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NDL判例集大審院判決判決全集4輯12頁

大判 昭和12年7月28日

昭和12年第548号 損害賠償

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
昭和12年7月28日 (1937-07-28)
事件番号
昭和12年第548号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集4輯12頁
分野
民事

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○民法第七二二條第二

項ニ所謂被害者ノ範

圍

民法第七百二十二條第二項ニ所謂被害

者トハ常ニ必スシモ損害賠償請求権ノ

主體タル者ノミヲ指スニ非スシテ損害

贈償請求權者ノ被備人タル從業員ニモ

通失アリタルトキハ同條二所謂被害者

ノ過失中二包含セラルル法意ナリ

昭和十二年(2)第五四八號

判決

京都市下京區一貫町通花風町下ル突拔

二丁目三五三番地

上告人合も會社渡邊商店

右代表者代表社員渡邊榮次郎

有訴訟代理人辯護士松澤清

京都市中京區河原町館藥師下ル

被上告人東都電燈株式會社

有代表者取締役田中博

右當事者間ノ損害賠償請求事件ニ付大阪控訴院カ昭和十二年三月一日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

全大日

本件上告ハ之ヲ棄却ス

上告費用ハ上〓人ノ負擔トス

【理迪

上告理由ハ利雄ニ過失アリタリトスル假定ノ下ニ上〓會社ニ何等過失ナキヲ以テ其ノ獨自ノ立場ヨリ請求スルリヤカーノ損害賠償額ヲ判定スルニ常リ右利雄ノ過失ヲ斟酌スルコトノ不當ナルコトハ原審以來上〓會社ノ明カニ主張スル所ニシテ(昭和十年十月三十日附控訴狀補充育6頁事件關係第三項(2)ノ陳述同日口頭辯論調書冐頭控訴代理人陳述部分御參照)又被上告人ノ抗爭シタルコト明カナル爭點タリ(昭和十二年二月十五日附被上告人提出準備書面第四項(2)ノ陳述御參悪然ルニ原判決ハ「本件事故ノ爲破塡セラレタル「リヤカー」ハ昭和九年五、六月頃原告會社カ金九百圓ニテ購入シタル同原告所有ノモノナルカ同原〓ハ之ヲ本件事故ニ因ル破損ノ爲當時金二百圓ヲ以テ其ノ賣主ニ賣戾シタルモノナルコトヲ親知シ得ルトコロナレハ右事實ニ利雄ノ過失ヲ斟酌ク被〓ノ原告〓社ニ對スル右「リヤカー」破損ニ因ル損害賠償額ハ金二百圓ヲ以テ相當トス」ト判示シ右上〓會社ノ主張ニ對シ上〓會社自體ノ過失ノ有無ニ付何等判斷スル所ナクシテ之ヲ斥ケタリ然レトモ民法第七百二十二條第二項ニ所調被害者トハ常ニ必スシモ損害賠償請求權ノキ體クル者ノミヲ指スニアラスシテ該被害者ノ被用者ヲモ包含ストノ御院判例(大正九年(オ)第四〇九號同年六月十五日第一民事部判決)ノ趣旨タルヤ損害賠償請求權ノ主體タル使用者ニ已ニ斟酌サルヘキ過失アリ且其ノ被用者ニモ過失アル場合ニ付テ後者ヲ除外スヘキモノニアラサル旨ヲ判示セラレタルモノト解スヘク従テ使用者ニ過失ナク被用者ニ過失アルノミナル本件ノ如キ場合ニ於テモ尙該使用者カ獨自ノ立場ニ於テ損害賠償ヲ請求スル金額ヲ判定スルニ當〓其ノ被用者ノ過失ヲ斟酌シ得ルコトヲ肯定シタルモノト解スヘキニアラスト思料ス、蓋シ若シ然リトセハ民法第七百十五條第一項但書ノ規定カ所謂過失責任ヲ基調トシ未ク無過失賠償ノ結果責任ヲ認メサル法理ニモ背戾スヘク又共ノ然ラサル所以ハ右可例中「該自動車從業員ニモ過失アリタルトキハ(下略)」トアル字句ニ徵スルモ明白ナルヘケレハナリ仍テ本件上〓會社(使用者)自體ニ過失アリタリヤ否ヤノ判斷ヲ爲サスシテ利雄(被用者)ノ過失ヲ斟酌シタル原判決ニハ民法前示第七百二十二條第二項ノ解釋ヲ誤リタル違法アリ到底破毀ヲ免レスト信スト云フニ在リ然レトモ早法第七百二十二條第二項ニ所謂被害者トハ常ニ必スシモ損害賠償請求權ノ主體タル者ノミヲ指スニ非スシテ損害賠償請求權者ノ被〓人タル従業員ニモ過失アリタルトキハ同條ニ所謂被害者ノ過失中ニ包含セラルル法意ナルコトハ當院ノ判例トスル所ニシテ(大正九年(オ)

第四百九號同年六月十五日判決參照)今之ヲ飜スノ要ヲ見ス本作ニ於テ判示不法行爲ニ因リ破壞セラレタル上〓會社所有ノ「リヤカー」ハ當時上〓會社ノ被〓人淺野利雄カ其ノ業務上之ヲ操縱シ居リ且利雄ニモ過失アリタルコトハ原春ノ確定セル事實ナレハ該「リヤカー」ノ破壞ニ基キ上〓會社ノ受クヘキ損害賠償ノ額ヲ定ムルニ付原審カ右民法ノ規定ニ從ヒ利雄ノ過失ヲ斟酌シタルハ遠法ニアラス所論ハ獨自ノ見解ノ下ニ原判決ヲ攻擊スルモノニシテ理由ナシ

仍テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和十二年七月二十八日

大審院第三民事部

裁判長判事佐藤共之

判事綱野長良判事推津盛-判事高田貞男判第中島登專治

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445655)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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