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NDL判例集大審院判決判決全集4輯15頁

大判 昭和12年6月17日

昭和12年第231号 株金並取立金

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
昭和12年6月17日 (1937-06-17)
事件番号
昭和12年第231号
事件名
株金並取立金
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集4輯15頁
分野
民事

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銀杯吉田久

男爵鳥弘道

田正一

岩松三郎

○取締役ノ會社ニ對ス

ル相殺ト商法第一七

六條

商法第百七十六條二所謂取引ハ會社ト

取締役トノ間ニ利害關係ノ衝突ヲ惹起

スヘキ取引ヲ意味シ會社ト取締役トカ

互二金錢債務ヲ負擔シ相殺適狀ニ在ル

場合二相殺ヲ爲スカ如キハ何等ノ弊害

アルコトナク兩者間ニ利害關係ノ衝突

ヲ惹起スヘキ取引ナリト謂フヲ得サル

ヲ以テ斯ル相殺ハ同條ニ所謂取引二属

セサルモノトス

昭和十二年(木)第二三一號

判決

鹿児島県(以下略)

番地

上〓人申良燒酎株式會社

右代表者取締役野村忠ニ

有訴訟代理人辯護士松尾榮ー

鹿児島県(以下略)

地

被上告人日高政吉

右當事者間ノ株金並取立金請求事件ニ付鹿兒島地方裁判所カ昭和十一年十二月二十四日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

全玄

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス

【理电

上〓理由第一點ハ原判決ニ於テハ一起ト〓人(被控訴人)カ昭和七年六月二十八日迄ニ上〓人會社(控訴會社)ノ賣掛代金ヲ取立受領シタル合計金百十五圓五十錢ニ付被上〓人ハ上〓人ニ對スル自己ノ賣掛代金二百三十三圓五十七錢ノ債權ヲ有シ上告人トノ間ニ右債權ニ對シ上〓人ノ前記賣掛代金ヲ取立テ辨濟ヲ受クルノ約アリタリ」ノ旨ノ相殺契約存在ノ抗辯ニ對シ「被上〓人主張ノ如キ契約ノ成立ノ點ハ本件ニ於テ之ヲ認ムヘキ證據ナキヲ以テ被上〓人ノ右契約ニ基ツク取立會ノ支拂充當ハ失當ナレトモ」當時被上〓人ハ上〓會社ノ取締役タリシ關係上前記賣掛代金ヲ取立受領スルコトハ正當ナル旨並ニ其ノ取立テタル賣掛代金ト被上告人カ上〓人ニ對シテ有スル債權ト「相殺スルコト夫レ自體ハ何等不法行爲ト爲スヘキニアラス其他被上告人ノ不法行爲ヲ認定スヘキ資料ナキ」旨判示サレタリ然レトモ相殺契約ナキニ拘ラス之アリト主張シ上〓人會社ノ爲メニ取立テタル金員ヲ自巳ノ物ト爲シタル以上ハ卽チ他人ノ物ヲ不正ニ領得シタルモノト云フヘク從テ故意又ハ過失アリタリト撰定スヘキモノニシテ若シ之ヲ否認セムトセハ否認スル者ニ於テ立證責任アルコトハ多言ヲ要セスシテ明カナル所ナリ然ルニ原判決ニ於テハ前記ノ如ク相殺契約ニ基ク充當ハ失當ナルコトヲ認メ乍ラ卽チ被上〓人ハ上〓人會社ノ爲メニ取立テタル金員ヲ自己ノ物ト爲スヘキ何等ノ權利ナキコトヲ認メナカラ被上〓人ノ不法行爲ヲ認ムヘキ何等ノ資料ナキ旨判定サレタルハ前後矛盾理由不備ノ判決ナリト信スト云ヒ」同第二點ハ被上〓人カ上〓人會社ノ爲メニ取立テタル前記百十五圓五十錢ノ賣掛代金ヲ自己ノ物ト爲シタルコトハ爭ヒナキ事實ナリ只被上告人ハ右ハ相殺契約アリタルカ故ニ自己ノ物ト爲シタリ故ニ不法行爲ニ非サル旨抗辯シタルニ過キス然ルニ相殺契約アリタルコトハ原判決ニ於テ認メラレサリシ所ナルカ故ニ被上告人ハ故意少クシモ過失ニ因リテ上〓人會社ノ爲メニ占右シタル金百十五圓五十錢ヲ何等ノ權利ナクシテ自己ノ物ト爲シタルノ不法行爲アリタリト云フヘク若シ故意又ハ過失ナカリシモノトセハ被上〓人ニ於テ之ヲ主張シ立證スヘキ責任アルコトハ多言ヲ要セスシテ明カナル所ナリ殊ニ本件ニ於テハ被上〓人ハ第一審ニ於ケル第一囘口頭辯論ヨリ第五回ノ口頭辯論ニ至ル迄半年以上ノ間ハ右百十五圓五十錢ヲ上〓人會社ノ爲メニ取立テタル事實ヲ否認シ之カ立證ノ爲メニ提出シタル甲第一、二號證ハ不知ヲ以テ爭ヒタルヲ以テ更ニ人證ヲ以テ立證シタル處初メテ右金員ヲ取立テタル事實ヲ自白シ但シ相殺契約アリタル旨抗辯シタルモノナルカ故ニ惡意ノ推定ヲ爲スヘキハ當然ナリ(昭和十一年十一月二十日附上〓人提出ノ準備書面

第十一項參照)然ルニ原判決ニ於テハ相殺契約アリタルコトハ認メサルニ拘ラス被上〓人カ上〓人會社ノ金員ヲ自己ノ物ト爲シタル爭ヒナキ事實ニ付不法行爲ヲ記ムヘキ何等ノ資料ナキ旨判決サレタルハ右爭ヒナキ事實カ故意又ハ過失ニ基キタルモノナルコトハ上〓人ニ於テ立證責任アリトノ誤解ニ出テタルモノニシテ原判決ハ爭ヒナキ事實ヲ爭ヒアルモノト誤認シ且立證責任ヲ誤解シタルノ違法アルモノト信スト云フニ在リ

然レトモ被上告人カ上〓人ノ債務者隈本榮及田中吉次郞ヨリ合計金百十五圓五十錢ノ賣掛代金ヲ受領シタル際ハ上〓人ノ取締役ナリシコト當事者間ニ爭ナキトコロナレハ被上告人カ之ヲ受領ノ上引續キ保管シタルハ固ヨリ取締役ノ權限內ノ行爲トシテ正當ナリト謂ハサルヘカラス面シテ原審ハ被上告人カ取締役退任ニ因リ上〓人ニ對シ負擔シタル右賣掛代金ノ交付債務ト上〓人カ被上〓人ニ對シ負擔セル金二百三十三圓五十七鏡ノ賣掛代金債務トニ付本訴ニ於テ被上告人ノ爲シタル相殺ノ效力ヲ認メタルモノニシテ取締役カ在任中會社ノ爲メ正當ノ權限ニ基キ保管シタル金錢ヲ退任後會社ニ返還スヘキ債務ハ所論ノ如キ不法行爲ニ因ル債務ニ非サルカ故ニ右ノ相殺ハ有效ナリト云ハサルヘカラス尤モ取締役カ會社ト取引ヲ爲スニ付テハ監査役ノ承認ヲ得ヘキコト勿論ナリト雖商法第百七十六條ニ所謂取引ハ會社ト取締役トノ間ニ利害關係ノ衝突ヲ惹起スヘキ取引ヲ意味シ會社ト取締役トカ互ニ金錢債務ヲ負擔シ相殺適狀ニ在ル場合ニ相殺ヲ爲スカ如キハ何等ノ弊害アルコトナク兩者間ニ利害關係ノ衝突ヲ惹起スヘキ取引ナリト謂フヲ得サルヲ以テ斯ル相殺ハ同條ニ所謂取引ニ屬セサルモノトス従テ被上〓人ハ單純ニ相殺ノ意思表示ヲ爲シテ上〓人ニ對スル取立代金交付ノ義務ヲ免ルヘク本件相殺ニハ何等ノ違法存スルコトナシ左レハ被上〓人ニ不法行爲ナシトシタル原判決ハ正當ニシテ論旨ハ理由ナシ

仍テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和十二年六月十七日

大審院第一民事部

裁判長判事

古太郎川源

判事吉田久

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445655)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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