚木仁三

郞

右兩名訴訟代理人辯護士

裾

分正重

岡山県(以下略)

大島眞三吉訴訟承繼人

被上〓人大鳥正言

右訴訟代理人辯護士小山美登四

右當事者間ノ貸金請求事件ニ付岡山地方裁判所カ昭和十一年十一月十九日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

全玄

原判決ヲ破毀シ本件ヲ岡山地方裁判所ニ差戾ス

【理由

上〓論旨ハ原判決ハ其ノ理由ニ於テ四頁二行目以下)「(上略)控訴人ハ昭和十年四月三十日本訴ノ借用金及昭和七年三月二十八日付借用ノ金千圓ノ債務ニ對シ控訴人齊藤若男振出金額千五百圓ノ小切手ヲ被控訴人先代ニ交付シ之カ支拂ヲ了シタル旨抗辯シ昭和十年四月三十日被控訴人先代カ控訴人齋藤若男ヨリ金額千五百圓ノ小切手ヲ受取リタルコトハ被控訴人ノ爭ハサルトコロナルモ右小切手ノ授受ハ本訴債務ノ代物辨濟若シクハ支拂ニ代ヘテ交付セラレタルモノナリトノ立證ナキヲ以テ該小切手ノ授受ノ事實ノミニヨリ本訴債務カ消滅シタリトノ事實ハ之ヲ認メ難キニヨリ控訴人等ノ前示抗辯ハ之ヲ採用セス果シテ然ラハ控訴人等ハ被控訴人ニ對シ金五百圓及之ニ對スル昭和十年四月一日ヨリ支拂濟ニ至ル迄年一割二分ノ割合ニ依ル遲延損害金ヲ支拂フヘキ義務アルコト明カナリ」ト判示シ本作賃金請求ヲ是認セラレタリ然レトモ(一)上告人等ノ前記抗辯ヲ判斷スルニ當リテハ

第一ニ該小切手ノ授受カ旣存債務(本件債券ノ履行ノ爲メ(支拂確保)ニ爲サレタルカ或ハ又履行ニ代ヘテ爲サレタルカヲ判定シ第二ニ右判斷ニシテ前者(八卦豫〓ニ屬スルモノトセハ更ニ進ンテ該小切手ニヨリ金錢ノ支拂ヲ受クルニ至リタルカ或ハ不渡トナリタルカヲ判定セサルヘカラス然ラサレハ旣存債務ノ存否ヲ知ルニ由ナシ其ノ然ルニ原判決ハ第一ノ點ヲ「履行ノ爲メ」ナリト判示シナカラ其ノ當然ノ歸結トシテ判斷スヘキ第二ノ點ニ付テ何等判示スルトコロナク直チニ既存債權タル本訴請求ヲ容認セラレタルハ理由不備ノ違法アルモノトス(二)旣存ノ貸金債務ノ辨濟ヲ確保スル目的ノ爲メ小切手ヲ交付シタル場合ニ在リテハ當事者間別段ノ意思表示ナキ限リ債權者ハ先ツ小切手ニ因ル請求權ヲ行使シ其效ナキ場合ニ於テ旣存債權ニ基キ之カ辨濟ヲ請求スヘク適法ニ小切手金ノ請求ヲ爲サスシテ直ニ既存債權ヲ行使スルハ當ヲ得サルモノトス、コレ御院判例ノ存スルトコロニシテ亦學者ノ通說トスルトコロナリ(御院大正四年(オ)第八四二號大正五年五月二十四日判決、鳩山博士著日本債權法總論四三三頁第三節代物辨濟ノ部、田中耕太郞博士著手形法(總論第五節手形ノ原因關係ノ部))共然ルニ原審裁判所ハ右小切手ノ授受ヲ以テ旣存債務ノ支拂確保ノ爲メナリト判示シナカラ先ツ小切手ニ因リ權利ヲ行使シタルカ否カ其ノ效ナキニ至リタルカ否カニ付テハ少シモ判示セスシテ直チニ以テ既存債權ニ基ク本訴請求ヲ許容セラレタルハ是亦理由不備ノ議ヲ免レス以上ノ理由ニ依リ原判決ハ破毀セラルヘキモノト信スト云フニ在リ按スルニ所論上告人ノ小切手ニ關スル抗辯ヲ判斷スルニ當リテハ原審ハ宜シク先ツ本件小切手ノ授受カ本件既存債務ニ關スルヤ否ヤヲ認定セサルヘカラス而シテ右授受カ本件債務ニ關スルモノナルモ履行ニ代ヘテ振出サレタルモノナルコトヲ認メ得サルモノトセハ支拂ノ爲メニ振出サレタルモノト認定スル外ナキヲ以テ原審ハ更ニ進ンテ被上告人カ右小切手ニ依リ金錢ノ支拂ヲ受クルニ至リタリヤ否ヤヲ審理判斷セサルヘカラス然ルニ原審ハ事茲ニ出テス右小切手ニ付キテハ本件原債務ノ代物辨濟又ハ支拂ニ代ヘテ交付セラレタルモノナリトノ立證ナキヲ以テ該小切手授受ノ事實ノミニヨリテ本訴債務カ消滅シタリトノ事實ハ之ヲ認メ難シト判斷シ去リタルハ審理ヲ盡ササルノ甚シキモノニシテ違法タルヲ免レス論旨理由アリ原判決ハ全部破毀ヲ免レス

仍テ民事訴訟法第四百七條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和十二年六月九日

大審院第四民事部

裁判長判事霜山精ー

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445655)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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