○選擧費用ノ調達ト選
擧運動(例)
縣會議員ノ選擧ニ際シ村長カ候補者ノ爲
運動費用調達ノ任ニ當リ助役ト共謀ノ上
收入役ヲシテ不法ニ支出セシメタル村有
金ヲ運動費用トシテ選擧委員ニ受付シタ
ル行爲ハ選擧運動ノ準備ニ過キサルモノ
トス
昭和十一年刺第八七五號
判決
本籍並住居高知県(以下略)
木二百五十番地
農業元津大村長倉榮ニ
明治三十年(月日略)生
外一人
右業務上橫領縣會議員選擧副則違反被〓
事件ニ付昭和十一年三月十日高知地方栽
判所ニ於テ言渡シタル第一一審判決ニ對シ
各被〓人ハ上〓ヲ爲シタリ因テ判決スル
コト左ノ如シ
原判決中被〓人榮二及爲義ニ關スル部
分ヲ破毀ス
被〓人榮二及爲義ヲ各懲役六月ニ處シ
孰レモ二年間其ノ刑ノ執行ヲ猶豫ス被
告人等カ不法ニ選擧運動ヲ爲シタリト
ノ點ハ無罪
訴訟費用中第一審證人中平慶亀並原審
證人田邊虎松ニ支給シタル分ハ被〓人
榮二及爲義ノ連帶負擔トス
【理也
各被告人辯護人大西正幹田村三吉綱野林
次上〓趣意書第一點原判決ハ法律ノ解釋
ヲ誤リ擬律錯誤ノ違法アルモノナリ一、
原判決ハ昭和十年十月五日施行ノ高知縣
會議員選擧ニ際シ被〓人榮二及爲義ハ選
擧事務ニ關係アル吏員ニシテ且法定ノ運
動員ニ非サルニ拘ラス同年九月二十五日
頃同縣幡多郡選擧區ヨリ立候補シタル竹
本富三郞ニ當選ヲ得セシムル目的ヲ以テ
田邊虎松及井上方總等ト共ニ其ノ選擧費
用調達方ノ任ニ當リ被告人榮二及爲義ハ
共謀ノ上村長タル被〓人榮二ノ業務上保
管ニ係ル特別會計ノ金ト稱スル村有金
(積立金寄附金等)ヲ右候補者ノ爲其ノ
選選運動費用ニ融通センコトヲ企テ擅ニ
右村有金中同年九月二十五日二百五十圓
同月二十八日三百圓ノ引出方ヲ同村收入
役タル被〓人彥造ニ各委託シ以テ立替支
出ヲ受ケクル村有災害救濟資金中ノ二百
五十圓並三百圓ヲ選擧委員ナル田邊虎松
井上方亀等ニ右候補者ノ選擧運動費用ト
シテ交付シ以テ何レモ其ノ關係區域內ニ
於テ選擧運動ヲ爲シ。タルモノト斷定セリ
然レトモ特定ノ議員候補者ヲ擁立シテ其
ノ當選ヲ得セシメントスル者カ其ノ選擧
運動費ノ借入ヲ爲シ又ハ自ラ融通シテ之
ヲ使用セシムル行爲或ハ其ノ當選ヲ得セ
シムル目的ヲ以テ豫メ一定ノ選擧運動資
金ノ贈與又ハ貸與ヲ約シテ立候補セシメ
其ノ立候補後當該資金ヲ供給スル行爲ハ
資金調達ニ盡力スル行爲及之カ供給ヲ爲
ス行爲ニシテ衆議院議員選擧法第九十六
條ノ選擧運動ニ該當セサルモノナリトス
若シ夫レ叙上行爲ヲ以テ選擧運動ナリト
センカ苟クモ議員候補者又ハ選擧運動者
ニ對スル運動資金ノ貸與又ハ供給ヲ爲ス
者ハ悉皆法定外ノ選擧運動者トナリ業議
院議員選擧法第百二十九條所定ノ處罰ヲ
受クルニ至ルヘク如此ハ法ノ精神ニ背反
スルモノナリト言ハサルヘカラス然ルニ
原制決カ右被告人等ノ行爲ヲ目シテ選擧
運動費用ノ調達乃至融通交付云々ト判示
シナカラ更ニ之ヲ選擧運動ナリト斷定シ
以テ同選擧法第百二十九條ヲ適用シタル
ハ法律ノ解釋ヲ誤リタル違法アリ當然破
毀ヲ免レサルモノト信ス二、原判決ハ前
叙ノ如ク被〓人等ノ選擧運動資金調達ノ
爲村金引出交付行爲ヲ以テ所謂選擧運動
行爲ナリト斷定セリ假ニ此ノ斷定ニ誤リ
ナシトセンモ原判決ハ更ニ他面之ヲ横領
行爲ト斷定シテ刑法第四十五條前段所定
ノ併合罪ト認定シタリ然レトモ右横領行
爲ハ所謂選擧運動行爲ノ手段タルヘク所
謂選擧運動行爲ハ橫領行爲ノ結果タル行
爲ナルヲ以テ刑法第五十四條後段ノ牽運
犯トシテ重キ業務上橫領罪ヲ以テ處斷ス
ヘキモノナルニ拘ラス同法第四十五條前
段ヲ適用シタルハ法律ノ解標適用ヲ誤リ
タル違法アリ以テ當然破毀スヘキモノト
信スト云フニ在リ依テ原判決ヲ觀ルニ原
審カ被〓人等ノ爲シタル選擧運動ノ事實
トシテ認定シタル所ハ要スルニ被〓人等
ハ孰レモ選擧事務ニ關係アル吏員ニシテ
且法定ノ運動員ニアラサルニ拘ラス高知
縣々會議員トシテ立候補シタル竹本富三
郞ニ當選ヲ得セシムル目的ヲ以テ選擧費
用調達ノ任ニ當リ共謀ノ上村長タル被〓
人榮二ノ業務上保管セル村有金ヲ右候補
者ノ爲選擧運動費用ニ釀通センコトヲ企
テ擅ニ該村有金ノ引出方ヲ收入役タル原
審相被〓人新玉彥造ニ委託シ以テ立替支
出ヲ受ケタル村有金五百五十圓ヲ選擧運
動費用トシテ選擧委員ノ手ニ交付シタリ
ト云フニ在レトモ斯ノ如キハ是唯竹本候
補者ノ爲スヘキ選擧運動ノ費用トシテ要
スル資金ノ内部的調達ノ關係ニ過キスシ
テ進テ選擧運動ヲ爲スノ前提トシテ其ノ
準備行爲ヲ爲シタル程度ニ在ルニ止マリ
未タ以テ前記候補者ノ爲選擧運動ヲ爲シ
タルモノト認ムルコト能ハス従テ原審
カ叙上ノ事實ニ對シテ府縣制第三十九條
第四十條業議院議員選擧法第九十六條第
一項第百二十九條第九十九條第二項第百
三十一條ヲ擬シタルハ結局罪トナラサル
行爲ヲ處罰シタル違法アルモノト云フヘ
ク論旨ハ理由アリテ當判決中被〓人等ニ
■スル部分ハ此ノ點ニ於テ破毀ヲ免レサ
ルモノトス
以上ノ理由ナルニ依リ刑事訴訟法第四百
四十七條第四百四十八條ニ基キ當院ニ於
テ更ニ判決ヲ爲スヘキモノナルカ故ニ原
審ノ確定シタル事實ヲ法律ニ照スニ被〓
人等ノ所爲中被〓人榮二ノ業務上横領ノ
點ハ刑法第二百五十三條第五十五條ニ又
被〓人爲義ノ橫領ノ點ハ同法第六十五條
第二百五十三條第二百五十二條第一項第
五十五條ニ各該當スルヲ以テ所定刑期ノ
範圍內ニ於テ夫々主文ノ刑ヲ量定シタル
上同法第二十五條ヲ適用シテ二年間刑ノ
執行ヲ猶豫スルヲ相當トスルモ被〓人等
カ不法ノ選擧運動ヲ爲シタリトノ點ハ孰
レモ罪ト爲ラサル行爲ナルカ故ニ之ニ對
シテハ無罪ノ言渡ヲ爲スヘク訴訟費用中
主文揭記ノ分ハ刑事訴訟法第二百三十七條第二百三十八條ニ則リ被〓人等ヲシテ連帶シテ負擔セシムヘキモノトス仍テ主文ノ如ク判決ス
檢事黒川涉關與
昭和十一年十月九日
大審院第四刑事部
裁判長判事宇野要一家
判事沼義判事胸田重義判事日下巖
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445655)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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